1ドル=153円台に下落

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

米大統領選後の株式市場の行方は・・・

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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おはようございます。

25日（金）前場終了後外出となります。

本日はプロ野球ドラフト会議
有望選手も多く、楽しみ楽しみ。

阪神は左投手指名に動くか、
藤川2世に1位指名か？！
強打の遊撃手と捕手も狙われますね。

重複するとかなりドキドキです。

◎1ドル=153円台に下落

2024年10月24日（木）　曇り　八専（はっせん 10/15～10/26）

・米テスラはヤマダホールディングス　<9831> ［終値435.0円］の店舗で
　家庭用蓄電池（総合2面きょうのことば）を販売する。
　全国1000店の家電量販店で蓄電池の注文を受け付け、
　ヤマダの住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。
　蓄電池と量販の大手が連携し、家庭での再生可能エネルギーの需要を取り込む。
　太陽光発電は家庭で発電した電力を
　国が決めた価格で買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を契機に導入が一気に広まった。
　2023年度までの日本の住宅用太陽光の設置件数は累積で330万件ある一方で、
　蓄電池の累計出荷台数は産業用を含めても93万台にとどまっていた。

・蓄電池を巡っては日本で新たな市場が拡大する見通し。
　米欧ではすでに複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する
　「仮想発電所（VPP）」と呼ばれる電力ビジネスが広がっている。
　テスラも米国では「仮想発電所（VPP）」を展開し、世界の設置台数は累計で75万台超ある。
　日本では沖縄県の一部でサービスを導入しており、
　設置台数が増えれば全国への展開も視野に入れる。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10/23、
　訪問先のロシア西部カザンでインドのモディ首相と会談した。
　両首脳の正式会談は5年ぶり。
　中印対立の原因になった国境係争地の安定管理について協議を加速すると合意した。
　インド側によると、両首脳は10/23、合意を歓迎し、
　両国の特別代表が近く国境問題について協議すると申し合わせた。

・金融庁は、国内大手銀行などが調整役を務める
　外貨建てのシンジケートローン（協調融資）に、
　国内支店を持たない外国銀行も参加できるように規制を緩和する方針。
　これまでは利用する企業などを保護できない恐れがあるとして認めていなかった。
　国内企業の海外投資が増える中、
　外貨建ての資金調達を円滑に進めやすくする狙いがある。

・若年層や女性の国政への参加が進まない。
　10/27投開票の衆院選に立候補した人のうち40歳未満は11.6%、女性は23.4%にとどまった。
　主要政党が選挙で勝ち続けてきた人を優先して候補に選び、
　新人の挑戦を阻む構図だ。
　若年層や女性がさらに政治から遠ざかる悪循環に陥りかねない。

・東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1739円］が10/23、東証プライム市場に上場。
　個人投資家から注目され、時価総額は1兆円を超えた。
　私鉄大手が非鉄道事業に注力するなか、
　東京メトロはむしろこの20年間で鉄道への依存度が高まった。
　成長戦略として掲げる不動産事業強化の実行力が問われる。
　「鉄道を利用する1日平均652万人のお客様を非鉄道ビジネスの糧として成長を目指す」。
　山村明義社長は同日の記者会見でこう述べた。

・東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1739円］10/23、東証プライム市場に上場。
　初値は公開価格（1200円）を36%上回る1630円だった。
　終値ベースの時価総額は1兆103億円で、
　私鉄首位の東急　<9005> ［終値1842.0円］（1兆1510億円）などに匹敵する規模に。
　上場後も国と東京都が合計で発行済み株式の50%を保有する。
　経営に一定の関与を残し、有楽町線や南北線の延伸計画を確実に実行するためだ。
　東京メトロは配当性向40%以上を掲げる。

・航空機大手の米ボーイングが23日公表した2024年7～9月期決算は
　最終損益が61億7400万ドル（約9400億円）の赤字だった。
　前年同期（16億3800万ドルの赤字）から大幅に悪化した。
　16年ぶりのストライキの発生で工場の稼働が停止したほか、
　新型機開発も遅れて民間機と防衛宇宙の両部門で大型損失を計上した。
　同社は労働組合との賃上げ交渉がこじれて24年9月中旬からストが発生。
　このほか1月には飛行中の小型機の胴体に穴が開く事故が発生し、
　工場の品質改善に取り組んでいた。
　売上高は前年同期比1%減の178億4000万ドルだった。

