SBI・楽天証券日本株の手数料無料
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2023年8月31日 7:53 AM #66516
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2023年8月31日(木) 晴れ 月末 水星の逆行(8/24~9/16) 八専(8/22~9/2)
・セブン&アイ・HD <3382> [終値5929円]
売却を決めた百貨店子会社のそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する。
同社の今後の事業計画を踏まえ、債権放棄を通じて経営再建を後押しする。
一方でストライキを示唆する労働組合との交渉は決裂。
百貨店では約60年ぶりとなるストが決まり、西武池袋本店(東京・豊島)は8/31に全館休業する。
売却されるそごう・西武にとってもいばらの道が待ち受ける。
ストライキに対して消費者の理解を得られるかは不透明で、顧客離れにつながる可能性もある。・ネット証券最大手のSBI証券 <8473> [終値2965.0円]と同2位の楽天証券 <4755> [終値570.2円]
9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。
無料化は国内証券会社で初めて。
2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に個人の投資を呼び込む。
SBI証券はオンライン取引を対象に、9/30の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。
楽天証券も9月以降に日本株の売買手数料をゼロにする。
証券口座数はSBI証券が約1000万、楽天証券が約900万で
3位のマネックス証券 <8698> [終値595円](約200万)に大きく差をつけている。
完全無料化でさらなる囲い込みを狙う。・Google25 テック覇者の未来(下) 自ら築いたネット「大動脈」 世界分断、戦略修正迫る
日本とシンガポールの間の海域で、海底ケーブルの敷設工事を2024年に始め、1年後に稼働させる。
「アプリコット」と名付けたこの事業に中核企業として参画するのが米グーグルだ。
調査会社の米テレジオグラフィーによると、
グーグルが敷設した海底ケーブルの総延長は18万7000キロメートルに達し、企業別で最も長い。
世界でインターネットの利用を増やすため、ネットの「大動脈」を自らの手で太くしてきた。
「グーグルには利用者が20億人を上回るサービスが6つもある」。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は強調する。
米マイクロソフトやスタートアップと生成AI(人工知能)をめぐる競争が激しくなるなか、
「Gメール」や「ユーチューブ」などを武器とする青写真を描く。・Google25 テック覇者の未来(下) 自ら築いたネット「大動脈」 世界分断、戦略修正迫る
ところが、一体化した市場を前提とした戦略の限界も見える。
「各国がデータの国内保管を義務付けたら、ネットが国・地域ごとに割れる『スプリンターネット』になる」。
グーグル幹部は13年、米議会の公聴会で訴えた。
企業や市民への悪影響を警告したが、当時の懸念は現実のものとなりつつある。
中国は検索など同社のサービスが使えない状態が固定化。
ロシアもウクライナ侵攻を機に統制を強めた。
世界の分断が進むなか、同社は米中関係などの国際情勢を映す鏡となっている。・Google25 テック覇者の未来(下) 自ら築いたネット「大動脈」 世界分断、戦略修正迫る
一時期の不振を乗り越えたグーグルは、足元では投資家からAIなどへの期待を集める。
世界の分断といった時代の変化に対応しつつ、持続的に成長し新たなイノベーションを生み出せるか。
テック覇者の次の25年は世界のあり方をも左右する。・岸田文雄首相は8/30、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長すると表明。
9/7から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が
全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整する。
・首都直下地震の被害を減らすため木造住宅密集地域(木密=もくみつ)の解消が急務。
東京都内の密集地は10年で半減したが、なお約8600ヘクタールと23区の1割強に相当する面積が残る。
住民の高齢化や建て替え費用などが壁となっている。
都は住民の移転促進や老朽化した建物の解体費補助の対象拡充など解消を急ぐ。
解消が円滑に進まない要因は主に3つある。
1つ目は税の問題。
建物を解体して更地にすると宅地としての減免措置が無くなり、
支払う固定資産税の額が最大で6倍になる可能性もある。
次に住民の高齢化。
木密地域は古くから住む高齢者も多く、建て替え資金の捻出が難しい場合がある。
3つ目は土地や建物の権利関係。
長期間居住する中で複雑となっているケースも少なくなく、住宅の撤去や建て替えには時間と手間がかかる。
「燃えない街の実現は細い街路をいかに拡幅できるかにかかっている。
