SBGショック?!
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2023年2月8日 7:53 AM #60338
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー20232023年6月30日(金)~7月1日(日)もしくは2日(月)
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太ってしまいましたので、スーツがパンパンとなり
礼服を買いに行きました。オーダースーツで2着4万8000円からにつられて・・・
マネ―ジャーの対応がとても素晴らしくて
2着で広告の2倍以上となってしまいました・・・昨年の夏の石垣島投資勉強会
最期かと思いましたが、希望があり、今年も開催となります。飛行機のチケットやホテルのお部屋も残りが少なくなってきました。
ご決断はお早めに。
参加するととってもいいことが起きているようです!!
◎SBGショック?!
2022年2月8日(水) 曇りのち晴れ SQ前の『魔の水曜日』
・激動モビリティー(上)車300兆円、知財軸に再編
日産自 <7201> [終値474.1円]と仏ルノーが15%ずつを出資し資本関係を対等にすることで合意。
世界で年間300兆円に達する自動車産業の再編は知的財産に軸が移る。
電気自動車(EV)シフトやソフトウエアが重視される中、車の機能は知財が左右する。
自動車産業は新たな価値創造を迫られる大変革期に入った。
今や再編は車メーカーにとどまらず、車参入が取り沙汰される米アップルやEVで
ホンダ <7267> [終値3260.0円]と組んだソニーグループ <6758> [終値12055円]などの異業種をまき込む。
日仏連合の再出発と時を同じくして産業秩序の大転換が始まる。・6日にトルコ南部で起きた地震の死者は7日までに5100人超となった。
被害はさらに大幅に膨らむ可能性も指摘されている。
シリア北西部は紛争で国際的な支援が入りにくい上、大雪などの悪天候やインフラ被害も救援を難しくしている。・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6268円]7日、2022年10-12月期連結決算、
最終損益が7834億円の赤字(前年同期は290億円の黒字)。最終赤字は2四半期ぶり。
人工知能(AI)関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドの苦戦が続いた。
投資をほぼ停止する一方、保有株売却などで資金を捻出し、負債返済や自社株買いを優先。
世界的な金利上昇がハイテク株の大幅な下落につながっており、
世界のマネーを集めてAIの有望株に広く出資する「群戦略」が揺らいでいる。
7日夕方に東京都内で決算説明会を開き、孫正義会長兼社長は出席せず。
後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は「AI革命への確信は変わらないが、現段階では守りを固める」とした。・バイデン米大統領は7日午後9時(日本時間8日午前11時)からの上下両院合同会議で一般教書演説に臨む。
野党・共和党でロシアの侵攻が続くウクライナ支援の予算見直し論が浮上しており、
上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」で指導力が試される。
再選出馬に意欲を示す2024年大統領選を見すえ、超党派の政策実現へ協力を呼びかける見通し。・米国の中国とのモノの貿易額が2022年に4年ぶりに過去最高を更新。
米商務省が7日発表した貿易統計によると輸出入の合計額は6905億ドル(約91兆円)で、最も多かった18年を上回った。
米国は玩具などの日用品、中国は大豆などの食品関連で輸入が増えており、相互依存はなお高い。
政治的緊張を抱えながらも、企業は米中双方の巨大市場でビジネスチャンスを逃すまいと動く。
米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は「安全保障に関係のない95%の貿易産業は関係が継続している」と明かす。
米中貿易が今後も伸び続けるかは不透明だ。米中外交は厳しさを増しており、
ボストン・コンサルティング・グループは1月のリポートで米中貿易額が31年にかけて10%減ると予測した。・ロシアの財政が一段と悪化している。2023年1月の財政収支は1兆7600億ルーブル(約3.3兆円)の赤字となった。
赤字額は歳入を上回る。
原油相場の下落で石油収入が減少し、欧米諸国からの経済制裁の影響が顕在化。
長期化するウクライナ侵攻に伴う戦費拡大をまかないきれなくなっている。・内閣府が7日、2022年12月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は
「足踏みを示している」となり、21年9月以来、1年3カ月ぶりに下方修正。
海外経済の減速を背景に、ボイラーといった機械部品の出荷やアジア向けの輸出が落ち込んだ。・企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。
米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。
