TSMC　1-3月期純利益2%増にとどまる

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e
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おはようございます。

何をやってもうまくいかないときは
玄関をきれいにした方がよい
出入り口が汚いと言い波動が流れないから

◎TSMC　1-3月期純利益2%増にとどまる

2023年4月21日（金）　晴れ 八専(4/24～5/5) 水星の逆行　4/24～5/15

・健康保険組合連合会は20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表。
　介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫る。
　高齢者医療への拠出金は増え続ける公算で、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる。
　少子化対策の財源で現役世代の追加負担が重くなりすぎると、子育て支援と矛盾する側面がある。
　出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まるだけに社会全体での取り組みが欠かせない。

・AI Impact(4)　人と戦うロボット 兵器流用、問われる倫理
　無人航空機（UAV）に取り付け、複数の武器をネットワークでつないで狙い続けることも可能だ。
　米国やインドなど15カ国超が導入しているという。
　国連は報告書でUAVなどの自律型致死兵器システム（LAWS）の危険性に触れ、リビアの内戦で使われた可能性を指摘する。
　ロシアのウクライナ侵攻でもAIを搭載した兵器が投入されているもようだ。
　AIは兵器のみならず戦略も変える。
　米軍は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などと組み陸、海、空、宇宙の部隊の情報を統合してAIで戦略を立案する
　「全領域統合指揮統制（JADC2）」構想を進める。
　中国はAIなどの先端技術を人民解放軍に導入し今世紀半ばに米軍を追い抜く国家目標を掲げる。

・AI Impact(4)　人と戦うロボット 兵器流用、問われる倫理
　米AI国家安全保障委員会（NSCAI）の報告書ではAIの開発競争は半導体技術が左右すると指摘し、
　現状のままでは中国などに「主導権を握られる」と警告する。
　米国はAIの研究開発予算を年3兆5千億円確保する方針を掲げた。
　一方、中国も研究開発費を毎年7%以上増額する計画を掲げる。

・AI Impact(4)　人と戦うロボット 兵器流用、問われる倫理
　「AIは軍隊を明確に変えている」。
　2月にオランダで開かれた初のAI兵器の規制会議「REAIM（リーム）」で、
　同国のフックストラ外相が米中など約50カ国の参加者にルールづくりの必要性を訴えた。
　米政府はAI兵器に関する説明責任などを盛り込んだ宣言を発表した。
　「人に従え、されど人を害するな」。SF小説家のアイザック・アシモフが1942年に示した「ロボット工学三原則」。
　80年前の空想世界からの課題に、人類は今まさに直面している。

・日本アニメを扱うブラジルの現地向け「海賊版サイト」が日本側の要請で初摘発されたことが20日、分かった。
　現地当局が捜査し、計36サイトが閉鎖した。
　日本からの調査は難しく、現地当局との連携がこれまで以上に求められる。
　日本アニメは海外でも人気のコンテンツで、海賊版のターゲットにされやすい。
　被害が深刻化しており、放置すれば経済的な損失は大きい。
　日本から拠点がアジアに広がった日本作品の不正配信は近年、南米で急増。
　年間被害額はブラジルだけで約2000億円と正規市場の1割に及ぶ。

・バングラデシュのハシナ首相は自由貿易協定（FTA）の締結に向けて「（日本など）11カ国と協議している」と明らかに。
　先進国への関税が免除される後発開発途上国（LDC）の地位が2026年に失効するのに備え、代替の枠組みづくりを急ぐ。
　日本にとってバングラは最大級の援助先で、南アジアへの中国の影響力拡大を抑止するうえでも重要な国。
　岸田文雄首相との会談では、両国関係の「戦略的包括的パートナーシップ」への格上げで合意する見通し。

・アフリカ北東部スーダンの軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との戦闘は4/20、6日目に入った。
　一時停戦は19日も不発に終わり、国際社会の調停は難航。
　両者の主導権争いで始まった武力衝突は長期化する恐れがある。

・海賊版サイトの運営拠点が海外にシフトしている。
　3月に中国当局の捜査で同国の大手サイトが閉鎖したことに続き、ブラジルのサイトが日本側の要請で初摘発された。
　現地当局と連携した捜査の背景に、被害が深刻化することへの危機感がある。
　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は海外に拠点がある海賊版の対策を急ぐ。
　今回は日本側がブラジルの民間調査会社を通じて運営者の情報を集め現地当局と交渉した。
　捜査の網を張り続けることでサイト運営のけん制を狙っている。

