1ドル=151円台

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
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岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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おはようございます。

友だちは、嫌いと思えば嫌われるし、好きだと思えば好かれる。
お金も同じで、お金持ちは汚いとか嫌だという思いがあればお金だって逃げていく。

お金は好きだとか、尊いと思えば、浪費をする方に使いにくい。
お金を目的を持って使い、増やすことにつながるんだと教えてくれました。

お金を支払う時には「ありがとう」と言って送り出すと・・・
帰って来るらしいですよ！！

トイレの蓋もしめてくださいませ。

◎1ドル=151円台

2023年11月1日（水）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・日銀　<8301> ［終値29600円］10/31に開いた金融政策決定会合で
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。
　長期金利の上限は1%をめどとし、1%を一定程度超えることを容認する。
　植田和男総裁は決定会合後の記者会見で
　「円滑に長期金利が形成されるよう柔軟性を高めておく」と述べた。
　上限の1%の利回りで国債を無制限に毎営業日購入してきた
　これまでの「連続指し値オペ」は取りやめた。
　長期金利の「厳格な上限は設定しない」（植田総裁）。
　「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った金利上昇は
　多少許す」として、1%超えを容認する。
　一方、「1%を大幅に上回るとはみていない」と指摘。
　指し値オペを実施する際の利回りは金利情勢などを踏まえて適宜決める。

・日銀　<8301> ［終値29600円］は持続的・安定的な物価上昇の実現に向けて、
　賃金と物価の好循環を重要な要素として位置づける。
　植田総裁は2%目標の達成に向けて「多少前進している」と評価し、
　25年度にかけて「（好循環が）強まっていく」と説明した。

・トヨタ　<7203> ［終値2590.0円］10/31、
　米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表。
　同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。
　新たに8ラインを立ち上げ2030年までに計10ラインとする。
　年間30ギガワット時以上を生産し、3列シートを備えた
　多目的スポーツ車（SUV）の電気自動車（EV）などに搭載する。
　現行のEV換算では40万台程度を確保できる。
　自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐ。
　10月には韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）とリチウムイオン電池の供給契約を結んだ。
　LGESが約30億ドルを投じ、米ミシガン州にある同社工場にトヨタ専用の電池生産ラインを新設する。
　LGESの工場を合わせれば、26年時点で北米で必要となるEV電池はほぼ確保できたとみられる。

・10/31のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台を付けた。
　151円は22年10月21日以来ほぼ1年ぶり。
　日銀が10/31まで開いた金融政策決定会合で
　短期金利のマイナス金利政策を維持したことで幅広い通貨に対して円売りが膨らんだ。

・〈物流クライシス〉（中）日本型サービスに転機 安く遅くか高く早くか？
　24年問題は日本全国から安く・早く運ぶ物流網を揺るがし、生活に大きな影響を与える。
　トラック不足により3割の農水産物が運べなくなるとの試算もある。
　遠隔地でとれた生鮮食品を食べるには、より高い支払いをしなければならない。
　今回の残業規制はトラックだけではなく、
　バスやタクシーなど様々な運輸サービスの自動車運転手も適用対象となる。
　沖縄県では修学旅行シーズンの10～12月に1200台分の観光バス運転手が不足している。
　路線バスも全国各地で運転手不足を理由に減便や値上げが相次ぐ。
　今回の残業規制はトラックだけではなく、
　バスやタクシーなど様々な運輸サービスの自動車運転手も適用対象となる。
　沖縄県では修学旅行シーズンの10～12月に1200台分の観光バス運転手が不足している。
　路線バスも全国各地で運転手不足を理由に減便や値上げが相次ぐ。
　安くてきめ細かな対応が強みだった日本の小売り・サービス業。
　運転手不足により転換点に立っている。

・ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け被害が判明した企業で平均2週間、
　一部業務停止に陥ったことが民間セキュリティー会社などの調査で分かった。
　攻撃によって、被害企業の3割で1億円超の損失が発生した。
　事業に必要なデータが暗号化されるランサム攻撃は業務への影響が大きく、
　調査で被害の深刻さが鮮明になった。
　早期の復旧には訓練やバックアップといった備えが重要になる。
　「攻撃による事業への影響を最低限に抑えるには
　どのシステムを優先して復旧させるかという判断も重要になる。
　外部の教育プログラムも活用しつつ、
　自社のシステムにも詳しい専門人材を育成する必要がある」と指摘した。

・バイデン米政権は10/31、サイバー攻撃への共同対処策を話し合う国際会議を開く。
　米欧日など約50カ国・地域の代表が
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けても
　身代金を払わないと合意し、民間企業にも同調を促す。
　サイバー集団にメリットがないことを示し、攻撃を抑止する狙い。
　米政府高官は「攻撃に大きな影響を及ぼすには、
　身代金を払わないように要請しなければならない」と指摘。
　民間企業にも支払いを拒むよう求める考えを示した。

・トヨタ　<7203> ［終値2590.0円］や三井住友FG　<8316> ［終値7220円］など
　国内企業連合が投資会社と組んで水素産業の育成を後押しするファンドを立ち上げる。
　主に水素の製造・貯蔵施設といったインフラの底上げや関連技術を持つ新興企業に投資する。
　脱炭素達成に向けて日本企業の競争力強化を狙う。
　水素関連投資に特化したファンドは国内で初めて。
　2050年のカーボンニュートラルを目指す政府は今後10年間で
　官民合わせて150兆円超の資金が必要になると試算する。
　このうち政府支援は約20兆円にとどまり、大半は民間マネーになる。
　企業連合は水素ファンドを民間主導の脱炭素投資の呼び水にしたい考えだ。

・日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を再び修正。
　長期金利の厳格な上限がなくなったことで、
　焦点は金利操作の起点となるマイナス金利政策の解除に移る。
　明確に金融引き締めを意味するマイナス金利解除には
　物価、賃金動向に加えて政治の関門が待つ。
　海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や
　イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突など原油高を再燃させかねないリスクがくすぶる。
　日銀は粘り強く緩和を続ける姿勢を強調しながら、
　慎重にマイナス金利解除の時機を探ることになる。

・財務省は10/31、政府・日銀による9/28～10/27の為替介入実績がゼロだったと発表。
　為替市場では10/3に一時1ドル=150円台まで下落し、
　その直後に147円台まで円高が進んだため、
　政府・日銀が介入に踏み切ったとの観測が流れていた。
　10/3の円の急騰はコンピューター分析で売買のタイミングを判断する
　「アルゴリズム取引」が影響したとの指摘が市場では広がっている。
　今回1ドル=150円台でも政府・日銀が介入しなかったことが判明し、
　市場の警戒感が緩み円安が進む可能性がある。

・中国経済の減速が日本企業を直撃。
　10/31までに2023年7～9月期決算を発表した
　中国関連企業17社は、12社の損益が悪化。
　生産設備関連のファナックが苦戦している。
　消費低迷で村田製作所も減益だ。
　高成長を前提とした中国事業は転換点を迎えた。

・7ー9月は中国減益が目立つ
　ファナック　<6954> ［終値3653.0円］中国に関する経営者の発言　「設備投資の要旨実は続く」（山口賢治社長）
　村田製作所　<6981> ［終値2477.5円］スマホ市場は「回復に向かうが低～中価格帯中心」（村田恒夫会長）
　キーエンス　<6861> ［終値58150円］「景況感に不透明さと弱さ」（中田有社長）
　ニデック　<6594> ［終値5421円］EV部品の販売では「中国一辺倒改める」（永森重信会長兼最高経営責任者）
　オムロン　<6645> ［終値5347円］「回復は24年7ー9月期以降」（辻永順太社長）
　TOTO　<5332> ［終値3629.0円］「不動産市況低迷は24年度以降も続く」（白川敬副社長）