資源高のしわ寄せは立場の弱い中小企業に集まりやすい。
構造的な賃上げによる経済の好循環の実現に向け、経済産業省は7日、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業名の公表に踏み切った。
デフレで染み付いた商習慣を転換できるかが試される。・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6268円]のファンドを軸とした成長戦略が壁にぶつかっている。
事業拡大のよりどころとしたテック関連企業への世界的な投資熱と、資金力を高めるための低金利の両方がインフレで様変わり。
新規投資をほぼ停止して「守り」に専念するものの、金利上昇が「低金利経営」に新たな逆風になる。
「投資会社としての守りを固めるのが重要。強靱(きょうじん)なバランスシートを保つ」。
後藤芳光・最高財務責任者(CFO)はこう語り、財務の強化に注力することを強調した。
SBGは時代をリードする新興企業と、投資を通じて緩やかな連合をつくる「群戦略」を掲げてきた。
だがビジョン・ファンドの活動は停滞し、投資先の相乗効果を探る動きも乏しい。
長期的な成長戦略が見えにくくなっている。・三菱重工 <7011> [終値4940円]は7日、国産ジェット旅客機事業から撤退すると発表。
開発子会社を清算する方向。
旅客機参入に向けて、工程管理や当局指示による度重なる設計変更といった多くの難問に対応できなかった。
今後は受注客への補償問題が焦点になる。
全日本空輸 <9202> [終値2835.0円]と日本航空 <9201> [終値2614円]を含む
国内外の航空会社からの約270機の受注残を抱える。
泉沢氏は会見で補償について「個別対応でコメントできない」とするにとどめた。
愛知県などに集積する航空機産業への打撃も大きい。
従来も部品工場を閉じる動きなどがあったが、MSJの撤退で事業の見直しを迫られる取引先は多いとみられる。・政府は2月中に日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を国会に提示する。
日銀の正副総裁の人事は提示後に与野党が候補者に質疑して適格かを判断し、衆参両院の議決を経なければならない。
就任が決まるまでに国会で3つのステップを踏む必要がある。
黒田氏の総裁在任期間は戦後最も長くなった。
世界の市場関係者は「異次元の金融緩和」を進めた黒田路線がどうなるのか政府が示す候補者の姿勢に関心を寄せる。
人事を正式に決める前の所信聴取と質疑の舞台となる国会の役割は重要。・岸田文雄首相は7日、都内で開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席した。
大会アピール(声明)には「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っている」と記した。
「不法占拠」との表現が2018年以来5年ぶりに復活した。
19、20両年の声明は「平和条約が締結されないまま」と書き「不法」も「占拠」も使わなかった。
21、22両年は「法的根拠のないまま占拠」と記述しつつ「不法」は用いなかった。・新型コロナウイルス禍からの消費回復が鈍い。
総務省が7日発表した2022年の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を考慮した実質で前年比1.2%増にとどまった。
家計調査以外のデータを含めて算出する消費指数はコロナ禍前の19年に届かない。
物価高や2年ぶりの実質賃金減少で、家計の消費意欲は盛り上がりを欠く。・家計調査によると、22年の消費支出は教養娯楽が8.2%増、交通・通信が6.0%増、被服及び履物が3.1%増。
コロナ禍で抑制された外出やサービス関連の支出が伸びた。
物価高をけん引する食料は1.3%減、光熱・水道は0.8%減。
23年の個人消費はサービス関連で回復が見込まれ、コロナ禍で積み上がった超過貯蓄も消費を下支えしそう。
一方、食品や電気代の値上げは今後も続く見通しで、物価上昇圧力はなお残る。
消費の本格的な回復には家計の消費意欲の向上と、それを実現するための継続的な賃上げがカギを握る。・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋冬に進める方向で検討に。
重症化予防を重視し、リスクの高い高齢者らにはより早期に実施する可能性も念頭に置く。
変異ウイルスの流行状況や海外の動向をふまえ、最終判断する。・財務省は7日、2022年10月21日と24日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表。
いずれも直後には公表しない「覆面介入」だった。
21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの円買い介入で過去最大だった。
介入による円安抑制は一時しのぎの面もあり、財政状況の悪化などで円の信認が揺らげば、円安が再燃する可能性はある。
先進国で最悪の財政状況や長引く低成長も円が売られやすい要因となる。
介入に頼らなくてすむような改革が求められる。・世界的なインフレに伴う金利高の波が日本にも押し寄せつつある。