・迫真　ホントにできる？司法DX　(4)　リーガルテック、生む摩擦
　弁護士ドットコム　<6027> ［終値2615円］が開発中の自動法律相談サービス。
　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」の最新技術を活用する。
　AIが紡ぎ出す回答は、過去に人間の弁護士が答えた100万件以上のデータベースに基づく。
　開発担当者は「正確な内容を実際の弁護士とのやりとりに近い雰囲気で答えられる」と胸を張る。
　5月のサービス提供に向け、開発が急ピッチで進む。　
　不透明な法解釈に振り回されるリーガルテック企業。
　弁護士ドットコム社長の元栄太一郎は、報酬と受け取られないために開発中のAI法律相談は当面無料で提供する。
　「新技術に対応したルールがつくれなければ日本だけ取り残される」。表情にもどかしさがにじむ。
　「リーガルテックは日本企業の国際競争力に欠かせない」。
　司法サービスの質を保ちつつ、いかにイノベーションを取り入れるか。
　両立のルールを早急に整えられなければ、世界の背中はさらに遠のく。

・ツイッターの運営会社が米サンフランシスコの本社機能を大幅縮小する。
　旧本社ビル群の少なくとも4割強を貸し出し始めた。
　米起業家のイーロン・マスク氏は米ツイッターの買収後に従業員を4分の1以下の1500人に減らした。
　SNS（交流サイト）を管理する体制が手薄になることでサービス水準の維持が難しくなる可能性もある。

・世界で半導体需要が急減し、各社は総崩れの様相。
　業界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4/20、2023年1～3月期の純利益が前年同期比で2%増にとどまったと発表。
　通期は減収となる見込み。韓国サムスン電子も大幅に利益を落としている。
　半導体は景気の先行指標とされ、足元の需要は今後半年間の景気を映す。
　世界経済の先行きにも不安材料を与える結果となった。
　TSMCの1～3月期の売上高は3.6%増の5086億台湾ドル（約2兆2400億円）で、純利益は2.1%増の2069億台湾ドルにとどまった。
　TSMCは同日、記者会見を開き、経営トップの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は1～3月期について
　「世界経済の低迷で需要が予想以上に落ち込んだ。特に中国が厳しかった」と述べた。
　魏氏は通期予想についても厳しい認識を示し、23年12月期は米ドルベースで「1ケタ台前半（1～5%）の減収になる」と述べた。
　22年まで3年連続で過去最高の売上高と純利益が続き、急成長を遂げた状況から一変する。
　台湾経済研究院の劉佩真アナリストも「世界経済がこの状況で弱いままなら、半導体市況の反転は年末までずれ込む。
　成長軌道に戻るのは24年以降になる」と予想した。

・欧州連合（EU）は4/18、域内での半導体生産の拡大に向けた新法案で合意。
　官民で430億ユーロ（約6.3兆円）を投じ、有力メーカーの欧州への誘致をめざす。
　巨額の支援策を打ち出す米国に対抗し、誘致競争に本格的に参戦する。
　安定したサプライチェーン（供給網）をつくるために日本とも連携する方針。
　EUは日本企業とのさらなる協力を模索する。
　日米欧が新工場などの誘致で競合する一方、日本の関連産業にとっては欧州への進出機会が増える可能性もある。

・電気自動車（EV）最大手の米テスラが4/19発表した2023年1～3月期決算は純利益が約3年ぶりの減益に。
　米国や中国での大幅値下げで採算が悪化した。
　短期的に収益水準が落ちても、値下げで需要を喚起し販売台数を稼ぐ戦略だが、これまでのような高い成長を維持し続けるのは簡単ではない。
　自ら仕掛ける価格競争の行方は不透明だ。
　テスラは製造コストを半減した新型EVを投入する構想を持つ。
　こうした抜本的な施策が実現しないと、収益が上向かない可能性が残る。
　4/19の米株式市場の時間外取引で株価は6%下落した。

