SBG　2期連続最終赤字計上

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いよいよ明日の開催となります。

藤本誠之さんが会社訪問から、
大きく動きそうな企業を厳選注目いたします。

【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

神の風を目いっぱい受けてください！！

5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c
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おはようございます。

この世界にあるのは
「自分の笑顔と周りの笑顔
両方を生み出せる人が幸せになる」という法則

何をやってもうまくいかないときは
玄関をきれいにした方がよい
出入り口が汚いと言い波動が流れないから

動かないことだって立派な選択です。

コロ。は、玄関の靴をきれいに並べる。
トイレの蓋を閉める。
そして朝起きたら、ベットメーキング。
ツイテルツイテルツイテルと・・・(^▽^)/

◎SBG　2期連続最終赤字計上

2023年5月12日（金）　晴れ オプションSQ　水星の逆行　4/21～5/15

・日本郵政　<6178> ［終値1122.0円］増田寛也社長は日経新聞のインタビューで、
　約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。
　郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。
　民営化で07年に日本郵政が発足してから、郵便局は250ほどしか減っていない。
　郵便物などの取扱数はインターネットの広がりなどで22年度に185億通と、ピークの01年度から3割減った。
　地方を中心に郵便局減少に慎重な政治圧力もあり、日本郵政は本格的な統廃合の可能性に言及してこなかった。
　増田氏は「銀座など都心は賃料などのコストがかなり高いところがある。
　地方だけでなく都心も整理しなければならない」と話す。
　競争環境の変化や、人口減少を見据えた改革が日本郵政にも必要になっている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5138円］5/11発表2023年3月期の連結決算、最終損益が9701億円の赤字に。
　1兆7080億円の赤字だった前の期に続き、2期連続で最終赤字を計上。
　人工知能（AI）関連の企業に投資するビジョン・ファンド事業の苦戦が続いた。
　2期連続で最終赤字となるのは05年3月期以来。
　前期には世界的な金利上昇がハイテク株の下落を招いた。
　SBGではファンドの投資先企業の評価額が下がり、その分を損失として計上した。
　後藤芳光最高財務責任者（CFO）は5/11の会見で、
　「技術の進化への投資機会を逃さないようにしたい」と述べ、前期にほぼ停止していた投資を再開する方針を示した。
　21年3月期は同事業がけん引役となり国内最大の4兆9879億円の純利益を記録していた。

・イエレン米財務長官は5/11、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で訪れた新潟市で記者会見。
　米議会が債務上限の引き上げ交渉に失敗して債務不履行（デフォルト）に陥った場合は
　「世界的な景気後退の火種になるだろう」と警鐘を鳴らした。
　イエレン氏は早ければ6/1にも米政府の資金繰りが行き詰まると改めて指摘し、米議会に対応を求めた。
　デフォルトに陥れば「米国の世界経済におけるリーダーシップが損なわれ、
　国家安全保障上の利益を守る能力にも疑問符が付く」と訴えた。
　世界的な高インフレと、各国が進めた急速な利上げは金融不安に発展した。
　イエレン氏は世界経済について「半年前に予想されていたよりは良い」としつつ、
　米国のデフォルトが下振れリスクとして大きくなっていると懸念を示した。

・米グーグルは5/10、文章や動画を自動で作る生成AI（人工知能）の基盤技術を公開。
　英語に加えて世界の主要40言語に対応する方針を示し、第1弾として日本語や韓国語で提供を開始した。
　米テクノロジー大手や新興企業の開発強化により、生成AIを利用した製品やサービスが増えそうだ。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が5/11に新潟市で開幕。
　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に関し、第三国を経由した輸出などの「抜け穴」を封じる対策を協議する。
　米地銀の破綻をきっかけに広がる金融不安の抑え込みに向け、足並みをそろえて対応する。

・文書や画像を自動で作る生成AI（人工知能）をめぐる米テクノロジー大手の間の競争が激しくなってきた。
　グーグルは5/10、生成AIの新たな基盤技術を公開し、180カ国・地域で提供を始めた。
　この分野ではマイクロソフトが先行し、グーグルは危機感を募らせているとの見方が増えていた。
　「医療の分野で初めて専門家に匹敵する性能を発揮し、先頭走者になっている」。
　グーグルが5/10に開いた年次開発者会議でスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は
　新たな大規模言語モデル「PaLM2」の能力の高さを誇示した。

