Amazon Go（アマゾン・ゴー）約3割の店舗閉鎖

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1　
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おはようございます。

阪神タイガース　開幕3連勝！！
記憶にございません・・・
大差逆転負けとか、サヨナラ暴投とか・・・

岡田阪神、頼んます！！
ドラ1、森下いいですね。
スタメンにドラ1、近本、大山、佐藤、森下と4人育ってきています。
うれしい限りでございまする！！

今年はいけそうな気がするぅぅぅ～！！

メジャーデビューの藤浪投手（前阪神）は、
バシッっとオータニ―サーンの洗礼受ける。

◎Amazon Go（アマゾン・ゴー）約3割の店舗閉鎖

2023年4月3日（月）　晴れ

・人口と世界 逆転の発想(1)　成長の罠、人材投資で克服　
　復活アイルランドは教育や研究の支援厚く　人口首位インドは雇用に課題
　インドの人口が中国を超え、3世紀ぶりに世界首位となった。
　グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を目指すインドだが、
　将来人口減少に直面し経済が停滞する成長の罠（わな）に陥る可能性もある。
　持続的な成長のカギを握るのは人材への投資だ。

・人口と世界 逆転の発想(1)　成長の罠、人材投資で克服　
　復活アイルランドは教育や研究の支援厚く　人口首位インドは雇用に課題
　「人類の4分の3が私たちの国々で暮らす。同等の発言権を持つべきだ」。
　1月、世界の3分の2の125カ国が参加した「グローバルサウスの声サミット」で、
　インドのモディ首相は野心をのぞかせた。

・人口と世界 逆転の発想(1)　成長の罠、人材投資で克服　
　復活アイルランドは教育や研究の支援厚く　人口首位インドは雇用に課題
　中国は61年ぶりに人口が減ったと発表。
　2022年末の人口（外国人除く）は14億1175万人と
　23年1月時点のインド（14億2203万人、国連推計）を下回った。
　中印の首位交代は3世紀ぶり。
　中国は少子化と並行して急成長を遂げた。
　「一人っ子政策」など人口抑制政策を1970～80年代に打ち出し、6を超えていた合計特殊出生率は急落。
　2020年に1.28まで減った。
　働く世代の比率が高まって人口ボーナスが始まり、所得水準は1980年から30年間で13倍に高まった。
　だが中国は中所得国のまま足踏みしている。
　22年の1人あたり名目国民総所得は1万2608ドル（約170万円）で、
　世界銀行の高所得国の基準（1万3205ドル超）に達しなかった。
　人口減が始まった中国では働き手不足が加速する。　
　インドも中国の後を追わないとは限らない。
　インドの所得水準は依然、中国の6分の1にとどまる。
　国連によると出生率はすでに2.0まで低下し、60年代半ばに人口減に転じる。
　豊かになる前に高齢化し、中所得国のまま停滞する「中所得国の罠」に陥りかねない。

・人口と世界 逆転の発想(1)　成長の罠、人材投資で克服　
　復活アイルランドは教育や研究の支援厚く　人口首位インドは雇用に課題
　日本はどうか。高度成長後の持続的な発展モデルを見いだせていない。
　日本のGDPは世界3位だが、ドイツに肉薄され、国際通貨基金（IMF）によると27年にもインドに抜かれる。
　人口減少と停滞にどう立ち向かうか。
　先進国も成長を続ければ人は増えるというデータがある。
　経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国では過去20年、成長率の高い国は人口が増える傾向があった。
　所得の上昇で生活が安定すれば出生率も上がり、移民も訪れる国になる。
　人材への投資で生産性向上や技術革新を促し、成長を生み出すことが人口減対策にもつながる。
　停滞を打破するには今までと異なる発想で課題を解決する必要がある。

・林芳正外相は2日、北京で中国の秦剛国務委員兼外相と会談した。
　両氏の対面の協議は就任後初めて。
　3月に北京で日本人男性が拘束されたことに抗議し、早期解放を求めた。
　韓国を交えた3カ国の首脳や外相らの協議の枠組みを再び動かす方針を申し合わせた。
　林氏は台湾海峡の平和と安定の重要性にも触れた。
　ロシアの連携も含め、中国の軍事活動の活発化などに「深刻な懸念」を伝えた。
　秦氏は「台湾問題に干渉したり中国の主権を損なったりしてはならない」と反発した。