・日本証券業協会が20日発表した公社債の投資家別売買動向によると、海外勢は3月に短期国債を除く国債を6兆830億円買い越し。
　買い越しは2カ月連続で買越額は過去最大。
　金融システム不安の広がりでリスク回避の動きが強まり、日本国債にも買いが集まった。
　日銀　<8301> ［終値25000円］の政策修正を見込んで国債売りに動いていた投機筋が買い戻しに動いた面もある。
　海外投資家は3月に2年債や5年債など中期債を4兆円、10年債など長期債を2兆円買い越した。
　中期債は単月として過去最大、長期債は過去2番目に大きい買越額となった。

・2022年度の貿易赤字が過去最大の21兆7284億円となった。
　円安と資源高で輸入が膨らんだ。円安は輸出を押し上げる効果があるものの、伸び悩んだ。
　新型コロナウイルス禍で部材の供給が制約を受け、経済回復による海外需要を取り込みきれなかった。
　財務省の20日の発表によると、輸出、輸入とも金額は過去最大に達した。
　輸出は21年度比で15.5%増の99兆2264億円、輸入は32.2%増の120兆9549億円だった。
　貿易収支は輸出額から輸入額を差し引いたもので、2年連続の赤字に。
　比較可能な1979年度以降で最大の赤字幅となった。
　足元で国内回帰といった生産体制の見直しに動く製造業が出始めた。
　米中対立による経済安全保障の意識の高まりもある。
　人件費などのコストを考えれば、国内に生産拠点を戻すのには限界がある。
　日本企業は地政学リスクもにらみながら、効率的な生産を探る必要に迫られている。

・経済産業省は車載電池の製造から廃棄までの二酸化炭素（CO2）排出量の算定方法をまとめた。
　電気自動車（EV）などで使う蓄電池は製造時のCO2排出が多い。
　欧州は2024年から排出量の表示を義務づける方針で、日本企業も対応を迫られる。
　欧州市場などでの日本メーカーの生き残りを後押しする。
　EVに必要な蓄電池を巡り、各国は保護色を強める。
　欧州は排出量の公表義務づけで、排出量の多い製品を市場から排除する。
　米国は製造などで自国比率を引き上げるよう求め、条件に合わない車は税優遇の対象から外す。

・バイデン米大統領は4/20、気候変動問題を扱う首脳級の協議をオンラインで開いた。
　走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション車の
　世界販売を2030年までに小型車で50%、中大型車で30%にする目標を提案。
　各国に賛同を求めた。

・日銀　<8301> ［終値25000円］4/20、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
　全国9地域のうち東海地域のみ景気判断を引き上げた。
　東北地域は景気判断を引き下げ、その他は前回（2023年1月）から据え置いた。
　個人消費が宿泊・飲食などサービス業を中心に好調。
　製造業で供給制約の影響は緩和されてきたが、一部で海外経済の減速から生産調整の動きもみられた。

・保険会社がペット保険に相次いで参入している。
　オリックス生命保険　<8591> ［終値2316.0円］が通信販売で取り扱いを始め、
　第一生命HD　<8750> ［終値2561.0円］はペット保険の大手を買収。
　市場規模は3年間で5割伸び1000億円を超えた。
　生保市場が成熟するなか、ペット保険を切り口に新しい客層を開拓する。
　事業効率の悪さから利益水準は低く、財務基盤の脆弱な中小に行政処分が出るといった課題もある。
　顧客開拓のきっかけにしたい大手や中堅の保険会社と販売ノウハウの確立を目指すペット保険会社との提携は今後も広がる可能性がある。

・点検金融システム 危機は来るのか（4）地域金融、預貸率10%割れも 経営危機は対岸の火事か　膨らむ含み損、政策難しく
　「我が国の金融機関はシリコンバレーバンク（SVB）と異なる」。6日の参院財政金融委員会で鈴木俊一金融担当相は火消しに追われた。
　3月にSVBが破綻して以降、「SNS（交流サイト）時代の危機対応策について聞きたい」
　「同じ経営危機が起きたら政府は救済するのか」と当局の姿勢を問う声が国会で相次いでいた。
　「日本の銀行は預金の構造やビジネスのスタイルがだいぶ違う」。金融庁幹部はこんな見解を示す。　
　SVBは企業の大口預金が多く全体の1割未満しか預金保険の対象でなかった。
　米銀全体でもカバー率は5割程度にとどまる。
　邦銀の預金は7割が保護されており、懸念には及ばないというわけだ。
　4/9、経済学者の植田和男氏が日銀総裁に就任。
　黒田日銀が続けた10年間の異次元緩和の修正を担うが、金融システムがきしむ中での政策変更は市場を混乱に陥れかねない。
　金融不安による視界不良で安全運転を余儀なくされている面もある。

