FRB2会合ぶりの利上げを決定

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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おはようございます。

ダウ工業株30種平均は13連騰ですね！！
メタも好決算。

米株市場うらやましい・・・
ガンバレ！！ニッポン！！

◎FRB2会合ぶりの利上げを決定

2023年7月27日（木）　晴れ 7月権利配当最終売買日
イスラムのヒジュラ暦の新年（7/19　10日間ぐらいは高い）

・米連邦準備理事会（FRB）は7/26開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決定。
　2022年3月のゼロ金利解除以降、引き上げ幅は計5.25%で政策金利は22年ぶりの水準になった。
　利上げは最終段階にさしかかっている。
　政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.25?5.5%。リーマン危機前のピークを抜き、
　ドットコムバブル崩壊前だった2001年3月以来の高さになった。

・人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。
　ソニーグループ　<6758> ［終値13160円］約3000人、ルネサスエレク　<6723> ［終値2726.0円］は約2万人に
　譲渡期間に制限が付いた株式報酬を付与する。
　国内で約500社が導入し過去5年で約10倍に伸びた。
　半導体や人工知能（AI）など専門人材が世界で不足するなか、
　働きがい（エンゲージメント）を高めて人材をつなぎとめる。

・ソニーG　<6758> ［終値13160円］今後数年間で約3000人の社員に現金による報酬に加えて株式報酬を与える方針。
　1人あたり平均で約2000万円が株式報酬で支払われる見通し。
　ソニーGは半導体やモビリティーなど幅広い競争に勝つため、人材確保に力を入れる。
　株式報酬を渡すのは取締役や執行役員など経営層にとどめていたが、高い能力の一般従業員にも広げる。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値2726.0円］国内外の2万人が対象。
　国内では1回に100万～数百万円分の株式を渡す。
　新卒採用の20代半ばで株式を加味した年収相当額が1000万円を超える場合もある。
　2023年をめどに米国でも従業員持ち株制度を導入。
　海外でも株式報酬を付与し、半導体人材獲得の弾みにする。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値5268円］20年から中長期の企業価値向上を目指して、
　社員の関心を高めるため株式報酬を付与している。
　オムロン　<6644> ［終値8523円］も一般従業員に株式報酬を付与している。
　
・株式報酬を導入する企業は賃金や賞与などに上乗せして支給し、従業員が株高の恩恵を享受できる。
　従業員が一定期間勤めた後に自社株を割り当てたり、
　自社株を割り当てたうえで3～5年以上の売却制限を設けたりと様々な種類がある。
　野村証券　<8604> ［終値575.4円］によると、譲渡制限付き株式報酬の導入企業は6月末で464社と5年前の約10倍になった。
　導入企業が増えた背景には、株価を意識した経営の浸透がある。
　企業には節税メリットもある。
　従業員に支払う給与として税務上の費用とみなされるため法人税の負担も軽減できる。

・日産自　<7201> ［終値円656.8］と仏ルノーは7/26、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表。
　ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。
　ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社に日産が最大で6億ユーロ（約930億円）を出資する方針も新たに決めた。
　EV時代への変化に合わせ、日仏連合を作り直す。

・米マイクロソフトは対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。
　機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。
　政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげる。
　技術は米オープンAIが開発した。
　同社のサービスをマイクロソフトが海外拠点で展開するのは欧州に続き日本が2番目となる。
　デジタル庁はまず200万ドル強（約3億円）を投じて1年間利用する方向で調整する。
　マイクロソフトはオープンAIや米メタと提携している。
　人間のように自然な会話ができるチャットGPTを動かす基盤技術「GPT-4」やメタ製AIを導入する。
　不足していた日本語データを蓄積し日本語の精度を高める。

・銀行150年 新たな挑戦(4)　異才が変える常識 「人材の宝庫」は輝くか
　みずほ銀行　<8411> ［終値2240.5円］は2024年春をめどに、6年ぶりにウェブサイトを刷新する。
　デジタル化に出遅れた銀行という印象を払拭し、デザインや使い勝手を一気に高めて利用者の心をつかむ。
　「銀行の顔」の作り替えというプロジェクトを託したのが、21年に入社したばかりの宇井昭如氏だった。
　宇井氏は15年前、日本マクドナルドで「かざすクーポン」をヒットさせた人物だ。
　携帯電話をレジ前の端末にかざすだけでクーポンを使え、個人の購買履歴などを基にクーポンを配信する。
　デジタルマーケティングの先駆けだった。
　北海道大学理学部を中退後にリクルート　<6098> ［終値4773円］に入社し、みずほ銀行が6社目となる。