行政は長期的な視野で住民と寄り添ってまちづくりをどう進めるか考える必要がある」・政府は中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえ、
漁業者への追加支援策として予備費を使い数百億円を投じる方針。
既存の基金計800億円に上乗せする。
ホタテを中心に国内の加工施設の整備や海外への販路拡大を進める。・迫真 半導体再興、ラピダス駆ける3 北海道変える5兆円投資
ラピダスが新工場を建設する「千歳美々ワールド」(北海道千歳市)。
9/1の起工式を前に新千歳空港に隣接する原野は急ピッチで整地が進み、広大な更地に変わった。
ラピダスが目指すのは回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの最先端半導体の量産だ。
総投資額5兆円の巨大プロジェクトだが、実現には技術面に加えインフラ面の課題が立ちはだかる。
半導体工場は、生産工程で微細なほこりを洗い流すため大量の水を使う。
必要な水は2025年の試作ライン稼働時で1日4000立方メートル。27年の量産時はそのおよそ10倍とされる。
工場が進出する千歳市には民間事業者の熱視線が向かう。
三菱商事 <8058> [終値6974円]と市は連携し、再生可能エネルギーを活用した工業団地や住宅、ホテルの整備を進める。
市は5000社に千歳への進出意向を尋ねる調査を行い、都市計画などに反映する考えだ。
千歳市の人口は10万人弱だが「工場1棟につき1万人が増えるとの見方がある」(次世代半導体拠点推進室長の森周一)。
最大4棟の建設計画があり、森は「この機会を市の成長に最大限つなげる」と意気込む。
ラピダス社長の小池淳義は苫小牧市から石狩市までの一帯に先端産業の集積を図る「北海道バレー構想」を掲げる。
ラピダスは前人未踏の2ナノ半導体の量産に、北海道は産業構造の変革に挑む。厚生労働省は全額公費で現在は支援している新型コロナウイルスの治療薬を巡り、
10月から一部の自己負担を求める方向で調整に入った。
医療機関への支援も縮小し、患者を受け入れる際に支給する病床確保料の対象を
10月以降は重症患者に対応する医療機関に重点化する方針。・トヨタ <7203> [終値2456.5円]2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産を約1020万台とする計画を固めた。
22年から1割増え、19年の過去最高(905万台)を大幅に更新する。
車載半導体などの部品不足が緩和しているほか、国内外でハイブリッド車(HV)の販売が好調なことから増産体制を整える。・トヨタ <7203> [終値2456.5円]8/30夜、トヨタ・レクサス車を生産する国内全14工場の稼働を再開したと明らかにした。
システム不具合で8/29朝以降、全工場の稼働を一時停止していた。
不具合の詳しい原因は引き続き調査するという。・岸田文雄首相は9月上旬、東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議を開く。
インド太平洋地域の国際秩序を「共に創る」姿勢を訴える。
中国への刺激を望まない国に配慮し直接的な対中批判は抑えつつ、「法の支配」の原則を共有する。・岸田文雄首相はかねてアジアの各国・地域と対等な関係で「手を取り合って未来を共に創っていく」と提唱。
旧宗主国である米欧と一線を画す日本流のアプローチに強みがあるとの考え方だ。
戦後日本の東南アジア外交の原点は1977年に当時の福田赳夫首相がマニラで打ち出した「福田ドクトリン」がある。
「軍事大国にならない」「社会・文化など幅広い分野で交流」「対等な立場でASEANの連帯に協力」の3原則からなる。
首相はこうした伝統を踏まえた外交を意識する。・各府省の2024年度の税制改正要望が8/31出そろう。
経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉。
半導体といった重要品目を生産量に応じて支援する対策などが並ぶ。
経済安保の観点から米欧では自国内の投資を促す税優遇が相次いでおり、日本も環境を整える。
経済産業省は半導体や蓄電池を念頭に生産量に比例して法人税を優遇する
「戦略物資生産基盤税制」の創設を要望する見通しだ。
優遇期間を長期化する場合、どのように政策目的を達成するのかをデータに基づいて議論することも重要になる。・総務省は8/30、位置情報データの外部提供を巡り、
検索サービスの利用者への事前周知が不十分だったとしてヤフーを行政指導したと発表。
5/18~7/26に検索サイト「ヤフージャパン」を開発・実証した際に約410万件のIDの位置情報を韓国ネット大手ネイバーに提供した。
提供した情報はネイバーが物理的にコピーできる状態で、安全管理措置も不十分だった。
総務省は十分な事前通知や、利用者保護のためのガバナンス見直しを求め、
9/29までに改善状況を報告するよう要請した。
Zホールディングス <4689> [終値425.7円]は10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となり、ネイバーが大株主になる。・東京電力 <9501> [終値638.1円]福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始に伴う中国の反発が、
中国人の訪日旅行にも影響し始めた。
中国メディアは旅行のキャンセルを相次ぎ報じた。