内閣府の報告書「日本経済2022-2023」(ミニ白書)は家計が抱える住宅関連の負債の現状を分析し、
金利上昇への備えを説いている。
危うさをはらむのは39歳以下の若年世帯。
預貯金などの資産より負債の方が大きく、差し引きで純資産がマイナス。
つまり金利が上がるほど負担が膨らむことになる。
この層の純資産のマイナス幅は00年代半ば以降、住宅ローン残高の増加を背景に年々拡大している。
住宅価格の上昇もあり、負債残高の年収に対する倍率も顕著に上昇している。
05年の2.2倍が15年に2.8倍、21年には3.4倍まで高まった。
ミニ白書は「一部の家計における金利上昇への脆弱性が高まっている可能性がある」と警鐘を鳴らした。・世界の損害保険会社がサイバー攻撃による巨大損害への備えを急いでいる。
英損保大手ビーズリーが1月に世界で初めて投資家がサイバーリスクを引き受ける大災害債を発行。
世界最大の保険市場、英ロイズ保険組合は3月末から国家が関与したサイバー攻撃の免責条項を求める。
地政学リスクの高まりで重要インフラへのサイバー攻撃が増えるとみて、補償額の増加に身構えている。
サイバーリスクの大規模化を受け、保険料の値上げも進む。
米保険仲介マーシュの調査を基に試算すると、米国における1件あたりの保険料率は22年末時点で2年前に比べ2.9倍に上昇。
サイバーリスクの増大は損保業界にリスク管理の再考を迫っている。・英国の欧州連合(EU)離脱から1月末で3年が経過した。
英国の新規株式公開(IPO)の資金調達額は2022年に過去最低となり、欧州の金融センターとしての地位が低下。
EUに対抗して打ち出した金融規制の緩和策にも批判が出ている中で、EUは金融取引のシェアを伸ばそうと攻勢をかける。
英シティー復活に向けて足並みがそろっているとはいえず、苦境が深まっている。・SBIHD <8473> [終値2769円]7日、2022年4~12月期の連結決算、純利益が前年同期比98%減の80億円。
投資先のベトナムの銀行の株価下落で評価損を計上したほか、暗号資産(仮想通貨)関連の損失も膨らんだ。
前年同期に新生銀行(現SBI新生銀行)の子会社化に伴う利益を計上した反動も出た。
ネット証券などの金融サービス事業は、
前年同期に新生銀行の子会社化で約2000億円の一過性の利益を計上した反動で減益も、この影響を除くと増益だった。・三菱UFJニコス <8306> [終値938.1円]月内にも、
クレジットカードの不正利用を検知するシステムに人工知能(AI)を導入する。
不正利用の手口をAIに学習させ、不正を検知すると取引を停止する。
新型コロナウイルス下でネット通販など非対面の取引が拡大し、なりすまし利用が増えている。
AIの導入で巧妙化した手口にも対応し、不正検知の精度を高める狙いがある。
AI開発のPKSHA Technology <3993> [終値1812円]とIT(情報技術)サービスのSCSK <9719> [終値1963円]と連携。・野村証券 <8604> [終値540.7円]7日、国内の主に20~30歳代の非管理職を対象に
これまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。
過去数年間は平均6.2%程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7%程度になるとみられる。
物価上昇や人材の奪い合いが激しくなっていることから、例年の規模を上回る賃上げに踏み切る。・米国債市場で債務不履行(デフォルト)への警戒が高まっている。
デフォルトに備えるデリバティブ(金融派生商品)、
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率は2013年以来の水準に上昇した。
米政府の債務残高が上限に達し、国債の償還や利払いが滞りかねないとの懸念が出ている。
連邦議会下院で多数の野党・共和党が党内に保守強硬派を抱え、債務上限の引き上げ承認が想定以上に手間取る可能性もある。・暗号資産(仮想通貨)交換業大手のバイナンスは7日、8日から米ドルの銀行送金を停止すると発表。
停止期間は明らかにしていない。
既存の送金サービスの委託先が利用者の要件を狭めたことが背景にあるとみられる。
送金を停止するのはグローバルにサービスを展開するバイナンス本体。
米国の規制下にあるバイナンスUSなど、各国の規制を受ける交換所は影響を受けない。
情報サイトのディーファイラマによると、送金停止の発表後にバイナンスから1.5億ドル程度が流出。
バイナンスが発行する時価総額4位の仮想通貨BNBも一時1%強下落した。・中国の配膳ロボット大手、上海擎朗智能科技(キーンオンロボティクス)が新型コロナウイルス禍後の需要の波に乗ろうと、
海外市場の開拓をてこ入れする。
2022年に欧米など3拠点を新設。
25年末に海外出荷の比率を現在の約3割から5割に高める。
他社も価格や「接客」の質を競っており、人手不足を背景に普及を後押ししそう。
キーンオンの課題は海外展開や製品開発を強化する局面で、財務の安定を保てるかどうか。
販売台数は今のところ順調に増えており、リース料やメンテナンス料も定期的に入ってくる。
そのため業績は非開示ながら一定の健全度は維持しているとみられる。