・SMBC日興証券の平山広太チーフ新興国エコノミストは
　「中国は消費者心理や不動産市況の回復が不透明だ。成長を前提とした戦略は大きな転換点に立っている」と指摘。
　三菱自　<7211> ［終値482.6円］のように生産撤退まで決めた企業は少ないが、
　投資規模や時期、人的資源の活用などを見直す動きが広がる可能性がある。

・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国で構成する
　ユーロ圏の7～9月期の実質域内総生産（GDP）は速報値で前期比0.1%減だった。
　年率換算では成長率がマイナス0.4%と3四半期ぶりにマイナスに転落した。
　急激な利上げとインフレが重荷となり、ドイツを筆頭に景気不安が再び高まってきた。
　足元ではイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で
　資源高再燃の懸念も高まっており、先行き不透明感は強い。
　ECBは10月の理事会で利上げを見送った。

・政府・与党は退職金への課税制度の是正を2024年度税制改正では見送る。
　経過措置の導入など制度設計に時間がかかるため、25年以降に年金制度と一体で見直す。
　11/2にまとめる経済対策案には所得税減税や企業向けの投資減税を並べた。
　増税イメージを払拭したい政権の意図が透ける。
　中小企業やスタートアップを対象にした税制の具体策にも踏み込んだ。
　非上場株式などの贈与税や相続税の納付を猶予・免除する事業承継税制は
　適用に必要な特例承継計画の24年3月の提出期限を延長する。
　税負担を軽減し、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継を後押しする。
　スタートアップが人材確保などに利用できるストックオプション（株式購入権）税制にも触れた。
　税優遇の対象となるストックオプションの権利を行使して
　株式を購入できる上限額を現行の年1200万円から引き上げると記した。

・欧州経済が景気浮揚の道筋を描けずにいる。
　10/31発表したユーロ圏の7～9月期の実質域内総生産（GDP）は
　年率換算の成長率がマイナス0.4%となった。
　インフレ率は高止まりし、欧州中央銀行（ECB）の利上げが
　製造業を屋台骨とするドイツ経済を直撃している。
　米国経済が年率換算で4.9%の大幅なプラス成長を維持したのとは対照的。
　資源を輸入に頼るユーロ圏はウクライナ危機の影響が想定より長引き、
　エネルギー不安が高インフレにつながってきた。
　10月にも銀行の企業向け融資が前年同月比で減少に転じる見通しで、
　ECBによる金融引き締めの効果が一段と表れる局面に入る。
　問題はドイツ経済が新たな構造不況に陥るリスクだ。
　ウクライナ侵攻でロシアからの安価なガス調達が途絶えるなか、
　ショルツ政権は4月に脱原発を完了した。
　再生可能エネルギーの普及を急ぐものの、
　電気代の高騰による競争力の低下に政財界の危機感は強い。

・欧州連合（EU）統計局が10/31発表したユーロ圏の
　10月の消費者物価指数は総合で前年同月比2.9%上昇。
　伸び率は6カ月連続で鈍化し、ウクライナ侵攻前の2021年7月以来、2年3カ月ぶりの低水準。
　価格変動の大きい食品やエネルギーなどを除くと上昇率は4.2%だった。

市場予想は総合で3.1%の上昇だった。インフレ基調は峠を越えたものの、依然高い状況が続く。

・内閣府は10/31、10月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数
　（2人以上の世帯、季節調整値）は35.7で前月比0.5ポイント上昇。
　改善は3カ月ぶり。食料品の価格上昇の鈍化や賃上げの動きを反映した可能性がある。
　消費者態度指数を構成する4項目のうち「雇用環境」を除く3項目が、いずれも3カ月ぶりに上昇。
　調査期間は10/6～20。内閣府は消費者心理の基調判断を2カ月連続で
　「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

・証券会社の業績が上向いている。
　10/31までに発表した主要18社の2023年4～9月期決算は、
　14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換。
　株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
　今後は一部のネット証券による
　日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。
　日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、
　伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。

