FRB　0.5％の利上げ決定

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おはようございます。

和平さんはよく「来るもの拒まず、去る者追わず。
川の流れのようにさらさらと生きる」と話していました。

いつも本当にいろんな人がやってきて、
そして出会いと別れを繰り返していたように思います。

川の流れのように、さらさらと受容し、
そして流していくという姿勢は、
何においても通ずる大切なことだと学ばされました。

◎FRB　0.5％の利上げ決定

2022年12月15日（木）晴れ

・自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として
　法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税の3つを軸とする素案示す。
　政府は復興所得税の期限を2037年から14年間延長する案まとめた。
　この一部を防衛にあてる目的税にする案が出ている。

・日本経済研究センター14日、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を逆転しないとの試算発表。
　昨年は2033年に逆転すると予測。
　ゼロコロナ政策の余波は、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れするとした。
　長期的には人口減少による労働力不足も足かせになる。

・ウクライナのレズニコフ国防相は13日、停戦に向けたロシア、プーチン大統領との協議は
　「全て占領地域からロシア軍が完全撤退してからだ」と述べ、早期の再開を否定。
　ロシア領内の空軍基地に対するドローン（無人機）攻撃について「ウクライナには自衛の権利がある」と自国の関与を示唆。
　具体的な見通しは「ロシアが物資を使い果たしたときだ」と話す。

・政府・与党は電気自動車（EV）が普及した時代を見据えた税制の枠組みを3年後に示す方向で調整入り。
　週内にまとめる2023年度与党税制改正大綱で今後の検討課題として盛り込む。

・米検察当局は13日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者
　サム・バンクマン・フリード被告を詐欺などの罪で起訴。
　同被告が2019年の設立当初から顧客資産を流用し、数十億ドル（数千億円）を詐取していた。
　FTX破綻は被害者が100万人超の可能性がある経済事件に発展。

・米エネルギー省が13日に次世代のエネルギー技術となる核融合の研究で大きな進展があったと発表。
　投入した分を上回るエネルギーを実験で取り出したとする成果は
　「核融合による電力供給に近付く一歩」（米エネルギー長官）だが、核融合の商用化は数十年後とされる。

・米国では核融合技術を開発するスタートアップ企業にマネーが流入。
　米国の核融合興行協会によると、技術開発を手掛けるスタートアップ企業など30社超の資金調達額は
　2022年までに少なくとも計48億ドル（約6500億円）になった模様。
　核融合エネルギーは2050年頃に商用化が見込まれる「夢の技術」とされてきたが、
　技術革新による早期実現を期待した投資が急増。

・日銀　<8301> ［終値24400円］14日発表、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
　大企業の製造業の業況判断指数（DI）が4期t連続で悪化。
　世界経済の減速やコスト高への不安が高まる。
　ただ指数はプラスを維持し、企業に成長投資への意欲は根強い。

・11月の米中間選挙で連邦議会議事堂議会下院の全議席が確定。
　野党・共和党は過半数を奪還したものの、与党・民主党との差は9議席にとどまった。
　下院ではトランプ前大統領を支持する共和の保守強硬派の影響力が強まる可能性がある。

・政府・与党が近くまとめる2023年度税制改正大綱の概要判明。
　国際合意に沿い、グローバル企業の法人税負担の最低税率を15％とする制度を24年度から導入する。
　売上高が7.5憶ユーロ（円換算で1000億円超）以上の企業対象に、
　法人税負担が15％を下回る国での不足分を本国が上乗せして課税する。
　企業オーナーの節税を防ぐ対策も講じる。税負担の公平性を図る。

・国土交通省14日、3月に起きた福島県沖地震による東北新幹線の運休長期化を受け、
　有識者による新幹線の地震対策の検証委員会開き、中間とりまとめ示した。
　調査でレールが沈下する恐れのある高架橋が東北、上越、山陽の各新幹線で計約1140本あることが判明。
　JR東日本　<9020> ［終値7740円］JR西日本　<9021> ［終値5717円］に対し、2025年度までに耐震化するよう求めた。

・英消費者物価指数は前年同月比10.7％上昇。
　伸び率は10月より0.4ポイント下がり、3カ月ぶりに縮小した。
　エネルギー価格の上昇が一服したことで自動車のガソリン代が下落したことが、全体の伸び率縮小につながった。

・損害保険大手3グループが政策保有株の売却を増やす。
　2022年度に3社合算の削減目標は前年度から15％増やし、23年度以降もさらなる削減を検討する。
　東京海上HD　<8766> ［終値2859.5円］22年度の売却目標を計画比100億円増の1100億円に引き上げた。
　23年度も1200億～1300億円とし、24年度からの次期中期経営計画では年1500億円程度検討する。
　MS&ADインシュランス　<8725> ［終値4013円］22年度目標を計画比で500億円増の1500億円とし、23年度以降も同水準維持。
　SOMPOHD　<8630> ［終値5769円］21～23年度の年500億円を売却する予定だったが、22年度は700億円に引き上げた。
　23年度以降も増額を含めて検証する。

・中国本土の新規株式公開（IPO）が2022年に過去最高を更新する。
　IPOによる調達額は6100億元（約12兆円）と、世界全体の半分程度に達する見込み。
　米中対立背景とした中国企業の回帰上場や、国の産業方針に沿った半導体企業などの上場が好調。
　IPO通じて戦略的な企業を支援する狙いがある。

