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全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する 「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めた。 政府クラウドはデジタル庁が2022年度に参入を認めた開発・運用事業者が外資のIT（情報技術）大手に限られ 日本企業の動向が注目されている。 デジタル庁から認定を受け、24年度のサービス開始を目指す。 政府は税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを、 共通の基盤上で運営する体制づくりを目指し、クラウドの開発・運用事業者を募っている。 さくらインターネットはクラウドに強い半面、行政の業務ソフトを作るためのデータ分析はノウハウが乏しい。 田中邦裕社長は採択されるために、日本や外資のシステム大手と組み業務ソフトなどを提供する考えを示した。 日本企業が政府クラウドへの参入を表明するのは初めて。 9/12から始まったデジタル庁の公募に応募し、早ければ10月の採択を目指す。 2～3年後に年間数十億円の売上高を見込む。
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