FTX破綻連鎖
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2022年11月30日 8:01 AM #58509
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【今日の一言】
投資はテクニックではなく心です
株は成功すると次に失敗が待っています。
その失敗に学ぶことで、次の成功があるというお話です。
「改良1,000回成功に至る」
改良改良の仕事に励んでいられる貯徳の人を
元気にする言葉だと思いました。(竹田和平氏)
◎FTX破綻連鎖
2022年11月30日(水)雨のち曇り
・従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。
三菱自動車 <7211> [終値629.9円]12月に一時金として最大10万円支給する。
調査会社のオリコン <4800> [終値956円]も毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。・企業の「インフレ手当」相次ぐ
三菱瓦斯化学 <4182> [終値1949円]11月に正社員などに最大6万円支給。
日本特殊陶業 <5334> [終値2662円]11月に正社員に5万円、契約社員などに2万円を支給。
イートアンドHD <2882> [終値2239円]10月から毎月、給与に一律8千円の特別手当上乗せ。
・半導体市場が4年ぶりに縮小する。
主要企業で構成する業界団体は29日、2023年の売上高が22m年比4%減、5565億ドル(約77兆円)になると発表。
スマートフォン向けの需要減に加え、業績が悪化しているIT(情報技術)大手がデータセンター向けの投資抑制に動き始めた。
世界経済の先行指標である半導体の減速が続けば、景気に影響を与えかねない。・世界半導体市場統計(WSTS)によると、19年以来の前年割れ。
データの記憶に必要なメモリー半導体は市場全体の2割強占めるが、17%減と大きく落ち込む。
データセンター向けの投資も足踏みし始めた。
需要が大きい自動車や産業機器向けの半導体はなお供給不足だが、デジタル機器の頭脳となる半導体は供給過剰に転じた。
半導体メーカーは生産量を増やしてきたが、半導体を使うスマホやサーバーは民間投資の落ち込みで需要急減。
WSTS4による地域別市場予測は、日米欧が前年を上回ったのに対し、中国含むアジア太平洋地域は7.5%減となる見通し。
米国が対中半導体規制を強化していることもあり、23年の市場原則がより強くなる可能性もある。・政府と経済界は2026年春に入社する大学1年生から、一律で定めている就職活動の日程ルールを見直す方向で調整に入る。
現行では6月以降に面接はじめ、10月に正式内定出す日程だが、
専門性の高い人材について採用の前倒しや通年採用の容認を検討する。・日本電産 <6594> [終値8624円]イタリアの工作機械メーカー、PAMAを150億円程度で買収する。
2021年に参入した工作機械事業で初めて海外企業のM&A(合併・買収)に動く。
国内中心だった販路を海外にも拡大し、電気自動車(EV)の駆動装置に次ぐ成長の柱に育てる。・政府は酒やたばこをコンビニエンスストアなどのセルフレジで販売することを2023年1月末にも認める方針。
マイナンバーカードの機能搭載したスマホで年齢確認する仕組みを導入する。・中国で「ゼロコロナ」政策への市民の抗議活動が続いている。
参加者は「白紙」を掲げて政府当局への反意を示す。
若年層の失業率の上昇や職場待遇への不満も抗議活動に拍車をかけた。
中国当局は警備体制を強化し抗議活動の封じ込めを図るが、着地点は見えない。・政府は29日、二酸化炭素(CO2)の排出に負担求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。
排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、
脱炭素に取り組む企業を支援する財源にする。
既に欧州では導入済みで、30年代からでは企業の取り組みの差が開く懸念がある。・米国防総署は29日、中国の軍事力に関する年次報告書公表。
中国の核弾頭保有数が2035年に1500発に増える見通し示す。
米国の保有数と差が縮まる可能性が高い。
米軍が有事に台湾を守るケース念頭に「中国軍が第三者の介入を撃退するための戦力を増強している」と断じた。・暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの破綻が連鎖。
仮想通貨を貸し付ける「融資業」の米ブロックファイが28日、
日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請。
仮想通貨投資の利益を膨らませる「錬金術」を提供する融資業の破綻は、
投機の急激な収縮や新たな破綻につながる可能性がある。
市場はビットコイン急落懸念も。・政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。
高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格が大幅に下回る事例が増えている。
評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。・新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けたサービス業で、人手不足が業績回復の重荷になっている。
政府による旅行支援などで事業環境としては追い風も、十分な従業員を確保できず、求人も思うように進まず。・ゆうちょ銀行 <7182> [終値1047円]29日、
ベンチャーや地方企業など投資先の発掘から販路開拓まで手掛ける新たな法人ビジネス戦略発表。
全国233店舗の直営店舗を生かし、顧客から有望な投資先を洗い出す。
2026年3月までに投資額を今の5倍の1000億円規模に広げる。・米ハイテク株の一角をなすクラウドファウンディング関連銘柄の株価が低迷。
アナリストによる業績予想の引き下げが相次ぎ、ソフトウェア企業を組み入れた上場投資信託(ETF)は2021年末比で4割安。
収益の安定化を期待され買われていたが、ここへきて優良企業の業績にも景気減速の影響が見え始めた。・香港ハンセン指数が29日、前日比5.2%高、上海総合指数は同2.3%高で取引終了。
中国政府の新型コロナウイルス政策に対する抗議活動が各地で相次いだことをきっかけに、
投資家間で「ゼロコロナ」政策の早期見直し期待が浮上。・中国衛生当局は29日の記者会見で、防疫政策について「国際的な情勢の変化に注目しながら、常に調整を続ける」とした。