・ロシアや中国など有力新興国で構成するBRICSの首脳会議は10/23、
　「パートナー国」制度の創設を決めた。
　ウクライナ侵略などをめぐり米欧の制裁を受ける中ロは、
　グローバルサウス（新興・途上国）を取り込んで枠組みを広げ、
　世界の多極化を印象づける狙いだ。

・韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は10/23、
　北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに移動させた兵士らの人数が、
　既に計約3千人に達したとの見方を示した。
　ロ朝間で計画している1万人以上の派兵が12月ごろ現実となると見通した。
　国会の情報委員会で報告し、出席議員が報道陣に明らかにした。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1776.0円］の社員がインサイダー取引に関与したとして、
　証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で
　強制調査を受けていたことが明らかになった。
　市場取引の本丸で起きた情報漏洩と不正取引の疑いは、投資家の信頼を失いかねない。
　東証の社員がインサイダー取引の疑いで調査を受けたのは初めてだ。
　主要国の取引所では、このような疑惑はほとんど発生していない。

・厳しさを増す日本周辺の安全保障の議論はどの政党も避けて通れない。
　衆院選で多くの政党が公約に防衛力強化を盛り込んだ。
　財源負担の具体策は各党あいまいだ。
　中国の軍事的威圧を背景に有事の懸念が高まる
　台湾情勢を踏まえた具体策は乏しく、温度差は残る。
　中国の軍事力強化のスピードは米軍などの想定を上回っている。

・自衛隊と米軍は10/23から、日本各地で計4万5000人が参加する
　日米共同統合演習「キーン・ソード」を始めた。
　日米共同で初めて南西諸島から住民を退避させる想定の訓練や
　前線から傷病者を沖縄本島や本州まで移送する訓練に臨む。
　日米は部隊間の指揮統制の連携向上を進めており、平時から有事をにらみ即応態勢を整える。
　指揮統制の面でも演習で判明した課題などを洗い出して改善していく必要があると述べる。
　「日米で統合運用を強化することは示されたが、
　実際の運用に向けてPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回すことが重要だ」と強調する。

・年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。
　2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。
　高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、
　資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、
　政策課題として重要さを増している。
　遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%。
　現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%。
　内閣府が2024年度の経済財政白書で政府の各種資料をもとに分析した。

・リクルート　<6098> ［終値9178円］10/23、同社のサービスを通じて
　転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年7～9月期は36.1%だったと発表。
　2四半期連続で上昇し、これまで過去最高だった4～6月期の36.0%を超えた。
　「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表。
　前職に比べて賃金が1割以上増えた人を「賃金が増えた」と定義して集計した。
　職種別では機械・電気・化学エンジニアは32.5%で過去最高。
　IT（情報技術）エンジニアは41.3%、人事や経営企画、広告など事務系専門職も34.7%で、
　ともに賃金が増えた人の割合は過去最高となった。

・米国の巨大テック企業が原子力発電所の活用を加速している。
　データセンターの増加や生成AI（人工知能）の普及でふくらむ電力需要を満たすためだ。
　日本は対岸の話と傍観できない。
　現状では巨大テックが迫る脱炭素の潮流から取り残されかねない。
　どれかでなく、すべてに挑み、脱炭素電源を積み上げない限り日本は国際競争力を失う。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値3222.0円］は企業向け保険の契約で
　表計算ソフト「Excel（エクセル）」による作業をやめ、
　11月から手続きなどをオンラインの専用システムで完結できるようにする。
　効率を高めることで顧客と向き合う時間を増やし、
　保険料の計算や手続き上のミス、不正も防ぐ。
　保険業務のデジタル化を進め、契約管理の透明性を確保する必要性は一段と増している。

・コメの国際価格が急落している。
　国際指標となるタイ産米の輸出価格は、
　直近で1トン529ドルと、1カ月で8%（46ドル）下落。
　世界最大の輸出国であるインドが9月末に輸出制限を緩和すると発表したためだ。
　需要が多い東南アジアやアフリカなどでは、
　米価の下落でインフレ抑制につながるとの見方がある。