・銀行150年 新たな挑戦(4)　異才が変える常識 「人材の宝庫」は輝くか
　日本ではセブン銀行　<8410> ［終値296.1円］がデータ重視のビジネスを進める。
　社員は500人ほどと少数精鋭。
　黒いTシャツ姿で取材に応じた松橋正明社長自身も高専出身のエンジニアで、自社を「ITベンチャー」と呼ぶ。
　セブン銀はATMの入出金量を人工知能（AI）で予測し、現金補充の頻度の調整に使う。
　現場の悩みをデータで解決するため、データマネジメントオフィスという組織も設けた。

・銀行150年 新たな挑戦(4)　異才が変える常識 「人材の宝庫」は輝くか
　優秀な人材を大量に抱える銀行は「人材の宝庫」と呼ばれてきた。だが、問題はそれを生かし切れているのかどうか。
　減点主義の企業風土や専門性を軽視した人材配置には厳しい目が注がれてきた。
　三井住友FG　<8316> ［終値6923円］太田純社長は「成長の旗印を降ろした瞬間に組織は活気を失う」と話す。
　成長の道筋を示し、社員を鼓舞していく経営力も試される。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5871円］進める売却手続きをめぐり、そごう・西武の労働組合は7/25、
　組合員の賛成多数でストライキ権を確立したと発表した。
　ストも辞さない構えで、経営側と売却に関して交渉に入る。
　セブン&アイは物言う株主に加えて、子会社の「物言う労組」と対峙する格好だ。
　米国では労働者の活発な行動がうねりとなっており、
　経営者は「2つのアクティビスト」と渡り合わねばならない時代に突入した。
　矛盾するようなステークホルダーたちの主張に向き合い、徹底した対話で労使の一体感を維持できた企業は、
　収益を上げながら株主にも寄与する好循環を描ける。
　資本主義のステージが移り変わる新時代、経営者には従来以上に広い視野と胆力が必要だ。

・中国政府は外資企業に求めていた複合機などオフィス機器の技術移転方針について、
　一部を撤回する方向で検討に入った。
　業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、
　中国での中核部品の設計や開発を求める文言が草案から削除された。
　日米などの外国企業は中国からの撤退につながるとして反対していた。
　中国経済は1月の「ゼロコロナ」政策終了で持ち直していたが、春以降は回復力に陰りが目立つ。
　主力産業である不動産の低迷が要因だ。
　景気回復には外資企業による国内投資が欠かせず、中国側が歩み寄ったとの見方も出ている。

・日産自　<7201> ［終値円］が7/26、仏ルノーとの資本関係見直しで最終契約。
　アライアンスの新たなあり方を巡って交渉は膠着し、契約は当初予定から4カ月遅れた。
　経営危機に陥った日産にルノーが出資してからおよそ四半世紀。
　電気自動車（EV）時代での勝ち残りに向け、再出発した日仏連合にこれ以上の遅れは許されない。
　主戦場になる電動化やソフト戦略には多額の投資が必要だ。
　「ルノーと日産のこれまでの関係があったからこそ投資ができる」（幹部）。
　過去の経営の混乱やルノーとのしがらみを超え、危機感を改めて共有できるかにかかっている。

・最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。
　2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。
　政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。
　生活改善の実感を得られるかも見通せない。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題で、
　国土交通省は7/26、同社の和泉伸二社長らから事実関係を聴取した。
　整備工場への立ち入り検査も視野に、法令違反がないか会社側の説明内容を精査する。
　斉藤鉄夫国交相は7/21の記者会見で
　「道路運送車両法に違反する疑いがある場合は立ち入り検査も含め適切に対応していきたい」と説明した。
　行政処分で民間車検場の指定や工場の認証が取り消されると、2年間は再取得できない。
　同社の修理部門の工場は2022年9月期で30カ所あり、
　仮に全工場で認証や指定が取り消された場合は経営面への影響も小さくない。