・政府は5/11、人工知能（AI）の活用方針を有識者らと検討する「AI戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。
　文章などを自動でつくる生成AIは海外勢が先行する。
　日本版の開発を促進しつつ個人情報への配慮など利用ルールを議論し、6月にも骨格となる中間とりまとめを公表へ。
　岸田文雄首相は会議で
　「AIは経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者に適切に対応していくことが重要だ」と強調。
　生成AIには利用者との対話で抽出した個人情報が不正利用される懸念がある。
　不正確な情報のもとに文章や動画を作成し誤情報を拡散するおそれもある。
　欧州連合（EU）は2021年から欧州各国の法律になるAI規則案を検討している。

・三菱電機　<6503> ［終値1747.5円］21年10月から1年半かけて取締役会の監督機能を強化。
　「遅れは2年ではなく10年だ。品質不正が起きて目が覚めるまで、
　三菱電機はまるで社会の変化に気づかない『ゆでがえる』だった。
　企業統治が正しく機能するかという基本から証明してほしい」。
　シティグループ証券アナリストの江沢厚太は辛口のエールを送る。
　「ここを転換点にできなかったらこの会社は終わる」。
　未曽有のピンチを奇貨にできるか。社長の漆間啓氏は再起を誓う。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5138円］の苦境が長引いている。
　柱であるテック関連企業への投資事業が世界的なインフレと金利上昇のあおりで重荷になっているため。
　半面、新規投資をほぼ止めて「守り」に専念した結果、手元資金は5兆円強まで積み上がり、「攻め」との両立を探り始めた。
　保有株のほぼすべてを手放した中国・アリババ集団に代わって反転攻勢の成否を握るのが英半導体設計大手アームの上場。
　SBGは人工知能（AI）関連の企業へ投資する「ビジョン・ファンド」を2017年に立ち上げてから投資会社の色彩を強めている。
　現在運用するのは17年の「1号ファンド」のほか、SBGが全額出資する19年の「2号ファンド」、
　地域特化の「ラテンアメリカ・ファンド」など。
　23年3月末時点の投資先企業は約440社にのぼる。
　業績の悪化を受けて、SBGにとっては「守り一辺倒の1年間」（後藤芳光最高財務責任者=CFO）だった。
　ビジョン・ファンドを通じた新規投資はほぼ停止しており、23年1～3月期の新規投資額は4億ドルと、
　直近ピークの21年4～6月期の156億ドルから大きく減らした。
　傘下のファンド運営会社はリストラを経て投資先の成長支援や資金回収に専念している。
　「守り」を貫いたことで、財務は強固になった。
　手元流動性（融資枠含む）は3月末で約5兆1000億円と1年前の2兆9000億円から大幅に積み上がった。
　足元の発行済み社債残高約6兆円の大部分をカバーする水準。
　SBGの経営はハイテク株の動向に左右されやすいだけに、市況が回復すれば反転攻勢の芽もみえてくる。
　世界最大級のベンチャーキャピタルであるSBGが投資活動を本格的に再開した場合、
　苦境が続くスタートアップ業界の風向きも変化する。
　SBGの資金活用に一段と注目が集まっている。

・2022年度の経常収支の黒字が9.2兆円となり、前年度から半分以下に縮小。
　円安や資源高でモノの貿易に絡む赤字が過去最大に膨らみ、
　企業や個人が使う海外IT（情報技術）サービスへの支払い増も止まらない。
　モノで稼ぐ力は鈍り、外貨を獲得できる次世代産業の弱さが浮き彫りになった。
　経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す。
　財務省が5/11発表、国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256億円で、前年度から黒字幅が54%減った。
　14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる。　
　2年度の経常黒字が縮小した最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大。
　足元の経常黒字縮小は、デジタルや脱炭素などの分野で国際的に稼げるプレーヤーが日本に少ないことを示している。
　米欧中などは政府と産業界が連動し、電気自動車など新産業の育成を急いでいる。
　円安や貿易赤字の定着を避けるには、国内の産業構造の転換や、農業の輸出促進など既存産業の活性化が急務となる。