・10/23の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=153円台に下落。
　153円台を付けるのは7/31以来およそ3カ月ぶり。
　米景気の底堅さを背景に米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退。
　米金利が上昇し、日米金利差が拡大するとの思惑から
　円売り・ドル買いが優勢となっている。

・英国とドイツは10/23、初の防衛協定を結んだ。
　長距離攻撃兵器やドローン（無人機）を共同開発する。
　11月の米大統領選で欧州の安全保障への関与に
　消極的なトランプ前大統領が返り咲く可能性も念頭に、
　欧州の大国同士で連携する。
　英独は防衛に加えて貿易やエネルギー、重要物資の供給網、
　気候変動対策などでの協力も含む2国間条約の交渉を進めている。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とインドのモディ首相が10/23、
　5年ぶりに正式に会談したのは双方が緊張の緩和を優先したためだ。
　中国は日米などとインドの結束を弱める狙いが、
　インドには中国からの投資を増やす思惑がある。

・米大統領選で民主党のハリス副大統領と
　共和党のトランプ前大統領による若者票の争奪戦が激しさを増してきた。
　Z世代を中心とする若者は民主支持が多いとみられてきたが、
　トランプ氏が若い男性に支持を広げ、予断を許さない情勢となっている。

・米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が11月の米大統領選で、
　民主党候補のハリス副大統領の支持に回ったことが10/22明らかになった。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、
　ゲイツ氏はハリス氏を支援するNPOに5000万ドル（約75億円）を寄付したと報じた。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は赤字が続く電気自動車（EV）事業を再構築する。
　10/22、固定費を除く変動損益ベースで年内に黒字を達成する計画を公表。
　韓国の現代自動車との提携を見据えて
　大型車中心の開発を小型車重視に変え、電池の調達戦略も見直す。
　10/22の米株式市場で株価は一時11%高となり年初来高値を更新。
　ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は10/22、
　日経新聞の取材で「GMはEV戦略の見直しで収益性を高め始めている」と話し、
　投資戦略を見直し、EV事業の規模拡大と黒字化の方向性が
　明確になったことが好感されたとしている。

・ニデック　<6594> ［終値2842.5円］10/23発表した2024年4～9月期の連結決算
　営業利益が前年同期比5%増の1210億円。
　中国で苦戦した電気自動車（EV）駆動装置で受注を絞るなど守りを固めつつ、
　世界シェア首位のハードディスクドライブ（HDD）モーターや
　インフラ関連事業を伸ばした。4～9月期として2年連続で過去最高を更新した。
　売上高は12%増の1兆2938億円、純利益は29%減の755億円。
　9月末の為替相場が3月末と比べて円高となったことで
　営業外費用で272億円の為替差損が生じた。
　前年同期は260億円の為替差益を計上していた。

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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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・青森県むつ市に建設された原発から出る使用済み燃料の中間貯蔵施設が11月、
　国内で初めて操業を始める。
　中間貯蔵は原発活用方針を掲げる国のエネルギー戦略に不可欠だが、
　原子力政策の柱である「核燃料サイクル」が行き詰まる中、
　政治が課題を先送りしてきた〝ツケ〟を象徴する施設ともいえる。
　それでも原発を巡る先を見据えた議論は衆院選で見えてこない。

・ロシアや中国など主要新興国でつくる「BRICS」首脳会議は10/23、
　露中部カザンで全体会合を開いた。
　プーチン露大統領は冒頭演説で、
　現代世界が欧米一極集中でない「多極世界」の形成が進む激動の時代にあると指摘。
　新たな秩序による安定回復という「国際社会の多数派の願望」を体現しようとする
　BRICSこそが世界に要請されていると主張した。

・米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が
　史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した際の本塁打のボールを出品した
　オンライン競売で10/22（日本時間10/23）、
　入札額が341万6千ドル（約5億1800万円）となった。
　競売会社によると、本塁打のボールの史上最高額を更新。
　競売は9月下旬に約60万ドルで始まり、5倍以上に高騰した。