・参院は7/26、マイナンバーの誤登録といったトラブルを巡り特別委員会で閉会中審査を開いた。
　2024年秋に予定する健康保険証の廃止について与野党から延期検討を求める質問が相次いだ。
　河野太郎デジタル相は「必要な措置を取った上で法律にのっとり粛々と進める」と述べた。
　政府は現行保険証を24年秋に廃止し原則としてマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に移行する方針。
　先の通常国会で健康保険法などを改正して定めた。
　首相は特別委に出席しなかった。河野氏をはじめ担当閣僚に説明の機会を任せた。

・経済産業省は7/26の有識者会議で、原子力発電所の再稼働に欠かせない安全対策費の支援策を検討する方針を示した。
　温暖化ガスの排出削減につながる新規の発電所への支援制度の対象に追加する方向。
　電力会社の巨額負担を減らし、政府が目指す原発の活用促進につなげる。
　岸田政権は原発再稼働を掲げているが、現在までの再稼働実績は10基にとどまる。
　資源エネルギー庁によると30年度に原発で電源の2割程度をまかなう目標の達成には
　少なくともさらに15基の再稼働が欠かせず、ペースを加速する必要がある。

・政府7/26まとめた7月の月例経済報告で国内景気の判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。
　5月から3カ月連続で同じ表現とした。
　個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いている。
　個別項目では企業の業況判断など2項目を引き上げた。
　国内の個別項目をみると総括判断のもとになる11項目のうち、業況判断と公共投資の判断を上げた。
　業況判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に7カ月ぶりに上方修正した。
　個人消費や設備投資など他の9項目については判断を据え置いた。
　個人消費は3カ月連続で「持ち直している」とした。
　設備投資は10カ月連続で「持ち直している」と分析した。
　先行きは6月から続いて米欧などで金融引き締めが続く中で海外経済の下振れをリスクとしてあげた。
　中国は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
　先行きは不動産市場の動向などを注視する必要があると指摘した。

・財務省は7/26、7月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断を1年6カ月ぶりに引き上げた。
　判断の引き上げは22年1月以来、6四半期ぶりになる。
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、旅行や飲食などのサービス消費が回復している。
　半導体などの部材不足の影響緩和で自動車生産も増えた。
　地域別では全11地域のうち、北海道と東海を除く9地域で引き上げた。
　先行きについては各地域とも物価上昇や為替動向、金利水準に十分注意する必要があると指摘した。

・米地銀の経営に3つの火種がくすぶっている。
　預金者をつなぎ留めるために預金金利を引き上げた結果、利ざやの縮小が加速。
　商業用不動産の市況が冷え込み、保有する不動産担保ローンの価値の目減りも懸念される。
　当局による資本規制の強化も足かせだ。
　米カリフォルニア州のパックウエスト・バンコープは7/25、同州の中堅銀行との合併を発表。
　経営環境の悪化で業界再編が進む可能性もある。
　FRBを含む米金融当局は7/27に米銀の自己資本規制の強化案を公表する予定。
　大手行に比べて規制が緩かった総資産1000億～2500億ドルの銀行や銀行持ち株会社で
　資本の上積みが求められる公算が大きい。
　3月以降に破綻したSVBなど3行はいずれもこの規模に当てはまる。
　金融システムの安定のために必要な措置といえるが、
　短期的にみれば、対象となる中堅銀行にとってさらなる負担となることは避けられない。

・日銀　<8301> ［終値32000円］7/27～28に開く金融政策決定会合で、
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正の是非を議論する見通しだ。
　日経新聞社がエコノミスト14人に聞き取ったところ、7月会合での修正が「あり得る」との回答は4割だった。
　物価高と円安が続いており、早期の政策修正を予想する声が根強い。
　日銀が早ければ7月会合にも政策修正に踏み切るとみるエコノミストは6人だった。
　5人は10月会合と答えた。「24年春以降」が2人、「25年春以降」が1人だった。

・半導体素材として使うレアメタル、ガリウムが高騰している。
　世界生産の9割超を握る中国が8月から輸出を許可制にすると発表し、
　供給が滞るとの観測から欧米市場の指標価格は2割上昇。
　実際の取引価格は2倍程度まで高騰した事例もあるほか、同じく許可制となるゲルマニウム価格もじわり上昇している。
　今後の中国当局の運用次第で半導体産業への影響が懸念される。
　中国当局は7/3、8月から半導体素材に使うガリウムなどの関連製品の輸出を許可制にすると発表。
　これまでも中国は政治的な意図などから経済合理性を無視した輸出入の制限を繰り返してきた。
　当局がガリウムなどの輸出許可制をどう運用するのか。
　恣意的な制限はないと断言できない不信感が価格上昇につながっている。　

