高市早苗氏「試練の春」

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いよいよ明後日の開催となります！！

【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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おはようございます。

残念ながら、千夏の大冒険での
津駅から伊勢シーワールド（飼育員）までの
タクシー代約3万円は、保険で落ちず・・・
ちょっと期待していただけに・・・（残念）

今日は、今シーズン最悪の目のかゆみとくしゃみ連発

昨日は楽でしたが・・・

◎高市早苗氏「試練の春」

2023年3月9日（木）　晴れ

・政府は2024年にも通信事業者が自社のネットワーク下でサイバー攻撃を監視できるようにする。
　通信内容の秘匿に配慮してメールなどの解析を禁止している現行制度に例外を設け、政府に報告する仕組みをつくる。
　社会インフラをサイバー攻撃から守るために官民で情報収集能力を向上する。

・サイバー攻撃の多くは通信事業者の持つネットワーク下で起きる。
　通信事業者は攻撃元のサーバー、ウイルスなどを感染させる電子メールなどを見つける「目」の役割を担える。
　政府は事業者から情報提供を受け、攻撃元の対処や被害拡大の防止にあたる。

・サイバー防衛は台湾有事などの安全保障と密接にかかわる。
　抑止や対処の拠点となる在日米軍基地は日本の通信ネットワークや電力を使っている。
　サイバー攻撃で通信網などが損傷した場合は米軍の活動にも影響が及びかねない。

・金融庁は高い利回りをうたう仕組み債を個人投資家に販売する金融機関に対し、
　手数料などの顧客が負担するコストの説明を義務付ける方針。
　販売時にどれだけ手数料がかかっているか内訳を示し、
　商品がうたう利回りがコストに見合うものか判断できるようにする。
　金融界では自主規制の動きもあるが、トラブルが増えるなか、法律による規制が必要と判断。
　投資家が支払う手数料が、組成会社と販売会社の収益源となっている。
　リスクについて十分な説明もなく退職金の大半を仕組み債に振り向けるよう勧められたなどの苦情も出ている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1228.0円］傘下でシステム開発を手掛ける
　パナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。
　日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。
　社外への情報漏洩を懸念して対話AIの利用を制限する企業もあるが、
　社員が扱いやすい環境を整えて業務の効率化につなげる。
　社員には基本的な使用ルールを事前に説明。
　情報流出リスクを抑えるため入力内容をAIの学習などに二次利用しない契約をマイクロソフトと結んでいる。
　チャットGPTなどの対話AIをめぐっては、情報管理への懸念や誤った情報を出力することがあるといった理由で、
　利用を制限している日本企業もある。
　パナソニックコネクトのように社内業務での対話AIの大規模活用は大企業ではまだ珍しい。

・旭化成　<3407> ［終値971.7円］8日、
　2023年3月期の連結最終損益が1050億円の赤字（前期は1618億円の黒字）になりそうだと発表。
　従来の700億円の黒字予想から一転、03年3月期以来20年ぶりの最終赤字となる。
　赤字額は過去最大。
　15年に買収し、米国で手掛ける電池向けのセパレーター（絶縁材）事業で1850億円の減損損失を計上する。
　今後はEV向けで現在主流のタイプのセパレーターに積極的に投資する。
　セパレーター全体の生産能力を中長期に現在の3倍に増やす計画は維持する。

・新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行することに伴い、
　専門家有志は8日、身近な感染対策に関する新たな見解をまとめた。
　(1)症状がある場合は自宅で療養するか医療機関を受診する
　(2)場面に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施
　(3)換気のうえ、密閉・密集・密接の「3密」を避ける
　(4)手洗いを習慣とする
　(5)適度な運動と食事――が感染対策に有効であるという。
　特にマスクの着用は、感染を広げない効果に加えて自らの感染リスクを下げることにもなるとした。

・ロシアによるウクライナ侵攻から1年がたった2月、中国が独自の仲裁案を公表。
　ウクライナ情勢への深入りを避けてきた習近平指導部が動いた背後には人民解放軍がまとめた予測があった。
　「中国は対話と和平の側に立つ」。2/18、首脳・閣僚級ら200人以上が参加したミュンヘン安全保障会議。
　中国外交担当トップ、王毅氏は仲裁案を近く公表すると語った。
　侵攻からちょうど1年となる2/24に発表した仲裁案は早期の停戦や和平交渉の再開を促す12項目の提案からなる。
　当たり障りのない内容だが、それでも中国の方針転換を印象づけた。