海外事業ではブランド力の弱さに加えて、米政府の中国企業に対する圧力もリスク要因。
サービスロボは当面対象外だが、今後の制裁や中国企業に対する風評リスクは懸念事項として残る。・インドの新興財閥アダニ・グループは6日、
グループ企業の株式を担保にして借り入れた11億1400万ドル(約1470億円)を繰り上げて返済すると明らかにした。
同グループを巡っては不正会計などの指摘により各社の株価が急落している。
追加担保を求められる懸念も出ていたなか、繰り上げ返済で信用不安に対応した格好。・2022年に高成長が目立っていた東南アジアで景気減速の懸念が強まる。
けん引役だった輸出の勢いが衰えているためで、国際通貨基金(IMF)は23年、24年の成長率を下方修正。
貿易関係の深い中国の景気回復と中国からの観光客の増加が早期の底打ちのカギとなる。
中国経済回復の波及効果が東南アジアの輸出や景気に及ぶのは、23年後半になると見ている。
足元の落ち込みが鮮明な東南アジアの輸出についても
「23年後半から24年にかけて、中国の景気回復が押し上げの要因になる」として、
国内総生産(GDP)の成長率も24年には反転すると語る。・ロシア軍が再びウクライナに大規模攻撃を仕掛けるとの観測が強まっている。
終わりが見えない膠着状態を打破する思惑。
双方とも人的、経済的な損害を出し続ける消耗戦の様相を強めるなか、その成否は戦局を左右する可能性がある。・国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書案の内容が明らかになった。
報告書案は北朝鮮が2022年に過去最高額の暗号資産(仮想通貨)を奪い取ったと指摘した。
北朝鮮による軍事通信機器の輸出に関する調査についても触れた。
ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾を輸出しているとの報告について、
専門家パネルが調査を始めたことが分かった。・中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した2023年1月末の外貨準備の内訳によると、
金の保有量は約2025トンと22年12月末から0.7%増、3カ月連続の増加。
世界的なインフレをうけ、中国は安全資産として輸入を増やしてきた。
米国債の保有を減らしており、ドル離れを進めている可能性もある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS!!掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56・全国で相次ぐ強盗事件巡り、警視庁は7日、フィリピンの入館施設に収容されていた指示役とみられる男4人のうち、2人逮捕。
特殊詐欺と広域強盗の捜査を本格化させる。
残り2人明日送還へ。凶悪化の闇に迫られるか。・メルカリ <4385> [終値2951円]1日で創業から10年。
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創業者山田太郎最高経営責任者(CEO)7日会見で、形のないサービスを
「ブロックチェーン(分散型台帳)」と呼ばれる技術使って流通を目指す新たな構想示した。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c566/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
バンダイナムコHD <7832> [終値8621円]3/31 1株→3株
ナガセ <9733> [終値5990円]3/31 1株→3株
公募・売り出し価格
アクシージア <4936> [終値1280円]1235円 申込み 2/8-9
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、不安定な値動きの中、反発。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じ、
2023年は「インフレが大幅に鈍化」する年になる見通しだと述べた。これを受け、先週の雇用統計発表後に後退していた引き締め鈍化への期待が再び高まった。
パウエル議長は1月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった。
金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。主要株価指数は議長の発言中と終了後に大きく変動。
アナリストらはボラティリティーが近く解消される可能性は低いとの見方を示した。マイクロソフトが買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が大きく上昇。
マイクロソフトは自社製品にチャットボット(自動応答システム)「チャットGPT」を搭載すると発表。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり大幅(+3.12%)反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでのドルの軟化に伴う割安感を受けた買いに支えられ、小幅続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