・トルコの通貨、リラの下落基調が止まらない。
　足元では1ドル=27リラ前後を推移し、対ドルで過去最安値の更新が続く。
　7/20にはトルコ中央銀行が2会合連続の利上げを決めるも通貨高には転じず、
　かつて「脆弱通貨」としてひとくくりにされたブラジルレアルやインドルピーなどとの違いが際立つ。
　インフレを考慮した実質金利がマイナス圏を推移する中、さらなるリラ安への警戒感は消えない。
　7/26午前の外国為替市場でリラ相場は、一時1ドル=26.9リラ台と過去最安値圏で推移している。
　トルコのエルドアン大統領が再選を決めた5月末から2割強、年始からは3割強も大幅に減価している計算になる。
　背景にあるのは、高止まりするインフレ率に対して低すぎる政策金利の水準だ。
　金融政策の正常化に向けて動き出したトルコ。
　エルドアン氏が中銀総裁の更迭などで引き締めを妨げかねないとの不安も市場で根強く残る中、
　まずは8月に発表する政策金利が相場を占う一つの試金石となりそうだ。

・世界の株価が堅調。
　グローバル株の代表的な運用指標であるMSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨建て）は
　7/25まで3日続伸し839.137と2022年4/4以来となる高値を更新した。
　指数全体のなかで構成比率の高い米ハイテク株が全体をけん引した。
　世界的な経済再開も追い風となり欧州やアジアの国・地域でも株価が上がっている。
　世界株の先行きに対しては慎重な見方もある。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは
　「足元でバリュエーション（投資尺度）は切り上がっており、
　年後半はこれまでのような急ピッチでの上昇は期待しにくい」と指摘する。

・韓国の現代自動車が7/26発表した2023年4～6月期の連結営業利益
　前年同期比42%増の4兆2380億ウォン（約4600億円）だった。
　北米や韓国を中心に販売が伸び、3四半期連続で営業最高益を更新。
　一方、不振が続く中国事業は工場売却に踏み切るなどリストラを進めており、地域戦略の明暗が鮮明となっている。
　売上高は同17%増の42兆2500億ウォンと過去最高を更新。
　純利益は同8%増の3兆3470億ウォンだった。
　上半期が好調だったことから23年通期の業績見通しも上方修正した。
　最大市場でV字回復できなければ、現在の世界3位を維持することもままならない。

・韓国半導体大手SKハイニックスが7/26発表した2023年4～6月期の連結営業損益は
　2兆8820億ウォン（約3180億円）の赤字（前年同期は4兆1970億ウォンの黒字）だった。
　赤字額は1～3月期（3兆4020億ウォン）から改善したものの、3四半期連続で営業赤字となった。
　売上高は前年同期比47%減の7兆3060億ウォンだった。
　前四半期比では44%増で、販売減には歯止めがかかった。

・英豪資源大手リオティントは7/26、
　2023年1～6月期の純利益が前年同期比43%減の約51億ドル（約7200億円）だったと発表。
　売上高は10%減の266億㌦だった。
　最大の需要国である中国の景気減速により、主力の鉄鉱石の価格が下落したことが響いた。

・米国で医療費の借金が膨らんでいる。
　医療専用のクレジットカードが若年層を中心に普及し、
　総額で最大1400億ドル（約20兆円）に上るとの推計がある。
　危機感を募らせるバイデン政権は対策に乗り出した。
　国民皆保険制度がない米国では、高額な医療費を民間の医療保険でカバーできずに借金する人が多い。
　米消費者金融保護局（CFPB）は2022年、医療費の借金を約810億～1400億ドルと見積もった。
　医療費が増えるなか、国の借金が膨らむ日本と異なり、個人の借金が積み上がっているのが米国だ。
　バイデン政権が特に問題視するのは医療費の支払いに使う専用クレジットカードだ。
　顧客の信用調査が必要ないものが多いため入会のハードルが低く、借金を増やす要因になっていると懸念する。
　バイデン政権は医療費や学費の負担軽減策を模索するが、
　上下両院で多数派が異なる「ねじれ」議会のもとで妙案を打ち出すのは難しい。
　野党・共和党は政府が税金で個人の負担を肩代わりするのに否定的だ。