・3メガバンクが10/31に発表した11月適用の住宅ローン金利で、
　固定型を10月比でそろって引き上げた。
　10年固定型の基準金利の単純平均は
　0.12%上昇の3.80%と2011年以来12年ぶりの水準となり、
　優遇後の金利でも0.12%高い1.29%となった。
　長期金利の上昇を反映。
　短期金利に連動する変動型との差が一段と拡大する。

・日銀は10/31に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。
　ただ、大手行の固定型ローンの金利は前月の中～下旬の長期金利をもとに決めるのが一般的で、
　11月のローン金利にYCCの再修正は反映されていない。
　そのため、固定型ローンの金利は12月以降にさらに上昇するとの見方が強い。

・住宅ローンをめぐり米国では9割が長期固定型を選択するとされる。
　国内では住宅金融支援機構の調査によると、
　住宅ローン利用者が変動型を選ぶ割合は12年前の約5割から約7割に上昇。
　今のところ金利が上昇しているのは固定型のみのため、
　住宅ローン利用者のうち影響を受けるのは、約3割にとどまる計算だ。
　ただ、将来的に日銀がマイナス金利政策の解除に動けば、
　変動型の金利も影響を受ける公算が大きい。
　マンション価格は高騰が続き、共働き世帯を中心に変動型で
　高額のローンを組む動きが広がっており、
　一部の家計にとってリスク要因になる可能性がある。

・日銀が10/31、長期金利の厳格な上限を撤廃した。
　長期金利は0.95%を上回る水準まで上昇した後、低下した。
　市場では今後の上昇のめどとして1.1%を意識する声が目立つ。
　円相場は1年前に付けた安値の更新が視野に入る。
　円相場は今回の日銀の決定を受けて、円安・ドル高方向に振れた。
　1ドル=150円78銭の年初来安値付近まで下落する場面があった。
　円安の進行を予想する声が多く、昨年10月に付けた
　1ドル=151円90銭台の安値を更新する可能性も意識されている。

・日本株が底堅さを見せている。
　日経平均株価は日銀が前回金利操作を修正した7月以降の下落率が、
　海外の主要指数に比べ小さい。
　世界的な金利上昇は株式市場に逆風となるが、
　「脱デフレ」の期待が株価を支える。
　10/31の東京株式市場で日経平均は前日比161円高と反発した。
　景気の堅調さも評価されている。
　米S&P500種株価指数は7/27比8%下落、
　日経平均が6%安、東証株価指数（TOPIX）が2%安。
　一方、高い成長が前提となる新興株には逆風。
　東証マザーズ指数は7/27比16%下落した。

・世界銀行は10/30、2023年から24年にかけての原油相場見通しを発表。
　北海ブレント原油の23年10～12月の平均価格は
　1バレル90ドルと足元の水準圏内で推移する見込みだ。
　中東情勢次第で急騰リスクもあるとした。

・世界銀行は紛争拡大に備え、3つのリスクシナリオも提示した。
　11年のリビア内戦時のような「小規模な混乱」シナリオでは、
　世界の原油供給が日量50万～200万バレル減り、
　原油価格は93～102ドルに上昇すると見込んだ。
　03年に勃発したイラク戦争に相当する「中程度の混乱」シナリオでは、
　供給量は300万～500万バレル減り、価格は109～121ドルになると想定。
　1973年の第4次中東戦争時にアラブ諸国が大規模な禁輸に踏み切ったような
　「大規模な混乱」シナリオでは、600万～800万バレルの供給減を招き、
　140～157ドルまで上昇する可能性があるとした。

・世界銀行はは「紛争が深刻化すれば、
　世界経済はウクライナ戦争と
　中東情勢による二重のエネルギーショックに直面する」と指摘。
　「途上国を中心に食料価格のインフレを招き、
　世界の食糧不安の深刻化にもつながる」と警鐘を鳴らしている。