・生成人工知能（AI）の急速な発展などにより電力需要が「爆発」する懸念が広がる中、
　米国では巨大IT（情報技術）企業による原発活用や関連投資が活発化する。
　日本には原発稼働に向けた高いハードルが横たわり、遅れを取っている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ダブルエー　<7683> ［終値1424円］売り出し1367円　申込み10/24-25　払込日11/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。

国債利回りの上昇が大型株の重しとなったほか、
連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退したことを受けた。

米国債利回りが上昇する中、先週の最高値更新から高値警戒感が出ている
米株式市場は利益確定売りが強まった。

金利動向に敏感な大型株では半導体大手エヌビディアが2.81％、アップル2.16％、
メタ・プラットフォームズ3.15％、アマゾンが2.63％、それぞれ下落。
これがハイテク株中心のナスダック総合指数を押し下げた。

テスラは引け後の決算発表を前に安く引けたが、その後の時間外取引で8％上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.3億株、過去20日間平均約112.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選を巡る
先行き不透明感などをにらんだ騰勢が後退し、7日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）で原油在庫の大幅な増加が示されたことが嫌気され、下落した。

アップル（-1.54%）グーグル（-1.40%）メタ（旧フェイスブック）（-3.15%）アリババ（-2.45%）
エヌビディア（-2.81%）ネットフリックス（-1.96%）アマゾン・ドット・コム（-2.63%）
バイオジェン（+-1.57%）バークシャー（-0.18%）マイクロソフト （-0.68%）ALAB（-0.72%）
テスラ（-1.98%）MRM（+2.05%）ADBE(-1.64%)　ARM(-6.67%)　SMR（-2.75%）
ラッセル2000（-0.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国の予算案発表や米国の大統領選挙を控えて投資家に慎重姿勢が広がる中、
鉱業株と貴金属株の売り注文が優勢だった。

23日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.55％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.76％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.68％）は変わらず挟み　5日続落、
東証グロース市場指数（-1.63％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億7999万株、売買代金は3兆5155億円。
東証プライム騰落数は値上がり260(15％)、値下がり1,351(82％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8709万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり376(24％)、値下がり985(63％)、変わらず160(10％)に。

東証グロース出来高は1億5345万株、売買代金は839億円。
東証グロース騰落数は値上がり113(19％)、値下がり437(74％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、食料品、不動産業、石油石炭製品。
値下がり上位は、サービス業、海運業、銀行業、機械、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ブックオフGHD　<9278> ［現在1470円　+156円］コニカミノルタ　<4902> ［現在533.3円　+53.8円］
東京建物　<8804> ［現在2463円　+141.5円］鳥居薬品　<4551> ［現在4150円　+220円］

値下がり上位は、
エラン　<6099> ［現在878円　-58円］日比谷設備　<1982> ［現在3445円　-210円］
パルグループ　<2726> ［現在2994円　-176円］コメリ　<8218> ［現在3325円　-195円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1567.0円　-24.5円］
みずほ　<8411> ［現在3098.0円　-43.0円］三井住友　<8316>［現在3124.0円　-36.0円］

野村　<8604> ［現在776.7円　-4.2円］大和　<8601>［現在1013.5円　-23.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8969円　-45円］トヨタ <7203>［現在2620.5円　+75.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落

日経平均は、朝方から売りが先行し、一時上げ転換する場面もみられたが弱含みで推移。
時間外取引で米株価指数先物が軟調となるなか、戻り待ちの売りに押され、
日経平均株価は一時3万7987円（前日比424円安）まで下落。

取引時間中に3万8000円を割り込むのは2日以来、3週間ぶり。

今日は東京メトロ　<9023> ［現在1739円　初値1630円　公募価格1200円］に持って行かれた感じです。

大引けは3万8000円台には回復。

グロース250指数は、2日続落
不安定な相場展開が続いており、投資マインドの悪化でグロース市場も軟調に推移した。

激しい雨ではないんですが、株式市場はじとじとと雨降りが続いています。

日経平均株価の陰線も11営業日連続。
衆院選まであと2日ですが、真綿で首を絞められている様な・・・

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週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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