・シャープ　<6753> ［終値990円］5/11、2023年3月期の連結決算、最終損益が2608億円の赤字（前の期は739億円の黒字）。
　テレビ向け液晶パネルの市況悪化に伴い、堺市のパネル工場の生産設備の減損損失などを計上。
　シャープが最終赤字に転落するのは6年ぶり。
　韓国メーカーや中国勢との競争が激しい薄型パネル事業を日本企業が続ける難しさが鮮明になっている。
　24年3月期の最終損益は、100億円の黒字を見込む。
　家電など製品ごとにコスト削減を急ぎ、「黒字必達を最優先に考える」（呉社長）。
　黒字化の根拠は「減損による固定費削減で競争力が高まる」とした。

・主要7カ国（G7）が広島で開く首脳会議（サミット）の開幕まで5/12で1週間になる。
　G7と中国・ロシアの両陣営はそれぞれ新興国との関係構築に動く。
　サミットを前に国際秩序の主導権を巡る「陣取り合戦」の様相を呈してきた。
　なるべく多くの新興・途上国を引き寄せれば、中国に「責任ある行動」を要求する推進力にもつながる。
　サミットは気候変動や食料安全保障など中国との協働が必要な地球規模の課題解決も議題となる。

・地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、
　日銀　<8301> ［終値24950円］と金融庁の共同調査で明らかになった。
　大規模な被害が起きるリスクが高まっている中で、脆弱な実態が浮き彫りになった格好で、
　金融庁は監視を強化する方針。
　横浜銀行　<7186> ［終値523円］や京都銀行　<8369> ［終値6770円］などが共同で
　対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。
　サイバー防衛の専門人材への引き合いは他業界でも強く、有能な人材を採用するには高水準の処遇をする必要がある。

・東京商工リサーチが5/11発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。
　前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。
　原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない中小企業が減らなければ、倒産件数の高止まりが長期化する可能性がある。
　産業別にみると建設業の134件（65%増）や製造業の77件（26%増）、運輸業の24件（9%増）などの増加が目立つ。
　資材や原材料、光熱費の高騰が響いた。
　実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するなか
　回復が遅れた企業を中心に再建を断念するケースも増えている。
　ゼロゼロ融資を受けた後に倒産した件数は38%増の43件となった。

・米国でインフレが緩やかに減速している。
　5/10発表の4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と比べた伸びが10カ月連続で縮み、
　下がりにくいとみられた住居費の高騰にも一服感が出てきた。
　ただモノとサービスの両方でインフレ圧力は随所にくすぶる。
　米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め路線の転換はなお遠い。
　米地銀の相次ぐ破綻で銀行は融資に慎重な姿勢を強めているが、
　それが景気や物価に与える影響を見極めるのも時間がかかる。
　FRBが引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を解除するにはまだ距離がある。

・英イングランド銀行（中央銀行）は5/11、政策金利を4.25%から4.5%に引き上げると発表。
　利上げは12会合連続で、利上げ幅は2会合連続の0.25%となった。
　賃金上昇によるインフレの上振れリスクがあるとみて利上げを続けるが、
　今後は鈍化する見通しとして利上げの一時停止を示唆した。
　政策金利が4.5%以上に決まるのは、2008年10月以来となる。

・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは5/6、
　米中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。
　バフェット氏は環境保護主義者とも協力できそうな謙虚な億万長者に思えるが、
　最近では気候変動への関心が低いと指摘されている。
　気候変動問題に関する情報開示の強化が米国企業に求められているなかで、
　なぜバフェット氏がなお消極的なのかは謎に包まれている。

・経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）を買収した米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズの業績が大きく上向いた。
　5/10発表した2023年1～3月期の決算は純利益が前年同期比35倍の95億ドル（約1兆3000億円）に達した。
　買収に伴う特別利益98億ドルを計上し、業績を押し上げた。株価は前日比で7%上昇し、年初来高値をつけた。
　23年1～3月の米銀の純利益では最大手のJPモルガン・チェース（126億ドル）に次ぐ2位になった。