・電気自動車（EV）大手の中国・比亜迪（BYD）が国外工場の整備を急いでいる。
　タイやブラジルに加え欧州など構想を含めると5カ所以上で建設を計画する。
　2023年7～9月期の純利益は四半期で最高だったが国内市場は成長が鈍っている。
　価格競争力のある生産体制を世界で築けるかが次の成長を占う。
　BYDが10/30に発表した7～9月期決算は
　純利益が104億元（約2100億円）と前年同期比82%増えた。
　四半期別では香港取引所に上場した02年以降最高となった。
　売上高純利益率も6.4%と1.5ポイント高まった。
　自動車の国外市場の開拓には現地工場が欠かせない。
　輸送コストを抑えながら各地に合わせた仕様の車両を生産するため。
　現地工場は雇用問題などに対応するためにも必要となる。
　トヨタ　<7203> ［終値2590.0円］や独フォルクスワーゲン（VW）、テスラなど世界大手はこうした道を歩んできており、
　BYDも同じ道に踏み出そうとしている。
　もっとも各地のEV市場を巡っては中国勢や韓国の現代自動車も攻勢を強めている。
　そこで焦点となるのが、中国生産で強みとする低コストの供給網をタイや欧州などでも築けるかだ。
　中国内の一定のシェアを確保したBYDは新たな成長力を試される段階に入った。

・韓国サムスン電子の2023年の設備投資額が
　53兆7000億ウォン（約6兆円）規模になることが10/31わかった。
　これまで過去最大だった前年を1%上回る。
　競合各社が巨額赤字に耐えかねて投資を大幅に絞る中でも、
　サムスンは事業拡大に向けた投資を緩めていない。
　逆風下の積極投資はサムスンのお家芸でもある。
　不況期に生産設備を整え、次の好況期に他社を競争から振り落とす戦略で、
　半導体世界首位に登りつめた。
　他社が投資を減らす間は、製造装置メーカーとの価格や納期の交渉を有利に進めやすい利点もある。
　「過去最悪」とされるメモリー不況期下でもサムスンは自社の勝ちパターンを貫いている。

・中国南方航空など中国の航空大手3社の2023年7～9月期決算が出そろい、いずれも最終黒字に。
　7～9月期にそろって黒字となるのは19年以来で4年ぶり。
　新型コロナウイルス禍などで低迷が続いた旅客需要の回復が鮮明になっている。
　ただ国際線の回復は遅れている。
　23年1～9月期の旅客運輸数を19年同期と比べると
　国内線は1%増えた一方、国際線は67%減にとどまる。
　政府や航空各社にとって今後は国際線のてこ入れが課題となる。

・NTTデータグループ　<9613> ［終値1843.5円］12月からシンガポール政府に
　電気自動車（EV）充電インフラのデータを管理・分析するサービスを提供する。
　同社のシステムは充電設備の消費電力などがリアルタイムで分かる。
　シンガポール国内の充電設備の利用状況を分析し、国全体の充電設備の運用の効率化につなげる。
　NTTデータインクが同サービスを海外政府に提供するのは初めて。
　同社は東南アジアで主にデータセンター事業を展開しており、
　今回の実績をテコに成長市場であるEV関連サービスにも事業領域を拡大する。

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・バイデン米政権が先端半導体巡って導入した中国への輸出規制について、専門家から効果を疑問視する見方も。
　中国企業が規制をかいくぐり、先端半導体の生産に成功したとみられるため。
　経済安保での攻防は和らぐ兆しが見えない。

・10/31のハロウイン本番迎えた東京・渋谷に仮装して現れた人はまばらに。
　渋谷区は「来ないで」と呼びかけ、警視庁は雑踏事故など防止するため、機動隊員を動員。
　例年にない緊迫感の中、渋谷は静かなハロウインを迎えた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ソシオネクスト　<6526> ［終値14420円］12/31 　1株→5株

JR西日本　<9021> ［終値5746円］2024年3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

JSP　<7942> ［終値1873円］買い手自社　買い付け価格　1661円　期間　11/1～30

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策発表を明日に控え、投資家はまちまちの企業決算を消化した。
今回のFOMCで政策金利が据え置かれるとの楽観的な見方が広がる一方、
一部の企業決算は失望を誘い、地政学リスクを巡る不安も漂った。