・米バンク・オブ・アメリカ公表した12月の機関投資家調査（2～8日）、
　2023年に最も高いパフォーマンス達成する資産として、国債との回答が27％占め首位。
　今後1年でインフレの鈍化を予想する比率が過去最高の水準に達し、短期金利の先高観が大きく後退。
　国債に次いで株式（25％）や社債（24％）、商品（12％）が続いた。
　今後12カ月間における世界の消費者物価指数（CPI）上昇率について
　「加速する」の回答比率から「鈍化する」を引いた値がマイナス90％と、インフレが鈍るとの見通しが強いことが鮮明に。
　12カ月後の米CPIの上昇率は4.2％と予想。

・国際エネルギー機関（IEA）14日、公表した12月の石油市場レポートで
　11月の世界に石油供給量が日量1億173万バレルと、10月の1億192万バレルから減少。

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・中国政府は14日、毎日行っている新型コロナウイルスの新規感染者数の発表で、無症状の感染者数の公表やめる。
　急増する感染者数の把握を諦めた形。「ゼロコロナ」政策は事実上の撤回に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ライトワークス　<4267> ［終値2130円］2023/1 31　1株→2株

オキサイド　<6521> ［終値7580円］ 2023年2/28 　1株→2株

公募・売り出し価格

エージェント・インシュアランス・グループ　<5836> ［IPO］640円

GENOVA　<9341> ［IPO］1800円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

12/15 エニマインド　(5027/東G) 1,000円 A みずほ他
ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

12/15 スマートドラ　(5137/東G) 1,320円 B 日興他
モビリティー（移動性）データを活用した各種サービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な値動きとなる中反落。

米連邦準備理事会（FRB）はこの日、予想通り0.5％ポイントの利上げを発表したが、
最新の金利見通しが引き上げられたことで警戒感が広がった。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、現時点の焦点はインフレ率を2％の目標に戻すために
政策スタンスを十分に制約的にすることだと述べ、利下げについて言及するのは時期尚早との見解を示した。

今年は世界の主要中央銀行による積極的な利上げを受けて世界景気後退への懸念が高まり、株式などリスク資産を圧迫。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は記者会見後、反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明発表などを控えて様子見ムードが広がる中、 小反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は来年の石油需要が上向くとの見方を背景に3日続伸。

アップル（-1.55%）グーグル（-0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+1.20%）アリババ（-0.55%）エヌビディア（-2.20%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（-0.98%）バイオジェン（-0.75%）バークシャー（-0.97%）
マイクロソフト （+0.12%）ズーム（-1.12%）テスラ（-2.58%）ラッセル2000（-0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約21.5億株、過去20日間平均約105.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながら2日ぶり反落。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.72％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.60％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.77％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.70％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は9億8558万株、売買代金は2兆4917億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,258(68％)銘柄、値下がり493(26％)銘柄、変わらず85(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は4億6098万株、売買代金は852億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり733(52％)銘柄、値下がり481(34％)銘柄、変わらず157(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4543万株、売買代金は1714億円。
東証グロース騰落数は値上がり232(46％)銘柄、値下がり226(45％)銘柄、変わらず41(8％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、精密機器、非鉄金属、鉱業、水産・農林業、鉄鋼、化学、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、倉庫運輸関連、銀行業。

東証プライム値上がり上位は、ヤーマン　<6630> ［現在1527円　+157円］ジャムコ　<7408> ［現在1700円　+171円］
ネオジャパン　<3921> ［現在1080円　+93円］グッドコムアセット　<3475> ［現在957円　+82円］

値下がり上位は、正栄食品　<8079> ［現在3835円　-305円］日医工　<4541> ［現在123円　-9円］
VIX短期先物　<1552> ［現在1570円　-90円］DI　<4310> ［現在2576円　-147円］

日経平均株価は2日続伸。
朝方は、米利上げ長期化への懸念が後退し、13日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。
いったん伸び悩む場面もあったが、先物買いを交えて再び上げ幅を拡大。

時間外取引での米株価指数先物高やアジア株高も支えとなり、後場は2万8195円（前日比240円高）まで上伸。
その後は一服商状ながら、引けにかけて高値圏で推移した。
半導体・電子部品関連の値がさハイテク株中心に堅調となった。

終値での2万8000円台回復は12/1日以来ほぼ半月ぶり。

マザーズ指数は、2日続伸。
東京市場全般は強調展開が続いており、グロース市場も活況。

パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨

［１４日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を

０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊多くの領域をカバーしたが、金融引き締めの完全な効果はまだ感じられない

＊われわれにはまだやるべき仕事がある

＊物価の安定なくして堅調な労働市場は維持できない

＊十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切と期待

＊米国経済は昨年に比べ大幅に減速

＊住宅市場の活動が大幅に低下

＊金利上昇は企業の設備投資にも重し

＊労働市場は依然として極めてタイト

＊求人数は年初より減少しているが、労働市場は依然として均衡を欠く

＊１０月と１１月のインフレ率、月次では上昇ペースが歓迎すべき鈍化を示す

＊インフレリスクは上向き

＊インフレ期待は依然抑制されているが、現状に甘んじている余裕はない

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2022年12月24日（土）配信（23日夕刻収録）

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令和5年の相場展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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