・政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。
　国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、
　コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。
　従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
　計画の柱の一つが「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルの30年までの実用化。
　富士経済によるとペロブスカイト型の世界の市場規模は35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見通し。
　実行計画には発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記する。
　住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を同年夏にも定める。

・林芳正外相は2日、北京で中国の秦剛国務委員兼外相と会談し、2国間の対話継続を確認した。
　両国は東シナ海などを巡り緊張し、米中対立も絡む。
　昼食会を含めた協議時間は当初予定の2時間半を上回る4時間ほどで、台湾などを巡り応酬する場面もあった。
　中国では新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の影響も加わり、日本から中国への投資が停滞した。
　ビジネス交流も困難に直面した。経済の再生に向けて日本を引き込む狙いが透ける。

・2024年米大統領選に出馬表明したトランプ前大統領の候補者としての支持率が
　東部ニューヨーク州の大陪審による起訴後に上昇。
　野党・共和党の支持者の間で52%と起訴前より8ポイント増えた。
　党内の支持は根強いが、大統領選本選に向けては逆風も吹く。
　トランプ前大統領は4日午後（日本時間5日午前）、マンハッタン地区の裁判所に出頭する見通しで、
　罪状認否の際に起訴状の内容が公表される。

・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の議長声明の原案がわかった。
　2035年の温暖化ガスの削減目標を「1.5度目標と整合する」よう記した。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は35年に19年比60%減が必要とみる。
　各国の目標はこの削減幅が軸になる。
　再生エネ拡大のようにどの国も賛成するテーマだけでなく、石炭火力の廃止や排出削減など、
　賛否・温度差のある課題をいかに前進させられるか。
　声明案の内容は流動的な要素も多い。日本が主導する力が重要になる。

・産業界からも議長国の日本が脱炭素で主導的な役割を果たすように求める声が出ている。
　武田薬品　<4502> ［終値4350円］や三井不　<8801> ［終値2484.0円］など国内の230社超が集まる
　日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、パリ協定に整合しない石炭火力の早期のフェーズアウトを求める。
　アンモニア混焼の取り組みの排出削減効果やコストを精査して見直すことなどを含め、要望書を3月28日に公表した。
　日本は11年3月の東京電力　<9501> ［終値473円］福島第1原子力発電所の事故後、原発の再稼働が進んでいない。
　再生可能エネルギーの導入も欧州より出遅れた。
　30年度も電源の19%を石炭火力で担う計画を公表している事情があり、立場を難しくしている。

・政府は次世代型の太陽電池「ペロブスカイト型」の普及を後押しし、脱炭素とエネルギー安全保障の両立を目指す。
　ウクライナ危機を受け、各国がエネルギー安全保障を強化する。
　再生可能エネルギーの主軸の一つの太陽光パネルを自国で調達できるようにする狙いがある。
　日本人研究者が2009年に発明した技術だが中国メーカーが量産で先行しているとされる。
　中国のスタートアップ「大正微納科技」が22年7月に量産を始めた。
　英国のオックスフォード大発のスタートアップも効率の良い技術の開発を進めている。
　国内でも積水化学工業　<4204> ［終値1876円］や東芝　<6502> ［終値4445円］が25年以降に量産を始める見込み。
　従来の太陽光パネルは開発・実用化段階で日本が先行した。
　普及期に入ると中国企業が大規模に低価格で生産し、世界市場の8～9割を中国製が占める。
　蓄電池でも似たような傾向がみられ、次世代型パネルは同じ轍（てつ）を踏まないようにする。
　政府が新たにまとめる再生エネの導入拡大に向けた実行計画は開発にとどまらず、
　需要・供給の両面から普及期に産業競争力を高める対策を重視したのが特徴だ。
　ペロブスカイト型は再生エネの「ゲームチェンジャー」になるとも指摘される。
　導入量の見通しなどが明らかになれば、さらに普及に弾みがつく可能性がある。