・中国政府関係者によると、軍事科学院は2022年12月にウクライナ情勢を巡るシミュレーションをまとめた。
　「23年夏ごろにロシア軍が優勢なまま終局に向かう」。
　ロシア、ウクライナともに経済の疲弊が激しく、夏にも戦争継続が難しくなるとの見立て。

・中国政府は軍事科学院の予測を受けて仲裁案の作成を始め、侵攻1年に間に合わせた。
　仲裁案では3つの効果を狙う。
　まず、欧州との関係修復だ。
　米国とは偵察気球の撃墜で亀裂が深まり、台湾問題で米国と歩調を合わせる日本とも早期の関係改善は難しい。
　一方で欧州はウクライナへの武器支援を拡大するが、独仏などに早期停戦を望む声がくすぶる。
　中国は「欧州は中国向けの直接投資や技術移転をまだ見込める」と期待しており、関係改善が経済回復にもつながる。
　中国政府内では「停戦協議の開始前に中国が積極的に関与すべきだ」との意見が優勢になった。
　2つ目がウクライナとの友好関係の維持。
　かつては旧ソ連製の空母をウクライナ経由で買い取り、中国初の空母「遼寧」に改造した。
　米欧が人権問題を批判してもウクライナは口をつぐんだ。
　中国政府関係者は「ロシアと並び、ウクライナも失うわけにはいかない」と話す。
　仲裁案には「経済復興計画策定」を盛り込み、すでに経済支援策の検討に入った。
　3つ目が停戦の「主役」を勝ち取ること。
　プーチン大統領のロシア訪問の招待に習氏も応じる検討をしている。
　中国外交筋は「訪ロは早すぎてもいけないし、遅すぎてもいけない」と話す。

・習氏にとりプーチン氏に仲裁案を示した後にロシアとウクライナが交渉を始めるのが最良の展開。
　中国が主導して停戦に持ち込んだように演出できれば、
　米国とも中国とも距離を置く途上国「グローバルサウス」を引き込む契機にもなる。
　仲裁に失敗すれば習氏の権威に傷がつく。
　トップに追従、忖度（そんたく）する人が並んだ現・指導部に、
　複雑な交渉技術や粘り強い胆力を求められる仲裁をやりきれるのか。
　習政権3期目の実力が早速試される。

・今後発生が見込まれる首都直下地震では約6600人の「未治療死」が発生するとの試算がある。
　震災から11日で12年。被災者の命を救うには災害派遣医療チーム（DMAT）の増強など巨大地震への備えが欠かせない。
　マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震は30年以内の発生確率が70%と想定されている。
　入院や集中治療が必要な重傷者が発災9日目までに
　適切な治療を受けられず死亡するケースを「未治療死」とし、東京都内での発生数を試算。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日、米連邦議会上院での証言で、
　いったん縮小した利上げ幅を再び拡大する可能性を示唆。
　最終的に到達する政策金利の水準についても「従来の予想を引き上げる可能性は十分にある」と述べた。
　利上げ開始から1年たっても米経済は底堅く、インフレ圧力が収まらない。
　誤算続きのFRBは終着点を見通せずにいる。

・利上げ再加速の可能性を前のめりに示唆するパウエル氏の脳裏には、22年6月会合の苦い記憶が残っているはずだ。
　ブラックアウト期間中に公表されたCPIが想定外の強さで、
　FRBは市場に直接説明をしないまま急きょ約27年ぶりとなる0.75%の大幅利上げを迫られ、
　市場を混乱させた。
　同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかないという判断が、
　今回のサプライズのタカ派発言につながった可能性はある。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利上げの再加速を示唆したことで、
　金融市場は株安・債券安（金利上昇）・ドル高で反応。
　7日の米債券市場では2年物国債利回りが一時、約15年ぶりに5%に到達した。
　米国時間の8日朝も5%前後と高水準で推移した。
　米国の景気懸念はアジアにも波及し、8日は韓国や香港などの主要株価指数が下落。
　円安で日本株には買いが集まり、8日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸となった。

・参院の議院運営委員会は8日の理事会で、
　日銀正副総裁候補など国会の同意が必要な12機関31人の人事案を10日の本会議で採決すると決めた。
　衆院は9日の本会議で採決する予定。与党などの賛成多数で承認される見通し。

・海外との貿易や投資の取引状況を表す経常収支の下押し圧力が鮮明になった。
　財務省が8日公表した1月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は1兆9766億円の赤字で過去最大に。
　原油価格の上昇率は鈍化傾向にある。
　長引く円安が輸入額を膨らませ、経常赤字の拡大につながった。
　春節などの特殊要因を除いても、円安主導の下落基調が続いている。