中国は9月末に国慶節(建国記念日)などに伴う大型連休を控える。
団体旅行が解禁され、日本で高まった観光需要拡大への期待がしぼみかねない。
中国は景気回復が鈍く、足元の消費はもともと低迷していた。
今回の処理水問題が長引けば、日本企業の中国事業にも影響が出かねない。・内閣府は8/30、8月の消費動向調査を発表。
消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.9ポイント悪化し36.2だった。
前月と比べて低下するのは2022年11月以来9カ月ぶりだ。
調査期間は8/5~21で、内閣府は消費者心理の基調判断は据え置いた。
前月7月に「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正していた。・米テキサス州オースティンの近郊に、テスラの最新鋭工場「ギガテキサス」はあった。
テスラは組み立てラインを簡略化するため、ギガテキサスでも生産する多目的車「モデルY」からハーネスの長さを約30分の1に短くしたという。
ばらばらにすると、約3キロメートルもあった電線の総延長距離を100メートルほどに短くしたことになる。
「ギガキャスティング」と呼ばれる、車体の主要構造部分を1回のプレスで成型してしまう方法が同工場の特徴とされている。
そのやり方に連なる、生産革新の一つがハーネスの短縮化だ。
「テスラの最大の功績は電気自動車(EV)につきまとった値段が高い、航続距離が短い、充電インフラがない、
というペインポイント(課題)を一つ一つつぶし、内燃機関車に対する比較優位さえ確立しつつある点だ」とみる。・テスラがどんな会社を目指しているかといえば、実はエネルギー会社だ。
今のKPI(評価指標)はEVの販売台数だが、将来は発電と蓄電設備、プラントの販売、サービス収入が加わる。
場合によってはマスク氏が関わる人型ロボット、衛星通信事業なども加わる可能性がある。
「化石燃料の時代を終わらせる」というパーパスを持つテスラの最終形は、
比較対象がトヨタ <7203> [終値2456.5円]でも独フォルクスワーゲンでもなくなっていきそうだ。
もちろん、過去には失敗も多く、リスクはある。
マスタープランの1と2をみても、「ロボットタクシーを実現する」などの未達成部分はあった。
それでもEVの普及で最も先行し、相乗効果で成長しうるエネルギービジネスでも他の自動車メーカーの追随を許さない。
現在のテスラに手をとめる兆しはない。
ハードワーカーで、気の抜けない同社は日本企業にとって最悪の競争相手だろう。
EVでの最終目標は年間2千万台の販売という。トヨタの現在の世界販売の2倍だ。
日本車メーカーはこのまま埋もれていいのか。
いいはずはないが、そうした結末を真剣に心配する時がきているのではないか。・個人向けを主力とするネット銀行が、融資など法人取引の拡大に力を入れている。
ネット銀をメインバンクとする企業は2023年に4322社と前年比で25%増加。
大手銀に比べると融資額はわずかだが、決算書を使わない融資手法などで中小を中心に支持を拡大している。
メインバンクが最も多い楽天銀行 <5838> [終値1916円]は15%増加。
楽天銀によると、法人融資の残高は23年3月末時点で374億円。
2年前に比べて9割増加した。23年6月時点では399億円となっている。
PayPay銀行(ジャパンネットバンク 東京・新宿)はネット銀で2番目にメインバンクが多い。
同行によると法人と個人事業主をあわせた「ビジネス口座」は約39万。
住信SBIネット銀行 <7163> [終値1528円]人工知能(AI)を活用し、口座の出入金データを基に審査する。
上限は3000万円だが財務諸表を基にする一般的な審査手法に比べて審査が高速で、
財務諸表がそろっていないスタートアップ企業などにも融資できるのが強みだ。・ネット銀各行は預金や住宅ローンなど個人向けサービスが事業の中心だ。
住信SBIネット銀行 <7163> [終値1528円]などは住宅ローンでメガバンクを超える実行額を誇る。
ただ主力運用先の住宅ローンはネット銀同士の金利競争が激しくなってきた。
利ざやが薄くなり、新たな運用先の開拓が急務となっている。
大手銀もスタートアップ向けの融資拡大に動いており、ネット銀行との競争が激しくなる可能性がある。・東京海上日動火災保険 <8766> [終値3212.0円]と三井住友海上火災保険 <8725> [終値5212円]、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> [終値5212円]は2024年1月に自動車保険料を平均2.5~3.0%程度上げる。
交通量の回復による事故の増加や物価高で修理費が上がっているため。
保険金の水増し請求が常態化していたビッグモーターの問題で
損害保険ジャパン <8630> [終値6251円]は当面見送りを決め、大手で対応が分かれた。・ライフネット生命保険 <7157> [終値1015円]8/30、104億円の資本増強を発表。
三井住友FG <8316> [終値6668円]と資本提携し、新たに三井住友カードから約30億円を調達する。
ライフネット生命は直販モデルを掲げて創業したが、足元では個人保険の獲得で苦戦。
提携先を増やし、販路を広げる戦略を鮮明にしている。
8/30のライフネット生命株の終値は前日比8%安の1015円。