・大企業がスタートアップ投資で積極姿勢を継続する。
　日本経済新聞社がアンケート調査したところ、回答企業の9割が2023年度に投資額を22年度より維持・増額することが分かった。
　商船三井　<> ［終値円］やオイシックス・ラ・大地　<> ［終値円］など2割の企業は5割以上の増額を計画する。
　景気減速を受け、ベンチャーキャピタル（VC）の多くは慎重姿勢に転じた。
　脱炭素対応などを急ぐ大企業のマネーが新興勢の成長を下支えする。
　重点分野を聞いたところ、「AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）」が31社と
　前回の21年の調査（70社中36社）に続き、最多だった。
　30社が選んだ「環境・エネルギー」は前回（22社）より4割近く増え、2番目に多かった。

・中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が金融業の統制を強めている。
　国務院（政府）ではなく共産党が金融行政を直轄する方針に改め、
　監督当局の職員給与を引き下げるなど金融関係者の待遇を厳しく管理する。
　腐敗撲滅を徹底して金融リスクを抑える狙いだが、外資金融が中国を敬遠する可能性もある。
　行き過ぎた管理監督は、金融業に対する締め付けにも映る。
　巨額な資金移動を伴う自由な金融取引を阻害する恐れも拭えない。
　中国政府が金融開放を強調しても、外資が中国への進出やビジネス拡大をちゅうちょする一因になりかねない。

・フランスのマクロン大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日から中国を訪問する。
　習近平国家主席と会談し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けて協力を求める。
　中国は欧州と関係を改善させて米国主導の対中包囲網を打開したい思惑がありそうだ。
　米中対立が深まるなか、米国と欧州の連携にくさびを打ち込むため、中国は欧州との関係改善が有効とみる。
　中国共産党系メディアの環球時報は1日付の社説で
　「中欧に利害の衝突はなく、共通の利益は意見の相違よりはるかに大きい」と主張した。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値5975円］傘下のコンビニエンスストアやスーパー事業で加工食品の納品ルールを緩和。
　対象は賞味期限が6カ月以上ある、常温保存できる加工食品全て。
　賞味期限までの期間が従来より短い商品も受け入れる。
　流通段階での廃棄を減らし食品ロス削減につなげる。
　食品を無駄にする企業への消費者の視線も厳しくなる。
　巨大小売りの動きを受け他社にも取り組みがさらに広がりそうだ。

・ENEOSHD　<5020> ［終値465.2円］傘下のJX金属
　ドイツで電気自動車（EV）の使用済み電池からリチウムなど高純度のレアメタル（希少金属）を回収する設備を稼働。
　独フォルクスワーゲン（VW）などと連携し、実証を進める。
　欧州連合（EU）は電池の再利用の義務化で合意。
　欧州車大手が対応を急ぐなか、リサイクル技術に強い日本企業の商機が広がっている。
　EVの普及が遅れる日本だが、世界的な車載電池リサイクル市場の拡大を見据え、
　JX金属のほか、三菱マテリアル　<5711> ［終値2157円］やDOWAHD　<5714> ［終値4245円］も動き出す。
　三菱マテリアルは30年度をめどにブラックマスの処理能力を年6000トン規模に引き上げる計画。

・米アマゾン・ドット・コムは、米サンフランシスコ市などでコンビニエンスストア型のレジなし店舗「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」を閉鎖した。
　在宅勤務の広がりなどにより消費行動が変わるなか利用が少ない約3割の店舗を閉じて収益改善を急ぐ。
　米国における3月末の店舗数は29店だった。
　同社は3月に9000人のレイオフ（一時解雇）を公表するなど大規模な人員削減を進めている。
　今回の閉鎖もコスト削減の一環との見方が出ていた。

・エーザイ　<4523> ［終値円7504］昨年の株主総会で「会社の憲法」ともいえる定款を変えた。
　「本会社は……人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する」という項目を、経営理念として付加。
　会社の社会的な評価が上がれば、社員の誇りやエンゲージメントも高まる。
　社会善と株主利益の両立に挑むエーザイの姿は、「21世紀の会社はどうあるべきか」という問いへの一つの回答であろう。

・セプテーニ　<4293> ［終値361円］広告で使う音楽を人工知能（AI）で自動生成するサービス始める。
　デジタルHD　<2389> ［終値1147円］米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」を広告のチャットコピーの制作に活用している。