・内閣府は8日、日本経済の需要と供給の差をあらわす
　「需給ギャップ」が2022年10～12月期はマイナス1.9%だったとの推計を発表。
　金額にすると年換算で11兆円の需要不足となる。
　7～9月期のマイナス2.0%（年換算11兆円）からは0.1ポイントと小幅に改善。
　マイナスは19年10～12月期から13四半期連続だった。
　供給力を示す潜在的なGDPの伸び率（潜在成長率）は10～12月期、前期比年率で0.5%だった。

・中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8日、
　塩野義製薬　<4507> ［終値6195円］新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を保険適用し、
　薬価（薬の公定価格）を1回の治療あたり約5万1850円とすることを承認。
　コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬を類似薬として比較し、算出。
　保険適用されれば原則として窓口での負担が生じる。
　政府は高額なコロナ治療薬への公費支援を続ける方針で9月末までは無料となる。
　医療保険財政の持続性確保のため感染の急拡大に伴って使用が大幅に増えた場合は薬価を減額する方針。

・内閣府が8日公表した2月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は52.0と前月比で3.5ポイント上昇。
　改善は4カ月ぶり。調査期間は2/25～28。
　イベント開催など新型コロナウイルス禍から経済社会活動の正常化が進み景況感を押し上げた。

・内閣府が8日に発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）の速報値、
　足元の経済状況を表す一致指数が前月比3.0ポイント低下の96.1だった。
　2カ月ぶりに低下し、2020年5月（6.6ポイント）以来の下げ幅。
　半導体不足で自動車の生産が振るわず、自動車部品でも出荷が控えられていた。

・米大手投資ファンドがアジア企業の買収先を多様化している。
　新型コロナウイルスの感染抑止に伴う経済封鎖や米中関係の緊張で
　中国企業への投資を手控える動きが目立つ一方で、日本は中国の2倍近くに上り、
　インドなど他のアジア諸国での買収も広がった。
　投資余力のあるファンドは2023年以降も中国以外で攻めに出る可能性がある。

・米S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの調べ、
　2022年のアジア企業を対象にしたM&A（合併・買収）の金額は487億ドル（約6.5兆円）と
　株式相場が堅調だった21年に比べると大幅に減速した。
　中国企業対象のM&Aが前年比76%減となる半面、買収先は様変わりした。
　とくに日本企業への投資は22年に133億ドルと中国の2倍近くに上った。
　米国の金融引き締めが米景気に与える影響を懸念した投資家が
　日本企業への投資に積極的になっていることも大きいという。

・投資ファンドがアジアでの投資先を分散している背景には、
　リミテッドパートナー（LP）としてファンドに資金を振り向ける機関投資家の動向がある。
　米インディアナ大学ビジネススクールのニクラス・フーサー准教授は
　「年金基金などのLPは22年の市場環境の悪化を経て、投資ファンドに分散投資の必要性をこれまで以上に求めるようになった」と指摘。
　「中国企業が中心だったアジアでの投資は23年に、より分散される傾向が鮮明になる」と予想する。

・東京商工リサーチが8日、2月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の577件と、11カ月連続で前年を上回った。
　11カ月連続増加はリーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10カ月ぶり。
　新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済が本格化し、
　経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がっている。
　2月の倒産件数は3年ぶりに前年比プラスとなった。
　件数の増加率が20%以上となるのは3カ月連続、
　20年2月の651件と比べるとまだ低水準だが、増加基調は顕著になっている。
　東京商工リサーチは「企業倒産は春先から増勢を強める可能性が高まっている」と指摘する。

・金融庁はインターネット経由で集めた資金を企業に貸し付ける「ソーシャルレンディング」の規制を強化。
　ファンド業者に運用成績などを示した「運用報告書」を交付するよう義務付ける。
　ウソの資金使途をうたい、出資者をだますずさんな業者が出ておりメスを入れる。
　金融庁は新しい規制を金融商品取引法の改正案に盛り込み、今通常国会に提出する。
　投資家は高利回りの情報だけで判断せず、貸付先の名称や所在地、資金使途などを確認する必要がある。

・世界の株式市場が米金融引き締めの長期化に再び身構え出した。
　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が7日、
　上院での議会証言で「利上げのペース加速」を示唆すると欧米株に売り圧力が強まり、8日のアジア株も総じて値下がり。
　無リスク資産と位置づけられる米国債の利回りが短中期ゾーンで5%台前半まで上がり、
　株式の相対的な割高感が意識されている。

