1ドル=138円台前半

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『相場の福の神』藤本誠之さんのYoutubeライブ　
空売りインチキレポートに負けるな！
Abalance　<3856> ［終値8230円］ （3856） を緊急（5/18）開催。

まいど、藤本です。今日、23時からYoutubeライブ　空売りインチキレポートに負けるな！Ａｂａｌａｎｃｅ （3856） を緊急開催します。執行役員 IR広報室長兼経営企画室長 堀内信之さんが電話ゲストです。必見の内容です。是非、ご覧ください。https://t.co/r1Df4vNnHn

— 藤本　誠之 (@soubafukunokami) May 18, 2023

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おはようございます。

藤本誠之さん「空売り」の元に怒っています。
ネット証券の「貸し株」はやめましょう！！

Abalance　<3856> ［終値8230円］ （3856） を緊急（5/18）開催。

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— 藤本　誠之 (@soubafukunokami) May 18, 2023

◎1ドル=138円台前半

2023年5月19日（金）　晴れのち雨 新月（5/20）

・米国や欧州、韓国、台湾の半導体企業が日本への投資を拡大している。
　日本政府が半導体政策に力を入れ始めた2021年以降、
　関連企業が表明した日本への投資額は計2兆円超になる。
　中国を念頭に価値観を共有する国々で半導体の供給網を整備し、
　東アジアの経済安全保障を強化する。
　
・岸田文雄首相は5/18、半導体7社のトップらと首相官邸で面会。
　半導体企業の幹部が一堂に会するのは異例だ。
　企業側は日本での事業計画を説明した。
　首相は企業トップらに「政府を挙げて半導体産業への支援に取り組みたい」と、
　日本への投資拡大を呼びかけた。
　実際、日本への新たな投資計画は相次いでいる。

・半導体大手が日本への投資を増やすのは、日本政府の強い働きかけがある。
　経済産業省は21年に「半導体・デジタル産業戦略」をまとめた。
　累計2兆円の予算を確保し、補助金や事業環境の整備などで国内外の事業者を支援してきた。
　30年には国内の半導体関連の売上高を足元の3倍の15兆円に引き上げる計画だ。
　半導体は供給が途切れれば経済や安全保障に重大な影響を及ぼす。
　電気自動車や電子機器など脱炭素やデジタル化といった世界各国が力を入れる分野に加え、
　人工知能（AI）や量子コンピューターといった最先端機器に欠かせない。
　中国の半導体産業の発展を抑えながら、
　米国が民主主義といった価値観を共有する日韓などと供給網を整備する狙いがある。
　サムスンが日本に新規投資するのも、米国が日韓の関係改善を後押ししたことが大きい。

・岸田文雄首相は5/18、広島でバイデン米大統領と1時間10分ほど会談。
　5/19の主要7カ国首脳会議（G7サミット）開幕に先立ち、経済や安全保障に関する認識を共有。
　中国や北朝鮮が軍備を増強する東アジアで、米国が核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止を強める意義を確認した。

・日本の賃金 強まる上昇圧力(4)アバターもロボも働き手 生産性向上へ総力戦
　昨年11月に東京・豊島にオープンしたコンビニ「グリーンローソン」。客を出迎えるのはモニター画面に映し出されたアバター（分身）だ。
　遠隔地にいるオペレーターがウェブカメラ越しに客の様子を確認しながら操作。
　お薦め商品やセルフレジの使い方を教える。
　今後、1人のオペレーターがアバターを並行して操作し3店舗の接客を掛け持ちすることも視野に入れる。
　ローソン　<2651> ［終値6400円］全国約1万4千店で約18万人が働く。
　地方の人手不足の打撃は大きい。アバターについて、月生田和樹執行役員は「地方の加盟店を救うカギになりうる」と期待。
　25年度までに1千人のオペレーターを育成する考えだ。
　働き手が不足する社会では一人一人のパフォーマンスを高めることが不可欠だ
　「人手不足前提のビジネスモデルの構築には、人と設備への投資が不可欠」と指摘。
　賃金と生産性が同時に上昇する付加価値型経営に転換できるか。日本の存続を賭けた挑戦が始まる。

・リコー　<7752> ［終値1053円］と東芝　<6502> ［終値4496円］がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する。
　両社の生産や設計、開発機能を集約した統合新会社を2024年に立ち上げ、出荷ベースで世界最大手になる。
　企業の業務デジタル化や新型コロナウイルス禍のオフィス離れで紙に印刷する事務機の需要が急減している。
　両社の生産統合は再編の呼び水となる。
　オフィス向け事務機は化学、光学、機械などの技術の擦り合わせが競争力の源泉で、
　キヤノン　<7751> ［終値3367.0円］やコニカミノルタ　<4902> ［終値475円］、
　富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）　<4901> ［終値8054円］など日本勢が世界シェアの8割強を占める。