・欧州金融市場で不動産企業の債務に警戒感が高まっている。
　北欧スウェーデンのSBBは、信用格付けの引き下げを受けて5/10まで3営業日で株価が44%安と急落。
　オランダのCTPなど低格付け企業中心に不動産株安が顕著に。
　急速な利上げで、膨らんだ債務の借り換えに不安が高まっている。
　債務状況は米国に比べても悪い。市況悪化と債務問題が負の循環に陥れば、銀行にも飛び火しかねない。
　米シティグループは3月下旬のリポートで、欧州の不動産相場は20～40%の値下がりが見込まれ
　「商業用不動産株は最大50%強下げる可能性がある」との予測を示した。
　欧州株相場は全体として今のところ堅調に推移しているが、
　不動産発の信用不安が金融システムや景気に影響を及ぼす恐れはないか、要警戒の局面に入ってきた。

・株式や債券には、市場関係者が今後の値動きの大きさをどうみているかを測る予想変動率という指標がある。
　米国株にはVIX指数があり、不安が高まると上昇しやすいために「恐怖指数」とも呼ばれる。
　米シカゴ・オプション取引所（CBOE）はこのほど、ごく短期の市場変動を予測する新たな指数の算出を始めた。
　市場心理を的確に映しているかや利用の広がりに注目が集まっている。
　一般のVIX指数は、米S&P500種株価指数を対象にした満期まで30日間前後のオプション取引を使って計算する。
　市場関係者が先行きの値動きが荒くなると予想するとオプションの価値が高まり、この変動に連動してVIXも上昇する。
　VIXの水準が20の場合は、30日後の株価変動が1年間の値動きに換算して上下に20%程度動くと予想されていることを示す。
　CBOEが4月下旬から算出を始めた指数は、30日後ではなく、その日か1日後の株価変動率を予想するもので「VIX1D」と呼ぶ。
　DはDayの頭文字だ。当日限りから翌日までのオプションで算出し、ごく目先の予想変動率を示すものとなる。
　CBOEのロブ・ホッキング氏は「市場の日々の動きを理解するのに有用なツールになる」と説明する。
　算出の背景にあるのはオプション取引の極端な短期化。
　投資が短期化すればするほどVIX1Dが市場心理をうまく表すようになる。
　長期に富を生む役割がある株式市場にとって、VIX1Dの成功は必ずしも歓迎できるものではない。

・5/11のアジア株式市場では中国景気への懸念から売りが広がった。
　同日発表の中国の4月の物価統計で上昇率が前月から減速し、景気鈍化への警戒が高まった。
　中国消費が落ち込むとの見方から関連株の下げが大きくなった。
　中国・上海株式相場では上海総合指数が前日比0.3%下げ、4月27日以来約2週間ぶりの安値をつけた。
　台湾や香港の株価指数も下落、加権指数は0.8%安、ハンセン指数は0.1%安で取引を終えた。

・韓国現代自動車グループの起亜が配送車やタクシーなど特定用途向けを軸にした独自の電気自動車（EV）戦略を進める。
　韓国ネット通販最大手のクーパンと配送車を共同開発するなど、
　2030年のEV販売目標160万台のうち顧客仕様EVが100万台を占める。
　ソウル市郊外に専用工場も建設。起亜がEVの特徴を生かした市場開拓を急ぐ。
　起亜は顧客の事業に最適な車両設計を提案することで競合との違いを出す戦略。
　急拡大するEV市場でPBVという特定分野に注力し、
　現代自グループとして世界では積極的に開拓してこなかった商用車市場で存在感を高める狙いもある。

・中国汽車工業協会が5/11、4月の新車販売台数は、前年同月比82.7%増の215万9000台。
　前年同月実績を上回るのは3カ月連続。
　2022年4月は上海市や吉林省長春市で事実上のロックダウン（都市封鎖）となり新車販売台数が半減した反動で大幅に増加。
　21年4月の実績は下回った。
　内訳は乗用車が87.7%増の181万1000台、商用車が60.5%増の34万8000台。
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの「新エネルギー車」は2.1倍の63万6000台となった。
　このうちEVは47万1000台、PHVは16万5000台。
　新車販売に含まれる輸出台数は2.7倍の37万6000台に増えた。