・米株式市場で信用収縮による景気悪化に対する警戒感が広がっている。
　信用収縮の影響を受けやすい中小型株や不動産株は3月上旬の米銀シリコンバレーバンク（SVB）破綻以降の戻りが鈍い。
　米連邦準備理事会（FRB）が19日公表した各地域の経済報告でも銀行融資を絞る事例を指摘する声が多かった。
　個人の与信にも波及しており、米経済を支える個人消費が減退すれば主力株にも下押し圧力がかかりかねない。
　消費が減退すれば主力株の戻りにも逆風となる。
　4/19に約3年ぶりの減益決算を発表した米テスラの株価は同日の時間外取引で6%安。
　市場からは「アマゾン・ドット・コムなど来週以降に相次ぐハイテク銘柄の決算が振るわなければ反落リスクは大きい」との声も。

・英ポンドが対円で上昇。
　4/20の外国為替市場では一時167円台後半と2022年12月以来およそ4カ月ぶりの高値圏を付けた。
　西欧の中でも特に高いインフレ率が続く中、3月の英消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る前年同月比10.1%の上昇を記録。
　イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを継続するとの見方が強まり、ポンド買いが進んだ。
　日銀が金融緩和路線を踏襲するとの観測も、円安を後押しした。

・ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸出入に必要な資金を銀行が企業に融資する貿易金融に占める
　人民元のシェアが2倍以上になったことが英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の分析で明らかになった。
　アナリストは、ロシアとの貿易を円滑に進めるための元の利用拡大と、ドルの調達コスト上昇を映していると指摘。

・中国人民銀行（中央銀行）は4/20、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置く。
　景気の持ち直しを受け、4/7に開いた金融政策委員会では「経済の下振れリスクへの対応を強める」との記述を削除し、
　金融政策の緩和姿勢を弱めた。
　当面は景気回復の広がりを注視していく方針とみられる。
　預金金利を下げれば、銀行はコストを抑制できる。
　金融市場では、貸出金利のさらなる低下につながれば、地方に拠点を置く民間企業の資金需要を高める一因になるとみる向きもある。

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・政府は4/20、5月に広島市で開催する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」など
　文章や画像を自動でつくる生成Aiについて議論する方針。
　利便性が高い一方、正確性やプライバシー侵害などの課題が指摘。
　国際的なルール整備につなげたい考え。

・正規軍と民兵組織の衝突が激化するスーダンからの邦人退避に向けて、日本政府が自衛隊機の投入へ動いた。
　「どの国もスーダンに入れず」紫外線激化、慎重に判断。

・後藤茂之経済再生担当相4/20、対日直接投資残高を2030年までに80兆円に増やす政府の目標を100兆円に引き上げる方針表明。
　今月中めどに具体的な行動計画を公表する。

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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686430c197059cd

4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/21 楽天銀行　(5838/東P) 1,400円　注目度 S 大和
事業内容：インターネット銀行

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
投資家は、米政策金利の行方を見極めようとしている。
景気減速により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの見方が大勢となっている。

米労働省が発表した4/15までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から5000件増加し24万5000件となった。
エコノミスト予想（24万件）を上回り、労働市場が徐々に減速していることを示唆した。

来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、今週末のFRB当局者の発言が注目される。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下と対ユーロでのドル下落を受け、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き懸念が強まる中で売られ、続落。

アップル（-0.58%）グーグル（+0.84%）メタ（旧フェイスブック）（-1.22%）アリババ（-2.94%）エヌビディア（-2.96%）
ネットフリックス（+0.69%）アマゾン・ドット・コム（-0.47%）バイオジェン（-0.68%）バークシャー（+0.23%）
マイクロソフト （-0.81%）ズーム（-3.08%）テスラ（-9.75%）ラッセル2000（-0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は2日ぶり反発も、独仏は3日ぶり反落。

20日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
8日続伸の後、小幅反落ですぐ切り返し。
東証株価指数（TOPIX）（-0.03％）は2日続落。