・5/18の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=138円台前半を付けた。
　3月上旬の137円90銭を下回り、2023年の最安値を更新。
　22年11月以来、半年ぶりの円安・ドル高水準となる。
　米債務上限問題に対する警戒が和らいだほか、日銀の低金利政策が長引くとの見方が強まり、
　円を売ってドルを買う動きが広がった。

・日本企業の業績が逆風下でも伸びる。
　2024年3月期の純利益は前期比2%増え、3期連続で最高益を更新する見通し。
　供給網の改善で自動車生産が回復する。
　資源高などの一服で前期に好調だった商社や海運は落ち込むため稼ぎ頭が交代することになる。
　景気後退懸念でスマートフォンやパソコン出荷が低迷し、設備投資関連業種は苦戦が続く。
　欧米の利上げを引き金に主要国の景気は減速するとみて慎重な業績見通しを出す企業が目立つ。
　こうした中で日本企業が増益を確保するのは自動車産業の回復が主因。
　非製造業の利益率（6.1%）は直近で最も高かった18年3月期（6%）も上回る。
　鉄道・バスや空運などの収益改善策が実を結んでいる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値13720円］5/18、完全子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を上場させる方針。
　保有比率を2割弱に下げ、子会社ではなくなる。ソニーFGは独立して、独自での資金調達で成長を目指す。
　ソニーGはゲームや半導体への積極投資で、金融との両立が難しくなっていた。
　ソニーGのコングロマリット（複合企業）経営の転機となる。

・NTT　<9432> ［終値4155円］5/18、国内火力発電最大手のJERAと
　再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を共同買収すると発表。
　3000億円規模の巨額投資で優良な電源を取り込み、新規開発も加速させる。
　再生エネの適地を巡る大手の争奪戦の本格化で電源の集約が進めば、発電コストが下がる。
　政府はGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて、今後10年で官民で150兆円超の投資を見込む。
　再生エネの大量導入に約31兆円を充て、それを呼び水に投資を促そうとしている。
　大手主導で発電コストが下がれば、再生エネの投資の活性化につながり、普及に近づくことになる。

・株式時価総額が1兆円以上の日本企業が増えている。
　5/18時点で過去最多の157社となった。
　値上げやM&A（合併・買収）で稼ぐ力を高めたり、株主還元を増やしたりした企業が海外の投資マネーをひき付けている。
　日経平均株価がバブル崩壊後高値の更新を視野に入れるなか、「1兆円クラブ」の拡大は株高の持続力を左右する。

・評価を高めた主な「1兆円企業」
　値上げ力で稼ぐ力拡大：オリエンタルランド　<4661> ［終値5342円］時価総額9.71兆円　増加率39%
　味の素　<2802> ［終値5160円］2.73兆円　26%
　日清食品HD　<2897> ［終値12400円］1.27兆円　19%
　資本政策で効率化：ソニーグループ　<6758> ［終値13720円］17.30兆円　37%
　大日印刷　<7912> ［終値4115円］1.20兆円　43%
　凸版印刷　<7911> ［終値2978円］1.04兆円　52%
　M&Aで成長：日立　<6501> ［終値8285円］70077兆円　24%　
　マツキヨココカラ＆カンパニー　<3088> ［終値7760円］1.10兆円　18%

・英国のスナク首相は5/18、都内で開いた日英財界のイベントに登壇し、
　丸紅　<8002> ［終値1963.5円］や住友商事　<8053> ［終値2652.0円］など
　日本企業が英国で洋上風力発電などに計177億ポンド（約3兆円）を投資する計画。
　スナク氏はクリーンエネルギー分野で日英が連携すれば「両国の経済成長につながる」と歓迎した。
　スナク氏は5/19に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため5/18に来日。
　同氏の来日は2022年10月の首相就任後で初めて。
　英国は大西洋からの偏西風で安定した風量を得られ、洋上風力発電の導入で世界をリードしてきた。
　スナク氏は「日本企業にとって世界で最も刺激的な進出先の一つだ」と述べ、英国へのさらなる投資を呼びかけた。