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・宮崎駿監督の10年ぶりの長編アニメ映画「君たちはどういきるのか」、7/14公開直後から話題に。
　事前の宣伝をしない異例の展開にもかかわらず、公開10日で興行収入は36.2億円と好調な滑り出し。
　インターネットでは「傑作」「がっかり」などと評価が分かれる一方、多くの人が自信の感想や考察を発信、盛り上がりは収まらず。

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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe

8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

櫻護謨　<5189> ［終値3440円］9/30 　1株→2株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ＦＲＢは２５─２６日に開いたＦＯＭＣで利上げを決定し、追加引き締めの可能性を排除しなかったが、
ダウ工業株３０種は１３営業日続伸し、１９８７年以来最長の連騰記録となった。

今夜もしダウが高かったら、新記録となります。

S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は小幅下落で終了。

引け後に決算発表した メタ・プラットフォームズは時間外取引で大幅上昇。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＯＭＣの行方に注目が集まる中、持ち高調整の買い戻しが優勢となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が後退し、５営業日ぶりに反落

アップル（+0.45%）グーグル（+5.69%）メタ（旧フェイスブック）（+1.39%）アリババ（+2.27%）エヌビディア（-0.50%）
ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）バイオジェン（-1.87%）バークシャー（+0.64%）
マイクロソフト （-3.76%）ズーム（+2.55%）テスラ（-0.35%）MRM（-2.22%）
ラッセル2000（+0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.2億株、過去20日間平均約103.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に投資家が慎重になる中、
決算が低調だった資源大手のリオ・ティントや、
最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した英銀のナットウエストが売られたのが相場の足を引っ張った。
フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）の決算がさえなかったことが嫌気され、売り注文が優勢となった。

日の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.26％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.02％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.23％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億6862万株、売買代金は2兆7807億円。
東証プライム騰落数は値上がり775(42％)、値下がり945(51％)、変わらず115(6％)に。

東証スタンダード出来高は2億4901万株、売買代金は889億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり613(43％)、値下がり603(42％)、変わらず178(12％)に。

東証グロース出来高は1億10585万株、売買代金は1150億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(42％)、値下がり260(48％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、電気・ガス業、医薬品、陸運業、化学、鉄鋼、食料品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、その他製品、輸送用機器、鉱業、海運業、非鉄金属、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ソースネクスト　<4344> ［現在218円　+26円］ヴィアHD　<7918> ［現在95円　+8円］
OBC　<4733> ［現在5830円　+470円］富士紡HD　<3104> ［現在3675円　+280円］

値下がり上位は、富士通ゼネラル　<6755> ［現在2937.5円　-367.5円］サイボウズ　<4776> ［現在2046円　-250円］
KOA　<6999> ［現在1704円　-161円］IHI　<7013> ［現在3468円　-262円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1068.5円　-2.5円］
みずほ　<8411> ［現在2240.5円　0.0円］三井住友　<8316> ［現在6323円　-21円］

野村　<8604> ［現在575.4円　-2.4円］大和　<8601> ［現在753.1円　-6.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7029円　+63円］トヨタ <7203> ［現在2322.0円　-22.5円］

日経平均株価は小幅ながら続落。
朝方は、２５日の米国株高を支えに日経平均は寄り付き直後に３万２７２４円（前日比４１円高）まで強含んだ。
ただ、円安一服が重しとなり、すぐマイナス圏に。

自動車など輸出関連株が軟化し、
株価指数先物に断続的な売りが出たこともあり、一時３万２４８８円（同１９３円安）まで下落。
一巡後は、円伸び悩みもあって持ち直し、再度プラス圏入りした。

後場は前日終値近辺でもみ合った。
日本時間２７日未明に発表されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を控え、様子見気分となった。

マザーズ指数は、小反発。
方向感は乏しいものの、前場はプラス圏に戻したものの再軟化しマイナス圏に沈んだものの、後場はプラス圏で推移。

米連邦公開市場員会（FOMC）は無事通過・・・

今度は、日銀金融政策決定会合が焦点ですね。

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