東証マザーズ（+0.46％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.09％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.33％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は7億4435万株、売買代金は1兆7804億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,093(59％)、値下がり641(34％)、変わらず100(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億2280万株、売買代金は1583億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり676(48％)、値下がり506(36％)、変わらず180(12％)に。

東証グロース出来高は1億5384万株、売買代金は1930億円。
東証グロース騰落数は値上がり199(38％)、値下がり283(54％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、小売業、電気機器、保険業、銀行業、証券商品先物、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運業、情報・通信業、卸売業、医薬品、石油石炭製品、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、NOK　<7240> ［現在1779円　+238円］ポピンズ　<7358> ［現在2040円　+231円］
DDHD　<3073> ［現在1135円　+108円］イーグル工　<6486> ［現在1285円　+70円］

値下がり上位は、いちご　<2337> ［現在255円　-28円］RPA　<6572> ［現在413円　-31円］
JDI　<6740> ［現在44円　-3円］GXロジリート　<2565> ［現在1014円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在886.4円　-3.3円］みずほ　<8411> ［現在円2055.5円　+27.0］
三井住友　<8316> ［現在5728円　+8円］

日経平均株価は小幅ながら2日ぶり反発。

朝方は売りが先行、寄り付き直後に2万8442円45銭（前日比164.円31銭安）まであったものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ転換。
ジリ高基調が続き、後場には、同81円17銭高の2万8694円25銭を付ける。
中国・上海総合指数や台湾の加権指数なども軟調だったが、堅調な値動きを保って取引を終えた。

マザーズ指数は、反発。
東京市場の底堅い相場展開に支えられ、買われたものの引けにかけて上げ幅縮小。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686430c197059cd

4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

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昨日は月齢で『新月』、相場の転機や加速となる変化のある傾向。

そして『水星の逆行』が始まります。期間は4月21日～5月15日
「水星が逆行しているときは、コミュニケーション面で行き違いが起きやすい」「交通機関に混乱が生じる」
「通信トラブルに悩まされる」、そんなふうに警戒されることが多い「水星逆行」。
詐欺の被害にも要注意。こちらの不安を煽るような言葉や、あやしげな儲け話に耳を貸したりしないで。
投資、ギャンブルもしないほうが身のためです。
その一方で、逆行期特有の戻る力がプラスに働けば、失ったものが戻ってくる可能性もあるときです。

株式市場において、なぜか相場が荒れる（下落する）傾向が多いとされています。

八専（はっせん）陰暦で、壬子みずのえねの日から癸亥みずのといの日までの12日間のうち、
丑うし・辰たつ・午うま・戌いぬの4日を間日まびと呼んで除いた残りの8日。
1年に6回あり、雨の日が多いという。仏事などを忌む。
2022年は1/1～1/10　2/28～3/11　4/29～5/10　6/28～7/9　8/27～9/7　10/26～11/6　12/25～1/6でした。
21年12/30終値28791円安値28293円（1/7）、2/25終値26476円安値24681円（3/9）、
4/28終値26847円安値25773円（5/10）、6/27終値26871円安値25841円（7/1）、8/26終値28641円安値27260円（9/7）。
10/25終値27250円　安値27032円（11/4）12/23終値26235円　安値25661円（1/4）

1月は498円安、2月は1,795円安、4月は1074円安、6月は1030円安、8月は1381円安、
10月は218円安、12月は574円安となっています。

2023年の八専　2/23～3/6　4/24～5/5　6/23～7/4　8/22～9/2　10/21～11/1　12/20～12/31

そして理論的根拠があるわけではない相場経験則を表す「アノマリー」。
そのうちの一つに、『セル・イン・メイ』があります。
“Sell in May, and go away,don’t come back until St Leger day.”
「5月に売ってどこかに行け、セント・レジャー・デーまで戻ってくるな」という意味です。

本来これは、イギリスの投資の格言です。
「夏の株式相場は盛り上がらず、株価が上がらないので、5月には株を手放して、
9月の中旬に開催される有名な競馬レース『セント・レジャーステークス』後に株を再開しなさい。」ということを表しています。

今年は、また大統領選挙の前年で上昇する傾向が強い年でもあります。

年央下がってから、切り返すといった相場と思っていますが・・・

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