株式の希薄化を嫌気した売りが膨らみ、一時1000円台を割り込む場面もあった。・Z世代が変えるマネー(下)「フィンフルエンサー」現る 三菱UFJ <8306> [終値1167.5円]、TikTok活用 若者の開拓風土改革カギ
「突然イケメンに呼び出された女子大生のゆりねは告白を期待したが、まさかの行政の事業についてのアピールだった」。
お堅い銀行のイメージを崩す動画をTikTokに配信したのは三菱UFJ銀行だ。
同行はお仕事と自分が好きな人やものを応援する推し活を掛け合わせた「MUFG北海道推しごとオーディション」を開催。
北海道の奥尻町や上川町など6自治体の事業を紹介する動画を投稿した。
総視聴回数は約220万回、「いいね」は1.5万件以上に達した。
いいねの数をもとに三菱UFJ銀が企業版ふるさと納税で寄付する。
Z世代の間で共感の輪が広がれば、将来、三菱UFJ銀の顧客基盤になる可能性があると踏む。
将来の浮沈を左右する若年層の取り込みは、若者の意見を反映しやすい金融機関の風土もカギとなる。・米長期金利の上昇に対する警戒感が和らいでいる。
先週末の国際経済シンポジウムを経て、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」を巡る不安が後退。
足元の米国債入札が好調なほか、国債の空売り勢の買い戻しも予測される。
もっとも、週末に控える米雇用統計など経済指標の内容次第で、金利が不安定化する可能性は残る。・米連邦控訴裁判所は8/29、暗号資産(仮想通貨)投資大手のグレースケール・インベストメンツが
ビットコイン信託を上場投資信託(ETF)に転換しようとした申請を、
米証券取引委員会(SEC)が却下したことについて、再考すべきだとの判決を出した。
グレースケールに有利な判決で、米国で認められていないビットコイン現物のETFの上場承認に向けては追い風となる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)によるとSECの担当者は「次のステップを決めるため、
判決を咀嚼(そしゃく)している」と述べた。
ビットコインの現物ETFに関しては米資産運用最大手のブラックロックが
6月に上場承認申請を出しており、SECの判断が注目されている。・日本のディスカウント店がアジアで勢力を広げている。
「ドン・キホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルHD <7532> [終値2860.5円]、
今後2年でアジアの店舗数を64店と現状の6割増にする。
イオン <8267> [終値9017.0円]なども店舗を広げる。
日本直輸入品のサプライチェーン(供給網)とデフレ下の日本で培った格安販売手法で現地勢などライバルと差を付けている。
パンパシHDは2023年6月期に中国の香港・マカオ、台湾を含むアジア6カ国・地域で約40店を展開しているが、
まず24年6月末までに10店舗を追加する計画。
さらに25年6月期には64店舗まで増やす。
商品によって異なるが、海外競合の日本食材店に比べて、野菜などはほぼ半額で販売できる。
日本ではほとんどやっていない自社運営の中食・外食店も人気の原動力だ。・日本のディスカウント店がアジアで勢力を広げている。
イオン <8267> [終値9017.0円]
日本でも店がある格安店「イオンビッグ」をマレーシアで21店(23年2月末時点)構え、今後も広げる方針。
イオンはマレーシアやベトナムで100円ショップ「ダイソー」のフランチャイズチェーン(FC)店も運営する。
神戸物産 <3038> [終値3614.0円]自社運営ではないが、
日本の企業経由で「業務スーパー」の商品を仕入れた現地企業が店舗を展開している。
マレーシア1号店を22年に開業し、現在はアジアで6店舗に広げた。
原発処理水の放出で水産品には一部逆風も吹くが「影響は短期にとどまる」(業界関係者)との見方が出ている。・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が
搭乗したとされる小型ジェット機の墜落から8/30で1週間が経過。
ロシア当局はプリゴジン氏が死亡したと発表、8/29には北部サンクトペテルブルクで葬儀が執り行われた。
プーチン大統領は2024年3月の大統領選などを控え、求心力の回復を急ぐ考えだ。
プーチン政権はロシア国内に残る戦闘員の統制を強める構えだ。
プーチン氏は墜落から2日後の25日にウクライナへの
「特別軍事作戦」に関わる志願兵に国家への忠誠の誓約を義務づける大統領令に署名した。
指揮官らの命令に厳密に従うように求めており、
ワグネルなど民間軍事会社の戦闘員の統制を強化する狙いとみられる。・中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が8/30
2023年1~6月期連結決算は、最終損益が489億元(約9800億円)の赤字となった。
売上高は前年同期比39%増の2263億元。負債総額は1兆3642億元だった。
住宅と学校の一体開発で成長したが、
習近平(シー・ジンピン)指導部の政策変更で経営モデルが崩れ、過去最大の赤字を計上した。
独自モデルを築いた同社も資金構造は同業他社と変わらない。
土地使用権の購入や建設・資材会社への支払いに多額の資金を必要とする。
将来の住宅引き渡し不能を恐れた消費者の買い控えも少なくない。