・核心　繰り返す金融危機は同じ顔か　論説委員長　藤井 彰夫
　3/10の米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から始まった金融危機は、欧州にも飛び火し、
　日米欧の中央銀行はドル資金供給など緊急対応に追われた。
　グローバル化が進んだこの30年、何度も繰り返された似たような光景だ。
　(1)危機は常に小さな問題から始まる。
　(2)預金全額保護の攻防
　(3)公的資金の呪縛
　米中対立やウクライナ危機など地政学リスクの高まりで国際協調も危うい。
　08年のリーマン危機時は、G20（20カ国・地域）首脳会議が創設され
　中国やロシアも協調の輪に加わったが、分断した今の世界では願うべくもない。
　そしてデジタル化は金融にビジネスチャンスをもたらすと同時に、新たな危機も呼び寄せた。
　「デジタル・バンクラン（取り付け）」。
　SVBの経営悪化の情報はツィッターなどSNS（交流サイト）で拡散され、預金流出はわずか1日で5兆円を超えた。
　パウエルFRB議長は「預金取り付けのスピードは前例のないものだった。
　規制や監督を変える必要がある」と当局の対応の不備を認めた。
　似たような危機にも新たなリスクが潜む。
　今回も市場の動揺は一服したが、危機封じ込めに成功したのか否か。その答えを出すにはもう少し時間がいるだろう。

・Bizランキング　二酸化炭素（CO2）排出量あたりの稼ぐ力　東応化、付加価値品で高効率
　「川上」重荷、鉄鋼3社沈む
　CO2など温暖化ガス排出を抑えながら稼げる企業はどこか。
　排出量の多い鉄鋼・化学産業の企業を対象に独自に算出したところ、付加価値の高い半導体・電子材料の大手が上位に入った。
　企業のCO2排出に金銭的負担を求める「カーボンプライシング」の導入も控え、脱炭素投資の判断の難易度は高まる。
　CO2を抑えながら稼ぐ力も高める経営が求められる。

・Bizランキング　二酸化炭素（CO2）排出量あたりの稼ぐ力　
　東京証券取引所に上場する鉄鋼・化学業種のうち、時価総額上位50社を算出対象とし、日経新聞社が独自にまとめた。
　化石燃料を多く使う鉄鋼・化学の2業種はエネルギー起源のCO2排出量が産業部門別で上位1、2位を占め、産業全体の5割以上に上る。
　企業間取引向けでCO2排出が多い素材企業を対象とし、化粧品などが中心の会社は対象から除外した。
　今回は自社排出を示す「スコープ1」、電力などエネルギー調達に関わる「スコープ2」を算出対象にした。
　1位は東京応化　<4186> ［終値7690円］、CO2排出量1トンあたり41万円を稼ぐ。
　2位はデクセリアルズ　<4980> ［終値2688円］（38万円）。
　同社も多くのディスプレーに使うフィルム型の接合材料「異方性導電膜」など世界シェア首位の機能化学品を複数手掛ける。
　3位は富士フイルムHD　<4901> ［終値6698円］（31万円）。

・Bizランキング　二酸化炭素（CO2）排出量あたりの稼ぐ力　
　鉄鋼大手3社は上位30社に入らない。
　鉄鋼では鉄鉱石から鉄を取り出すのにCO2排出の多い石炭を使う必要がある。
　日本製鉄　<5401> ［終値3120.0円］6021円、JFEHD　<5411> ［終値1679円］4560円、
　神戸製鋼所　<5406> ［終値1053円］8095円にとどまる。
　使用済み鉄スクラップを再生する電炉メーカーは高炉メーカーよりCO2排出量あたりで稼ぐ力が相対的に高い。
　鉄鋼系で上位に入ったのは10位の丸一鋼管　<5463> ［終値2910円］（12万円）。
　照明柱向け鋼管などを手掛け、CO2を多く出す製造工程を持たない。

・Bizランキング　二酸化炭素（CO2）排出量あたりの稼ぐ力　
　化学産業でも川上に位置する企業の順位が低い。
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値785.7円］（2万6246円）
　三井化学　<4183> ［終値3410円］（2万7987円）などは製造時に多くの熱エネルギーが不可欠で、化石燃料を大量に投入する。
　化学・鉄鋼で時価総額首位の信越化学　<4063> ［終値4275円］（7万4950円）は17位。
　稼ぐ力自体は高いが、半導体用シリコンウエハーの製造時などに電気や熱を多く使うことが重荷。
　
・Bizランキング　二酸化炭素（CO2）排出量あたりの稼ぐ力　
　世界的には今後、供給網全体を対象とする排出量「スコープ3」への対応が求められ、開示も広がる公算が大きい。
　自社排出やエネルギー調達に関する排出削減も不可欠だが、
　原材料に関する排出など供給網での削減次第で順位が大きく変わる可能性もある。