・中国汽車工業協会が5/11、4月の新車販売台数、メーカー別にみると、
　22年4月にロックダウンの影響を受けた上海汽車集団や第一汽車集団が大幅に伸びた。
　新エネ車の販売をけん引する比亜迪（BYD）も好調。
　日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値1916.0円］が46.3%増だった一方で、
　日産自　<7201> ［終値505.0円］が1.5%減、ホンダ　<7267> ［終値3582.0円］は0.4%減。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が5/11、
　2023年1～3月期決算は、純利益が前年同期比56.5%減の128億台湾ドル（約560億円）。
　2四半期連続の減益となった。
　売上高は3.9%増の1兆4624億台湾ドルと小幅な伸びにとどまった。
　パソコンなどの需要不振に加え、子会社であるシャープの業績悪化により営業外損失を計上したことが響いた。
　世界的なインフレによる消費の減速で、パソコンを中心に受託生産の需要が振るわなかった。
　4～6月期は前年同期比15%以上の減収になるとの予想も示した。

・中国の消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍っている。
　4月は前年同月比0.1%上昇と、2年2カ月ぶりの低さにとどまった。
　原油安でガソリンが値下がりした。
　耐久消費財も販売がさえず、モノの価格が物価全体を押し下げた。
　消費が旺盛なサービス価格と二極化している。
　コスト転嫁圧力が弱まれば、中小零細企業は収益を確保しやすくなる。

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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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・中国の国家安全当局が、外資系コンサルティング会社や調査会社の摘発を活発化。
　米欧が対中抑止のため、コンサル会社使って中国の機密情報を不正に入手しているとの見方強めているため。

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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

大本組　<1793> ［終値6410円］9/30 　1株→3株

ニーズウエル　<3992> ［終値1102円］5/31 　1株→2株

高島　<8007> ［終値3115円］9/30 1株→4株

ブティックス　<9272> ［終値4195円］5/31 1株→2株

株式併合

東陽倉庫　<9306> ［終値284円］10/1　5株→1株

TOB（公開市場買い付け）

フュートレック　<2468> ［終値260円］買い手エーアイ　買い付け価格　226円　期間　5/12～6/8

アルテリア・ネットワークス　<4423> ［終値1285円］買い手セコム　買い付け価格　1980円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種とS&P500種株価指数が下落。
会員数の減少を背景に米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが売られたほか、
地銀株やエネルギー株の下げが重しとなった。
ナスダック総合株価指数は続伸。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリセッション（景気後退）懸念を背景に売りが先行し、続落。

アップル（+0.11%）グーグル（+4.11%）メタ（旧フェイスブック）（+1.16%）アリババ（+5.96%）エヌビディア（-1.06%）
ネットフリックス（+2.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.81%）バイオジェン（-0.86%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （-0.70%）ズーム（+0.03%）テスラ（+2.10%）ラッセル2000（-0.84%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.5億株、過去20日間平均約106.9億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）は12会合連続で政策金利の引き上げを決めたが、
決定は予想通りだったこともあり、株式市場への影響は限定的だった。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.02％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.14％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.56％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.46％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億0148万株、売買代金は2兆9627億円。
東証プライム騰落数は値上がり740(40％)、値下がり1,021(55％)、変わらず73(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8236万株、売買代金は1416億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり580(41％)、値下がり645(46％)、変わらず152(10％)に。

東証グロース出来高は1億0804万株、売買代金は1303億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(47％)、値下がり242(46％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、サービス業、パルプ・紙、銀行業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、海運業、倉庫運輸関連、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、OATアグリオ　<4979> ［現在1650円　+300円］じげん　<3679> ［現在617円　+100円］
セグエG　<3968> ［現在957円　+150円］　ミツバ　<7280> ［現在699円　+100円］

値下がり上位は、セレス　<3696> ［現在1132円　-285円］アジアパイル　<5288> ［現在623円　-143円］
レアジョブ　<6096> ［現在1269円　-223円］藤倉コンポジット　<5121> ［現在890円　-148円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在870.2円　+7.2円］
みずほ　<8411> ［現在円2016.5円　+1.5］三井住友　<8316> ［現在5697円　+19円］

日経平均株価は2日ぶり反発
日経平均株価はプラス圏とマイナス圏を往来。
今日の安値は2万9028円71銭（前日比93円47銭安）で高値は2万9165円59銭（同43円41銭高）。

マザーズ指数は、反発。
東京市場全般は方向感を欠く展開となったが、グロース市場は堅調。

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