S&P500種の主要11セクターは全て上昇し、不動産が2％高で主導。

10月は主要株価３指数が月間でいずれも3カ月連続で下落し、
S&P500種は2.2％安、ダウ工業株30種は1.4％安、ナスダック総合は2．８％安となった。

半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は一時の安値から下げ幅を縮小したものの、それでも0.9％安で終了。
米国による最新の対中輸出規制で中国からの注文キャンセルを余儀なくされる可能性があるとの報道を受けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、5日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量増加を背景に、続落。

アップル（+0.28%）グーグル（-0.36%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（-0.72%）エヌビディア（-0.93%）
ネットフリックス（+0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.29%）バイオジェン（+0.14%）バークシャー（+1.16%）
マイクロソフト （+0.24%）ズーム（-0.03%）テスラ（+1.76%）MRM（+1.13%）ADBE(+0.97%)　ARM(+2.90%)
ラッセル2000（+0.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.7億株、過去20日間平均約106.4億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は反落も、独仏指数は続伸。

月間ベースではFTSE100種指数は3.76%安と、下落率は5月以来の大きさとなった。
STOXX欧州600種指数は月間で3.68％安と、下げ幅は2022年9月以来の大きさだった。
下落は3カ月連続。

10/31の東京株式市場で日経平均（+0.53％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.01％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.16％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.08％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.06％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億8478万株、売買代金は4兆6793億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,418(85％)、値下がり222(13％)、変わらず19(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億9384万株、売買代金は921億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり962(61％)、値下がり457(29％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は8887万株、売買代金は785億円。
東証グロース騰落数は値上がり352(64％)、値下がり165(30％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、保険業、水産・農林業、食料品、小売業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、海運業、電気機器、電気・ガス業。

東証プライム値上がり上位は、リケンテクノス　<4220> ［現在856円　+150円］明電舎　<6508> ［現在2347円　+329円］
ストライク　<6196> ［現在3670円　+495円］アンリツ　<6754> ［現在1122円　+150.3円］

値下がり上位は、マクニカHD　<3132> ［現在6025円　-1075円］山九　<9065> ［現在4517円　-558円］
ポーラオルビスHD　<4927> ［現在1514円　-149.5円］パナソニック　<6752> ［現在1309円　-128円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1257.0円　+27.0円］
みずほ　<8411> ［現在2545.5円　+33.5円］三井住友　<8316> ［現在7220円　+98円］

野村　<8604> ［現在579.9円　+8.9円］大和　<8601> ［現在864.0　円+19.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6124円　+8円］トヨタ <7203> ［現在2590.0円　+16.0円］

日銀金融政策決定会合後反発
日経平均株価は2日ぶり反発
朝方は、きのうの弱い動きや日銀の金融政策決定会合の発表待ちで、弱含みで推移。
後場の取引開始前、日銀金融政策決定会合の内容が公表され、
YCC（長期金利金利操作）について目標は引き続きゼロ程度としつつ、
その上限のメドを1.0％にすることが明らかとなった。

「現状の金利高を容認する格好」（中堅証券）となり他の政策については変更がみられなかったことから、
3万973円（前日比276円高）まで上昇。
その後、戻り待ちの売りに上げ幅を縮小する場面もみられたが、取引終了にかけて引き締まった。

マザーズ指数は、反発。
日銀金融政策決定会合を控えて前場は神経質な地合いだったが、後場に入りプラス浮上した。

日経平均株価は10月に998円（3%）下落。
　月間の下げ幅としては今年最大で、2014年1～4月以来9年半ぶりに4カ月連続の下落。
　日経平均は10月までの4カ月で計2330円下げた。
　米国の金利上昇が投資家心理を冷やし、世界的に株価を下押ししている。
　10月後半には国内企業の4～9月期決算発表が本格化し、
　業績の先行き懸念が強まった自動車や中国関連銘柄を中心に売りが広がった。

苦しい9月、10月も終了。
『黄金の3カ月』の11月が始まります。
気持ちも新たに頑張っていきましょう。

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