・企業の事業活動による温暖化ガス排出量（CO2換算量）の範囲は大きく3つに分類される。
　世界的な脱炭素の流れで注目されるのが「スコープ3」。
　サプライチェーン（供給網）全体を対象とし、調達する原材料や製品の使用時、廃棄時などの排出も含まれる。
　スコープ3の開示企業は限定的で、今回のランキングでは製造工程での燃焼などによる自社排出量「スコープ1」、
　電気の使用などによる間接的な排出量「スコープ2」を対象に算出したが、
　世界的な潮流からスコープ3への対応を求める動きは強まっている。
　世界では脱炭素政策や技術革新の進捗スピードの不透明感が拭えない面もある。
　だがスコープ3に対応するよう的確な投資ができなければ、将来の本業による現金創出力が失われ、
　CO2の排出量を抑えながら稼ぐ力を高めるという道は遠のくばかりだ。

・世界のESG（環境・社会・企業統治）投資信託に逆風が吹いている。
　破綻したシリコンバレーバンク（SVB）の親会社など、ESG対応は見せかけと捉えられるような企業への投資が目立ち、
　足元では過去最大の資金流出となった。
　投資家の不信を払拭しようと、質の高い投信を選別するなど変化の兆しもある。
　この逆風を信頼回復に向けた生みの苦しみに変えられるか。
　ESG投資が始まった一因は、01年に破綻した米エネルギー大手のエンロンの不正会計事件とされる。
　当時は環境対策に積極的な企業と市場で評価されていた。
　「企業の環境と社会への貢献だけを見ていては不十分」として、企業統治も合わせて評価するきっかけとなった。
　過去の反省を礎にしたはずのESG投資。
　過去最大の資金流出を市場からの警告と捉え、投資家の信頼を回復できるか。正念場を迎えている。

・今週の株式市場は上値の重い展開か。
　3日の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）など国内外で重要な経済統計の公表が続く。
　金融システム不安が一時後退し、上昇基調にある主要株価指数への影響を警戒する声がある。

・原油価格は堅調な展開か。
　欧米の金融システム不安が和らいだことで、投資家心理が改善し原油に買いが入っている。
　イラクからトルコへ原油を運ぶパイプラインが停止し供給不安が生じたこともあり、前週の原油価格は上昇。
　産油国の減産も続く見通しで、需給の逼迫感が相場を押し上げそうだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=226428b1f101985

4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b

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・林芳正外相4/2、中国・北京で秦剛国務委員兼外相と会談。
　法人早期解放要請、秦氏は「法に照らして処理する」と強調し平行線。
　一方、両外相は首脳含め緊密に意思疎通する方針で一致。
　日中韓3カ国の対話再開も申し合わせた。

・坂本龍一さん（71歳）死去。

・林芳正外相4/2、中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、経済交流の推進を確認する一方、
　公平で安全なビジネス環境の確保求めたほか、技術の開示移転を強制する中国の動きへの強い懸念表明したことを明らかにした。
　日本にとって、最大の貿易相手国である中国との交流は重要。
　企業にも安保上のリスクを踏まえた対中戦略の練りう直しが求められている。

・トラック運転手の残業規制強化により、時間外労働に年960時間の上限が課される2024年4/1まで、残り1年。
　物流業界ではこれまで以上に人手不足が深刻化するとされ、シンクタンクの調べでは2030年に全国の荷物の3割以上が運べなくなるという。
　政府は６月上旬をめどに「2024年問題」への対応策を示す方針だが、クリアすべき課題は山積している。

・総務省3/31、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第2弾」を巡り、
　最大2万円分のポイント受け取りの申込期限を5月末から9月末まで4カ月延長。

・政府3/31、トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」への対応協議する関係閣僚会議を開き、
　岸田文雄首相が6月上旬めどに政策パッケージを取りまとめるよう指示。
　今後、荷主や消費者側の行動変化を促す仕組みの導入や商慣行の見直し、
　デジタル・トランスフォーメーション（DX）などで物流を効率化するさくの検討始める。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ASONOVA　<9223> ［終値1882円］5/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/14 　日シスバンク　(5530/名M)　円　注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守