・2023年1-3月の中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界首位となったもようだ。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車の輸出が伸びて全体の4割弱を占め、日本車を逆転。
　日米欧などの自動車メーカーが撤退したロシア向けの輸出も伸びた。
　自動車業界団体の中国汽車工業協会によると、1-3月の輸出台数は前年同期比58%増の107万台で、
　日本自動車工業会がまとめた1-3月の同6%増、95万台を上回った。
　中国メディアは中国が世界最大の自動車輸出国となったと報じた。
　テスラは19年に稼働した上海工場を欧州や日本などへの輸出拠点と位置付け、輸出台数を前年同期から2割増やした。
　新エネ車の輸出先の上位はベルギー、オーストラリア、タイの順で、日本企業が強い東南アジアでもEVをテコに中国勢がシェアを高める。

・きょうのことば　半導体・デジタル産業戦略　政府、拠点整備に2兆円
　経済産業省が2021年にまとめた半導体やデータセンターなどのデジタル産業支援についての政策指針。
　半導体・デジタル産業を「国家事業」と位置づけた。
　23年4月の改定案では、国内で生産した半導体関連の売上高を30年に15兆円にする目標を掲げた。
　国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。
　4月には次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表。
　海外でも政府による支援は盛んだ。
　米国は5年で7兆円を支援し、欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。

・主要7カ国（G7）は5/19～21の首脳会議（広島サミット）でG7メンバーでないインドなど招待国を加えた拡大会合を3回開く。
　ドイツで開いた2022年や日本開催だった16年は2回だった。
　中国やロシアの抑止へ協力の取り付けが欠かせない新興・途上国に配慮した。
　招待国の一つであるインドは今年のG20の議長国だ。
　9月に予定する中ロも参加する首脳会議の議論を主導する。
　歴史的に軍事的なつながりが深いロシアとの関係を断つことはできなくても
　「法の支配」を重んじる認識を共有してもらえば中ロへの一定の抑止になると期待する。

・ロシア連邦統計局が5/17発表した2023年1-3月の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9%減だった。
　前期（2.7%減）からマイナス幅が縮小した。
　米欧主導の対ロシア制裁の「抜け穴」が埋まらず、ロシアはウクライナ侵攻を継続する能力を維持している。
　5/19に始まる主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、対ロ制裁の強化や実効性を高めるための措置が主要議題となる。
　資源輸出と内需の復調により、23年通年のGDPは2年ぶりのプラス成長となる見通しだ。
　国際通貨基金（IMF）は0.7%増、ロシア中央銀行は0.5～2.0%増と予測する。

・主要7カ国（G7）は5/19～21、広島で開く首脳会議（サミット）で採択を目指す首脳宣言に、
　再生可能エネルギーの導入目標を明記する方向で調整に入った。
　7カ国合わせた太陽光発電の導入量を2030年までに10億キロワット以上と、現状の3倍強に増やす。
　ウクライナ危機で燃料が高騰した経験などを踏まえ、再生エネの活用拡大を打ち出す。
　目標の水準はサミットに先立って4月に札幌市で開いたG7の気候・エネルギー・環境相会合で合意している。
　首脳レベルでの合意に引き上げて脱炭素を主導する姿勢を示し、新興国も含めた世界全体をけん引する狙いがある。

・5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で採択されるクリーンエネルギー分野の共同文書の原案が判明。
　脱炭素に欠かせない重要鉱物を念頭に、G7全体でサプライチェーン（供給網）の強化を打ち出す。
　重要鉱物は蓄電池や太陽光パネルに不可欠だ。
　日本をはじめG7各国は重要鉱物を特定国からの輸入に頼る。
　G7で連携し安定確保につなげる狙いがある。

・気候リスクの情報開示の動きが地銀にも広がってきた。
　東京証券取引所が開示を求めていることに加え、
　地域経済の脱炭素社会への転換を後押しすることが地銀経営にとっても欠かせないとの考えが背中を押している。
　もっとも、地銀からは「投融資先の排出量を把握したくても、取引先の中小が自身の排出量を把握できていないケースも多い」
　「脱炭素に向けた事業構造の転換が難しいケースもある」との声も上がり、取り組みは試行錯誤だ。
　SMBC日興証券の浅野達シニアESGアナリストは
　「気候リスクの情報開示はまだ始まったばかり。手法が確立されるのにはまだ時間がかかる」と指摘する。

・クレジットカード大手のクレディセゾン　<8253> ［終値1927円］銀行業に参入。
　同社は5/18、経営再建中のスルガ銀行　<8358> ［終値510円］と資本業務提携し、持ち分法適用会社にすることを正式発表。
　銀行代理業を年度内にも取得して預金サービスを始める。
　金利上昇を見据え、カード会社から総合金融会社への転換を急ぐ。
　クレディセゾンは金融庁に主要株主認可を申請する。
　主要株主認可は銀行を買ったり大株主になったりする場合に必要な制度だ。
　今回の提携を通じ富裕層向けのサービスを拡充する狙いがある。