・香港のキャセイパシフィック航空の業績回復が遅れている。
　新型コロナウイルスの流行を受けた大規模リストラで人手が足りず、2022年12月期は3期連続の最終赤字となった。
　国際線専業で競合するシンガポール航空などは黒字転換を果たしており、
　キャセイの出遅れはアジアの乗り換え需要を巡る競争力低下につながりかねない。

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・高市早苗経済安全保障相に「試練の春」。
　「政治的公平」に関する行政文書の真偽について立憲民主党から徹底追及。
　高市氏は自身と安倍晋三元首相が放送法に関して電話でやり取りしたとする文書は「捏造（ねつぞう）だ」と主張。
　高市氏が進退に言及したため立民は攻勢を強める一方。
　高市氏は「ポスト岸田」の一人として正念場。

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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

INFORICH　<9338> ［終値9000円］3/31 　1株→5株

立会外分売

ヴィス　<5071> ［終値1018円］3/9　998円　16万4000株

ソーダニッカ　<8158> ［終値914円］3/16-20　50万株

公募・売り出し価格

大光　<3160> ［終値613円］594円　申込み3/9-10　払込日3/15

フルハシEPO　<9221> ［終値2255円］2164円　申込み3/9-10　払込日3/14

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続落、ナスダック総合株価指数は反発、S&P500種株価指数はわずかに反発。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や経済指標を消化した。
市場は今後の利上げの道筋を左右するとみられる１０日発表の雇用統計や来週のインフレ統計に注目している。

個別銘柄ではテスラが下落。
走行中にハンドルが外れるとの報告を受け、２０２３年の「モデルＹ」について予備調査を開始すると
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が発表した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利、ドル指数の反転上昇を嫌気した売りに押され、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ観測が再燃したことで、景気減速への懸念が強まり続落。

アップル（+0.84%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（+0.25%）アリババ（-2.01%）エヌビディア（+3.83%）
ネットフリックス（+1.08%）アマゾン・ドット・コム（+0.40%）バイオジェン（-0.70%）バークシャー（+0.08%）
マイクロソフト （-0.18%）ズーム（-1.06%）テスラ（-3.04%）ラッセル2000（+0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3日ぶり反発、ドイツは2日ぶり反発、フランスは2日続落。

8日の東京株式市場で日経平均（+0.48％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.13％）は5日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.22％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.18％）は5日続伸で終了。

東証プライム出来高は11億0677万株、売買代金は2兆7202億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,237(67％)銘柄、値下がり521(28％)銘柄、変わらず77(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9871万株、売買代金は1165億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり757(53％)銘柄、値下がり467(32％)銘柄、変わらず165(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4382万株、売買代金は1577億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(47％)銘柄、値下がり235(46％)銘柄、変わらず33(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、小売業、不動産業、ゴム製品、建設業、空運業、倉庫運輸関連、食料品、・・・
値下がり上位は、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、証券商品先物、その他製品、鉄鋼、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、冨士ダイス　<6167> ［現在1079円　+150円］インソース　<6200> ［現在1449円　+104円］
ワイエイシイHD　<6298> ［現在2372円　+163円］フィル・カンパニー　<3267> ［現在1216円　+63円］

値下がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1420円　-164円］円谷フィールズ　<2767> ［現在4080円　-225円］
ギフティ　<4449> ［現在2634円　-140円］ステラケミファ　<4109> ［現在2768円　-138円］

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が７日の上院議会証言で利上げペース加速の可能性を示唆し、
米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
寄り付き直後に２万８２３２円６８銭（前日比７６円４８銭安）まで軟化した。
円安・ドル高進行が支えとなり、売り一巡後は上げに転じ、一時２万８４３１円１５銭（同１２１円９９銭高）まで値を上げた。

その後は戻り売りや利益確定売りに伸び悩んだが、前引けにかけては２万８３００円台後半で推移。
後場終盤には２万８４６９円４１銭（前日比１６０円２５銭高）まで上昇した。

マザーズ指数は、切り返して５日続伸。
売りが先行して安く始まったが、買い意欲は強く、プライム市場の上昇にけん引される格好で後場にプラス浮上。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8日、
塩野義製薬　<4507> ［終値6195円］新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を保険適用し、
薬価（薬の公定価格）を1回の治療あたり約5万1850円とすることを承認。
コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬を類似薬として比較し、算出。
保険適用されれば原則として窓口での負担が生じる。
政府は高額なコロナ治療薬への公費支援を続ける方針で9月末までは無料となる。
医療保険財政の持続性確保のため感染の急拡大に伴って使用が大幅に増えた場合は薬価を減額する方針。

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東京株式市場は強いですね。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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