恒大と同様に深刻な資金繰り難に陥っており、中国メディアは私募債の償還延長案を債権者に提案していると報じた。・日本の大手メーカーが欧州で工場などの分散電源の燃料に水素を採用する動きが相次いでいる。
パナソニック <6752> [終値1659.5円]燃料電池を使って太陽光発電の需給を調整するシステムを2024年度に欧州2カ国に導入する。
川崎重工 <7012> [終値3712.0円]ドイツで水素でタービンを回して発電する。
2040年の需要量は北米を上回るとの予測がある欧州で水素の活用熱が高まっている。・米宇宙開発のスペースXとKDDI <9433> [終値4283円]8/30、
日本で衛星通信とスマートフォンを直接つないで利用できるサービスを2024年メドに始めると発表。
従来は専用アンテナ周辺での利用に限られたが、人工衛星からスマホ向けの周波数の電波が届けられ、
現在は「圏外」の山間部や海上など屋外ならどこでも通信できるようになる。
新サービスは屋外ならどこでも使えるため、災害への対応能力を高められる。
スターリンクとスマホを直接つなぐサービスはアジアで初めて。
衛星通信の世界市場は拡大が見込まれ、国内勢もサービス開発を急いでいる。
スペースXはスターリンクのサービスをウクライナ政府に無償で提供している。・大手電力10社は8/30、10月請求分(9月使用分)の家庭向けの電気代を発表。
家計の負担軽減につなげる狙いの政府の補助額が半分に減ったことで、全社が値上げする。
平均的な使用量に基づくと642~1024円高くなる。
東京電力HD <9501> [終値638.1円]では9月比で777円高い7573円となる。・東京ガス <9531> [終値3391.0円]など大手ガス4社も8/30、原料価格に基づく10月請求分の料金を公表。
ガスも政府による補助が10月請求分から半分に縮小されたことで、全社が値上げする。平均的な使い方で310~420円高くなる。・トヨタ <7203> [終値2456.5円]など国内の乗用車メーカー8社
8/30まとめた7月の世界生産は、前年同月比0.4%増の202万5千台だった。
半導体不足の影響が緩和し国内生産を中心に回復しているが、中国の販売低迷などにより海外生産が落ち込んだ。
前年同月を上回ったのは8社中4社で、回復はまだら模様だ。
8社合計の国内生産は13%増の74万台で、海外生産は6%減の128万台だった。・スイス製薬大手ノバルティスの日本法人は8/30、
網膜の異常で目が見えにくくなる難病「遺伝性網膜ジストロフィー」の遺伝子治療薬「ルクスターナ」を発売したと発表。
薬価は片目あたり4960万226円で両目では約1億円。国内2番目に高額となる。
国内では眼科領域で初の遺伝子治療薬。・米グーグルは8/29、文書作成やビデオ会議などを組み合わせた企業向けサービス「グーグル・ワークスペース」に、
生成人工知能(AI)を活用した業務支援機能を追加すると発表。
1人当たり月30ドル(約4400円)で提供。
同様の機能を開発している米マイクロソフトなどとの競争が激しくなりそうだ。・
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いったん中止していたBMとの取引を昨年7月再開したことが大幅な増収につながったとみられる。・
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
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ライフネット生命 <7157> [終値1015円]594万100株 円 / 割当先 三井住友カード auフィナンシャルHD
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jig.jp <5244> [終値447円]429円 申込み8/31 受渡日9/6
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FPパートナー <7388> [終値3720円]申込み8/31~9/1
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(今日の一言)海外NY株式市場は、4日続伸。
米経済の軟化を示す新たな指標が発表され、
米連邦準備理事会(FRB)が9月に利上げを一時停止するとの見方が強まった。
S&P総合500種は約3週間ぶりの高値を付け、ナスダック総合は8月1日以来の高値で引けた。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した
8月の民間部門雇用者数は17万7000人増加と、
ロイターがまとめたエコノミスト予想(19万5000人増)を下回り、労働市場の失速を示唆した。半導体大手エヌビディアは1%上昇し、終値で過去最高値を更新。
米株式市場の売買代金トップとなった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は一連の米経済指標が弱めの内容となったことを背景に
米長期金利低下やドル安が進み、3日続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
大型ハリケーン「イダリア」が警戒される中、対ユーロでのドル安を受けて買われ、5日続伸。アップル(+1.92%)グーグル(+1.06%)メタ(旧フェイスブック)(-0.97%)アリババ(-0.40%)エヌビディア(+0.98%)