・野村HD　<8604> ［終値501.0円］5/18、
　2025年3月期に個人向け営業やホールセールなど主要3部門の税引き前利益を2880億円とする目標を明らかにした。
　22年5月に掲げた目標から最大1020億円引き下げた。
　世界経済の先行きの不透明感など事業環境が悪化していることを反映した。
　25年3月期までにコストを500億円削減する計画も新たに掲げた。
　25年3月期までに主要3部門で計500億円のコストを削減する。
　23年3月期の経費約1兆円の5%に相当する。

・三井住友FG　<> ［終値円］5/18、
　2023～25年度のIT（情報技術）投資額を直近3年間より約2割多い6500億円とする方針。
　新たな勘定系システムや人工知能（AI）活用などに重点投資する。
　商業施設などに出店する新型店舗への転換で事務を減らす一方、デジタル分野などに人員を振り向ける。
　全体で4000人分の業務量を減らす。

・日経平均株価がバブル後高値の更新を指呼の間に捉えた。
　5/18午前に一時前日比約570円上げ、2021年9月の高値（3万0670円10銭）にあと3円まで迫った。
　主導するのが夜間を中心とした海外投資家による株価指数先物の買いだ。
　日本の実質金利の低下に関心を寄せている。
　「個別株物色というより先物主導の買いが強い」。
　プライム市場の銘柄で18日に上昇しているのは全体の5割程度にとどまる。
　先物を積極的に買っているとみられるのがCTAなど海外の「順張り」投資家だ。
　世界の中から投資先を探す海外投資家にとって、
　各国がインフレ対策で利上げを続けるなかで緩和を続ける日本は選好されやすい。
　「消去法」の日本買いは長く続く可能性もある。

・海外投資家の日本株買いが続いている。
　日本取引所グループ（JPX）が5/18発表した5月第2週（8～12日）の投資部門別売買動向によると、
　海外投資家は現物株を5658億円買い越した。
　7週連続で購入金額が売却金額を上回った。
　7週連続の買い越しは2020年11～12月以来、約2年半ぶり。
　7週間の買越額は累計で2兆8842億円となった。
　国内の個人投資家は利益を確定する売りが続いている。
　個人はこの週に現物株を3054億円売り越した。

・シンガポールの郵便会社、シンガポール・ポスト（シングポスト）が物流事業へのシフトを急いでいる。
　オーストラリアの物流会社の買収を通じて海外展開を加速する。
　郵便事業がしぼむなか、生き残りをかける物流業界も競争は激しい。名門企業に残された時間は少ない。
　投資家はシングポストの再挑戦を懐疑的にみる。
　株価は決算発表後に0.4シンガポールドル台と、最安値を更新した。
　今度こそ海外買収を成長につなげられるか。パン氏の手腕が試されている。

・米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5/18、
　インドで2030年までに1兆560億ルピー（約1兆7000億円）を投資すると発表。
　「クラウドサービスの需要拡大に対応するため」と説明しており、データセンターの増設などを進めていく方針。
　インドはIT（情報技術）大国として知られ、人口増などを背景に経済成長が見込まれる。
　AWSは一連の投資が「年平均で13万1700人のフルタイム雇用につながる」と推定している。
　インドでの拡大方針を鮮明にしたアマゾンだが足元では世界的な景気の不透明感などを踏まえて各地で解雇に踏み切っている。
　関係者によると、インドでもAWS関連を含めて一部の人員削減が直近に実施されたという。

・2023年1-3月に世界1位となった中国の自動車輸出をけん引したのは米テスラ。
　上海工場をアジアや欧州などへの輸出拠点と位置付け新エネルギー車の輸出では9万2000台とメーカー別でトップだった。
　一部メディアによると同工場は生産能力を4割拡大する方針。
　上海工場の足元の年産能力は125万台。
　一部メディアによると175万台まで拡大する方向で地元当局に許可の申請を出しているという。
　中国国内の新エネ車市場で首位の比亜迪（BYD）を追いかけ海外に車両を供給してEV世界トップの座を守る戦略だ。

・中国ネット通販大手のアリババ集団は5/18、
　生鮮スーパーなど傘下の事業について新規株式公開（IPO）に向けた手続きや検討を始めると明らかにした。
　同日発表した2023年1-3月期の最終損益は、235億元（約4600億円）の黒字（前年同期は162億元の赤字）に転換した。