全面見直しには触れなかったが、国民の強い不満が抗議活動を通じて表面化しており、
「中国政府がゼロコロナ政策を早期に見直さざるを得ない」との思惑が市場で浮上。・インド自動車大手で、電気自動車(EV)普及を見据えた動きが活発になってきた。
地場大手タタ自動車は従来車種から3~5割ほど安い新車投入、採算よりシェア確保を優先する。
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習近平政権は警察力を動員し、政府批判を封殺する方針を鮮明にした。
当局は一気に態度硬化。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
京極運輸商事 <9073> [終値643円]12/6-9 14万8000株
公募・売り出し価格
グローバル・ワン不動産投資法人 <8958> [終値109500円]10万6762円 申込み11/30 払込日12/5
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/30 ウェルプレイド・ライゼスト (9565/東G) 1,170円 B SBI
eスポーツ事業—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は、わずかに反発も、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は続落。世界最大級のiPhone工場を含め中国で最近起きた新型コロナウイルス対策への抗議活動も注視され、アップルは2.1%安。
アマゾン、アルファベット、テスラはいずれも下落して取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら4日続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が翌30日に行う講演に注目が集まる中、上伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
中国の新型コロナウイルス封じ込め政策が緩和されることへの期待感を背景に続伸。アップル(-2.11%)グーグル(-0.84%)メタ(旧フェイスブック)(+0.63%)アリババ(+5.25%)エヌビディア(-1.19%)
ネットフリックス(-0.07%)アマゾン・ドット・コム(-1.63%)バイオジェン(-0.17%)バークシャー(+0.69%)
マイクロソフト (-0.59%)ズーム(-1.42%)テスラ(-1.14%)ラッセル2000(+0.31%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.43%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約96億株、過去20日間平均約112億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国とフランス市場は2日ぶり反発、ドイツDAXは2日続落。29日の東京株式市場で日経平均(-0.48%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.57%)も3日続落。東証マザーズ(+0.26%)は4日続伸、東証スタンダード市場指数(-0.40%)は2日続落、
東証グロース市場指数(+0.25%)は4日続伸で終了。東証プライム出来高は11億5665万株、売買代金は2兆7238億円。
東証プライム騰落数は値上がり509(27%)銘柄、値下がり1,246(67%)銘柄、変わらず80(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億8018万株、売買代金は928億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり516(36%)銘柄、値下がり700(50%)銘柄、変わらず160(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億5146万株、売買代金は1661億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(46%)銘柄、値下がり221(44%)銘柄、変わらず38(7%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、空運業、非鉄金属、銀行業、石油石炭製品、保険業、陸運業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、金属製品、輸送用機器、電気機器、医薬品、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、日医工 <4541> [現在155円 +50円]フィックスターズ <3687> [現在1467円 +129円]
ベクトル <6058> [現在1342円 +114円]イトーキ <7972> [現在533円 +40円]値下がり上位は、多木化学 <4025> [現在5370円 -440円]エーザイ <4523> [現在8988円 -598円]
アルヒ <7198> [現在991円 -63円]理研計器 <7734> [現在5050円 -260円]日経平均株価は3日続落。
中国での「ゼロコロナ」政策に伴うリスクや米金融引き締めへの警戒感から、28日の米国株式が下落。
この流れを受け、広範囲に売りが先行し、前場に2万7899円(前日比262円安)まで下落。
一巡後は、下げ幅を縮小し、前場中盤には2万8055円(同106円安)を付けたが、戻りは限定。
後場は、2万8000円台でもみ合い。マザーズ指数は、4日続伸。
引き続きグロース市場において活発な物色が続いている。中国当局は日本時間29日午後4時から、新型コロナウイルスの防疫措置に関する記者会見を実施すると発表したが、影響は限定的。
詳細を見極めたいとして様子見気分に傾いた。11月も最終日ですね
2022年株式劇場もあと1カ月で大納会となります。
10月、11月で大きく挽回した方も多いかと思いますが、大事な12月師走相場も疾走いたしましょう!!もやもやしている方も頑張っていきましょう!!
やられている銘柄を思い切って処分して、勢いのある銘柄に少しだけ乗ることも浮上のきっかけになります。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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