04/12 　トライアル　(5882/東G)　円　注目度A 大和
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど

04/12 　ｉスペース (9348/東G)　円　注目度A　日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

04/04 　ＴＭＮ　(5258/東G) 930円　注目度 A 野村
事業内容：キャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、3日続伸。
主要株価指数は軒並み1％超高となった。

インフレ鈍化の兆候を受け、米連邦準備理事会（FRB）が
近く積極的な利上げサイクルを終了する可能性があるという期待が強まった。
ナスダック総合は四半期ベースで2020年4-6月期以来の大幅な伸びを記録した。

S&P500種株価指数は終値としては2/15以来の高値に。
四半期ベースでは情報技術が21.5%上昇したことを手掛かりに、2四半期連続で値上がりした。

米商務省が31日発表した2月の個人消費支出（PCE）価格指数は伸びが鈍化。
前月比0.3%上昇、前年比5.0%上昇で1月（前月比0.6%上昇、前年比5.3%上昇）から減速。
前年比の伸びは2021年9月以降で最小だった。

銀行株が売られ、米２年債利回りが低下する中、大手ハイテク株に買いが入った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はインフレ鈍化を示す指標を受けていったんは買われたものの、
その後は利益確定 の売りなどに押され、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はインフレ関連指標の鈍化を受けて
米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ停止観測が改めて台頭し、需要拡大につながるとの期待感につながった。

アップル（+1.56%）グーグル（+2.65%）メタ（旧フェイスブック）（+1.97%）アリババ（-1.16%）エヌビディア（+1.44%）
ネットフリックス（+2.08%）アマゾン・ドット・コム（+1.26%）バイオジェン（+1.05%）バークシャー（+1.21%）
マイクロソフト （+1.50%）ズーム（+2.50%）テスラ（+6.24%）ラッセル2000（+1.93%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.8億株、過去20日間平均約127.4億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2％安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1％安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6％安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3％高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

第1・四半期としてはナスダックが16.8%、S&P500種が7%、ダウが0.4%それぞれ上昇。
半導体が好調で、フィラデルフィア半導体は四半期ベースで27.6%値上がりした。

欧州株式市場の主要3指数は5日続伸。
米国のインフレ鈍化で米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが緩和するとの期待も広がった。
本格的な銀行危機への懸念が引き続き後退し、ユーロ圏のインフレ率が大幅に鈍化したことや、
米国の2月個人消費支出（PCE）価格指数も前年同月、前月比ともに上昇率が縮小したことで投資家心理が改善した。

月末31日の東京株式市場で日経平均（+0.93％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.02）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.27％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+1.02）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.27％）は3日続伸で終了。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、卸売業、精密機器、輸送用機器、金属製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、食料品、ゴム製品。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.4%高、2週続伸（累計2.6％上昇）
東証株価指数（TOPIX）は2.5%高、3週ぶり反発
東証プライム市場指数は2.5%だか、3週ぶり反発
東証マザーズ指数は0.7%安、2週続落（同1.7％下落）
東証スタンダード市場指数は0.9%だか、2週続伸（同1.6％上昇）
東証グロース指数は1.2%安、2週続落（同1.3％下落）
東証REIT指数は1.4%高、5週ぶり反発で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は、2.2%高、3カ月ぶ続伸、（累計7.5％上昇）
東証株価指数（TOPIX）は0.5%高、3カ月ぶ続伸、（同5.9％上昇）
東証プライム市場指数は0.5%高、3カ月ぶ続伸、（同5.9％上昇）
東証マザーズ指数は0.1%高、2カ月ぶり反発
東証スタンダード市場指数は0.3%安高、3カ月ぶり反落
東証グロース指数は0.8%高、2カ月ぶり反発
東証REIT指数は3.1%安、2カ月ぶり反落で終了。

政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。
国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、
コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。
従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
計画の柱の一つが「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルの30年までの実用化。
富士経済によるとペロブスカイト型の世界の市場規模は35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見通し。
実行計画には発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記する。
住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を同年夏にも定める。

ペロブスカイト型太陽電池関連としたら、積水化学工業 <4204> ［終値1878円］ホシデン [<6804> ［終値1610円］
フジプレアム　<4237> ［終値379円］ ニチコン 　<6996> ［終値1380円］サムコ 　<6387> ［終値5080円］

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