・米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への規制が一段と強まる。
　米西部モンタナ州で17日、運営会社の事業を全面的に禁じる法律が全米で初めて成立。
　米連邦議会でも超党派で規制論議が進んでおり、包囲網がさらに広がる可能性がある。
　禁止の実効性を疑問視する声もある。
　仮想私設網（VPN）などの技術を使えば、モンタナ州内でも引き続きアプリをダウンロードできる余地は残る。
　既存の利用者が継続使用できるかどうかも明らかになっていない。

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・岸田文雄首相は5/18、米国のバイデン大統領と広島市内のホテルで会談。
　5/19に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に先立ち、
　ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁継続や経済・軍事両面で威圧行為を強める中国に連携して対応する方針を確認。
　これを踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた２国間協力を継続していく考えで一致した。

・先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は5/19、広島市で開幕する。
　開催期間は5/21までの3日間、核軍縮・世界経済など討議する。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値6394円］井坂隆一社長ら経営陣の退任求める株主提案が5/25の株主総会で諮られるのを前に、
　委任状争奪戦（プロシキーファイト）が熱を帯びている。
　攻勢強める米投資ファンドに対し、セブン＆アイも反論文公表、徹底抗戦へ。

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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

キャンバス　<4575> ［終値1607円］50万株　1458円　5/2　割当先　Long Corrider Alpha Opportunities
　

立会外分売

ヒップ　<2136> ［終値927円］5/19　899円　19万8000株

ヤマザキ　<6147> ［終値496円］5/25-29　20万株

公募・売り出し価格

GLP投資法人　<3281> ［終値148100円］14万5138株 申込み5/19　払込日5/24

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
債務上限問題を巡る合意が数日内にまとまるとの楽観的な見方が広がったほか、
米小売大手ウォルマートが通期予想を引き上げたことも支援材料となった。

S&P500種株価指数は取引序盤に下げたが、共和党のマッカーシー下院議長が
債務上限引き上げあるいは停止で合意が近くまとまり、
来週に下院で採決する道筋が見えると発言したことが伝わると、上昇に転じた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸（+3.16%）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は堅調な米経済指標の発表やドル上昇に伴う割高感を受けて売られ、3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はFRBによる利上げ停止観測が後退し、反落。

アップル（+1.37%）グーグル（+1.68%）メタ（旧フェイスブック）（+1.80%）アリババ（-5.41%）エヌビディア（+4.97%）
ネットフリックス（+9.22%）アマゾン・ドット・コム（+2.29%）バイオジェン（+2.29%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （+1.44%）ズーム（+2.48%）テスラ（+1.74%）ラッセル2000（+0.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.9億株、過去20日間平均約106.2億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国の債務上限を巡る交渉が合意に近づいているとの楽観的な見方が広がり、買いが優勢となった。

18日の東京株式市場で日経平均（+1.60％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）も5日続伸。

東証マザーズ（-1.11％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.05％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.03％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は14億2633万株、売買代金は3兆8007億円。
東証プライム騰落数は値上がり956(52％)、値下がり808(44％)、変わらず71(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億4282万株、売買代金は1921億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(38％)、値下がり708(49％)、変わらず142(10％)に。

東証グロース出来高は1億2785万株、売買代金は1426億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(29％)、値下がり339(64％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、精密機器、機械、海運業、卸売業、輸送用機器、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業、食料品、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、クオールHD　<3034> ［現在1615円　+165円］芝浦　<6590> ［現在14300円　+1290円］
JCRファーマ　<4552> ［現在1235円　+109円］フェイスネットワーク　<3489> ［現在1208円　+96円］

値下がり上位は、チェンジHD　<3962> ［現在2110円　-161円］ギフティ　<4449> ［現在2424円　-175円］
DmMIX　<7354> ［現在1334円　-85円］ギークス　<7060> ［現在864円　-54円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在945.7円　+16.4円］
みずほ　<8411> ［現在2099.0円　+17.0円］三井住友　<8316> ［現在5735円　+7円］

日経平均株価は5日連続でで年初来高値。
朝方は、現地17日の米国株式が反発したこととカラ売りの買い戻しに、
前日比573円54銭高の3万667円13銭まで上昇。
その後は、短期的な利益を確定する動きや、過熱感が警戒されたもようで、もみ合いが続いた。

後場に入り再度3万600円台を付けるなど、総じて堅調な展開。
終値ベースで3万500円台となるのは、21年9/17（3万500円）以来、1年8カ月ぶり。

マザーズ指数は、反落。
グロース市場上場銘柄は物色の圏外で軟調な推移となった。
ただ、いくつかの銘柄には資金が入ってきた兆しもあった。

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