中国のエネルギー需要拡大への楽観的な見方やトルコで起きた地震による供給懸念が相場を支え、続伸。アップル(+1.92%)グーグル(+4.42%)メタ(旧フェイスブック)(+2.99%)アリババ(+0.05%)エヌビディア(+5.14%)
ネットフリックス(+0.41%)アマゾン・ドット・コム(-0.07%)バイオジェン(+1.09%)バークシャー(+1.47%)
マイクロソフト (+4.20%)ズーム(+9.85%)テスラ(+1.05%)ラッセル2000(+0.76%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.36%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は2日ぶり反発も独・仏指数は続落。7日の東京株式市場で日経平均(-0.03%)は5日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.21%)は3日続伸。東証マザーズ(+0.73%)は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+0.26%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(+0.76%)は3日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は11億2651万株、売買代金は2兆6424億円。
東証プライム騰落数は値上がり901(49%)銘柄、値下がり827(45%)銘柄、変わらず108(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億9333万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり622(44%)銘柄、値下がり561(40%)銘柄、変わらず163(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億3013万株、売買代金は1473億円。
東証グロース騰落数は値上がり274(53%)銘柄、値下がり201(39%)銘柄、変わらず35(6%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、その他金融業、繊維製品、保険業、化学、電気・ガス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、不動産業、非鉄金属、鉱業、建設業、サービス業、ゴム製品、空運業、・・・東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在2896円 +500円]日本ケミコン <6997> [現在1955円 +283円]
ARM <8769> [現在465円 +43円]F&LC <3563> [現在3280円 +284円]値下がり上位は、ティラド <7236> [現在2245円 -500円]ヤマシンフィルタ <6240> [現在467円 -100円]
シグマクシス <6088> [現在1129円 -204円]JFEHD <5411> [現在1556円 -144円]日経平均株価は5日ぶり小反落。
朝方は、円安・ドル高を支えに先物買いを交えて値を上げ、前場に2万7814円96銭(前日比121円31銭高)まで上昇。
ただ、連日の上昇で利益確定売りや戻り売りも出やすく、買い一巡後は伸び悩み、後場は下げに転じた。一時2万7662円11銭(同31円54銭安)まで軟化したが、下値は限定的で、大引けにかけて小安い水準でこう着。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般は方向感のない展開で、新興市場も主力級銘柄は高安まちまち。楽観的な時のSQ前の水曜日は、冷っとする場面もあることも・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
https://www.sansokan.jp/map/#map3
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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孤独でないところが、またいいですね!!
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中長期銘柄も引っ張っています。
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【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ(ダウンロード・無料)2023年1月14日(土)撮影
コロ。の【コロ朝セミナー】のトリセツ(取扱説明書)
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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