政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。
体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。
経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、
サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。
日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構(NICT)が開発する。
政府端末は現在、主に米マイクロソフト製のセキュリティーソフトを中心に使っている。
新たな国産ソフトはこれと併用できる仕様にする。
FFRIとは限りませんが、多分ここではないかと・・・