ネットフリックス(+1.09%)アマゾン・ドット・コム(+0.12%)バイオジェン(-0.31%)バークシャー(+0.77%)
マイクロソフト (+0.12%)ズーム(-0.20%)テスラ(-0.11%)MRM(-0.98%)ADBE(+0.89%)
ラッセル2000(+0.40%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.04%)SOXL(半導体ブル3倍)(+1.43%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約90億株、過去20日間平均約106億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は続伸、住宅建設株が2日連続で相場の上げをけん引した。
独仏指数は3日ぶり反落、デンマークの電力大手オーステッドなどの公益企業が売られた。30日の東京株式市場で日経平均(+0.33%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.43%)も3日続伸。東証マザーズ(-0.43%)は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.06%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(-0.43%)は4日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は13億5012万株、売買代金は3兆3061億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,000(54%)、値下がり740(40%)、変わらず90(4%)に。東証スタンダード出来高は2億5887万株、売買代金は1036億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり671(47%)、値下がり568(40%)、変わらず156(11%)に。東証グロース出来高は1億3715万株、売買代金は1672億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(37%)、値下がり307(56%)、変わらず32(5%)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、機械、証券商品先物、その他金融業、精密機器、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、小売業、空運業、電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業、・・・東証プライム値上がり上位は、
ヨシムラFH <2884> [現在1155円 +152円]芝浦メカ <6590> [現在26780円 +2950円]
カナデン <8081> [現在1451円 +130円]DDグループ <3073> [現在1654円 +144円]値下がり上位は、ヤマエグループ <7130> [現在4200円 -360円]デジタルハーツ <3676> [現在1199円 -63円]
クロサキ <5352> [現在9660円 -490円]エーアイテイー <9381> [現在1845円 -92円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1167.5円 +12.0円]
みずほ <8411> [現在2419.0円 +42.5円]三井住友 <8316> [現在6668円 +88円]野村 <8604> [現在565.6円 +4.8円]大和 <8601> [現在833.5円 +18.3円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6573円 -31円]トヨタ <7203> [現在2456.5円 +25.0円]日経平均株価は3日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で低調な経済指標により追加利上げ観測が後退し、
主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
香港ハンセン指数などアジア株が高かったこともあり、
日経平均は前場終盤に3万2557円(前日比330円高)まで上昇した。
ただ、買いは続かず、後場入り後は戻り売りや利益確定売りに上げ幅を縮小し、
終盤には3万2300円(同73円高)まで押し戻される場面があった。終値で25日移動平均線(3万2262円)を約1カ月ぶりに回復した
マザーズ指数は、反落。
ライフネット生命保険 <7157> [終値1015円]8/30、104億円の資本増強を発表。
三井住友FG <8316> [終値6668円]と資本提携し、新たに三井住友カードから約30億円を調達する。
ライフネット生命は直販モデルを掲げて創業したが、足元では個人保険の獲得で苦戦。
提携先を増やし、販路を広げる戦略を鮮明にしている。払い込みが終われば、反転しそうな・・・
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