米CPI上昇率4.9%

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

【今日の一言】

みんなが喜ぶ　ありがとう

ありがとうを　唱えれば

笑顔　笑顔の輪が　出来るよ

◎米CPI上昇率4.9%

2023年5月11日（木）　晴れ夕方関東はにわか雨も 水星の逆行　4/21～5/15

・岸田文雄首相は5/10、首相官邸で日経新聞の単独インタビュー。
　広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で「Chat（チャット）GPT」など
　文章を自動的に作る生成AI（人工知能）の活用に道筋をつけると明らかにした。
　個人情報の侵害や偽情報の拡散といった弊害を防ぐルールを設けるとも表明。
　生成AIに関し「G7として責任ある形での活用可能性の議論をリードし、今後の道筋のイメージをつくる」と話した。
　「ポテンシャルとリスクのバランスをどう考えるかが大事だ」と指摘した。

・岸田文雄首相は5/10、首相官邸で日経新聞の単独インタビュー。
　ロシアによる核の威嚇やウクライナでの原子力発電所占拠などに触れ
　「核兵器のない世界に向けた道のりは大変厳しく機運が後退している」と言及。
　「広島サミットで反転させるきっかけにしたい」と期待を語った。
　「核兵器を減らす方向性はしっかり示したい」と明言。
　中国を念頭に「大国で自らの核について極めて不透明な中で着々と拡大している国がある」と懸念を表した。

・岸田文雄首相は5/10、首相官邸で日経新聞の単独インタビュー。
　「日本は超高齢化や人口減少が進む中にあっても国民の生活水準を維持しなければならない。
　世界的に見ても前例のない挑戦をしている状況だ」と話した。
　少子化対策や防衛力強化の財源に関しては行財政改革や経済成長に取り組んだうえで
　「社会全体で支える」と説明。
　年齢や性別、地域、企業など様々な立場でコストをどう維持するのかが重要と指摘した。

・欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は日経新聞の単独インタビューで、
　ユーロ圏の物価上昇について「著しい上振れリスク」につながる恐れがあると述べ、強い警戒感を示した。
　金融市場では銀行不安がくすぶるものの、景気後退は「見込まない」との認識も示し、利上げを続ける考えを強く示唆した。
　ラガルド氏は新潟市で5/11～13に開く主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。

・トヨタ　<7203> ［終値1991.5円］5/10、
　2024年3月期の連結営業利益、前期比10%増の3兆円と2年ぶりの最高益になる見通し。
　3兆円を達成すれば、日本企業として初となる。
　生産台数の回復や好採算車種の増加が追い風になる。
　高まる投資余力を生かし、電気自動車（EV）など幅広い環境車をそろえる「全方位戦略」を推し進める。
　売上高は2%増の38兆円、純利益は5%増の2兆5800億円を見込む。
　想定為替レートは1ドル=125円と前期実績や実勢の約135円より10円ほど円高とした。
　日本企業の営業最高益はトヨタの22年3月期の2兆9956億円だった。
　23年3月期決算は売上高が前の期比18%増の37兆1542億円、純利益が14%減の2兆4513億円。
　期末配当は35円とし、年間配当は8円増（株式分割考慮後ベース）の60円とした。
　1500億円を上限とする自社株買いも発表。

・楽天グループ　<4755> ［終値670円］傘下の楽天モバイル、KDDI　<9433> ［終値4221円］回線の利用を拡大する。
　これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でも、KDDIから回線を借りることを決めた。
　楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設の設備投資を数千億円抑制できるとみられる。
　投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。
　KDDIはローミング収入を継続して確保したい狙い。

・欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「可能な限りきめ細かく、徹底した銀行監督を実施する必要がある」と述べ、
　利上げ継続の前提となる金融システムの安定に取り組む方針を強調。
　クレディ・スイス・グループ救済で問題になったAT1債（永久劣後債）は
　「まず株主が損失を負担する」と語り、無価値にしたスイス当局の対応との違いを明確にした。
　高インフレの抑制と金融システムの安定をいかに両立するか。
　ECBが発足してから前例のない試練の克服はラガルド氏の政策手腕にかかっている。

・岸田文雄首相は日経新聞とのインタビューで
　「中国に責任ある行動を求める。対話を通じて建設的で安定的な関係を構築する」と語った。
　台湾海峡の平和と安定に向け、主要7カ国（G7）などと認識を共有しながら外交努力を続けると強調した。
　とりわけ日本と東南アジアの結びつきを強めることに意欲を示した。
　12月には都内で日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の交流50周年を記念する特別首脳会議を予定。
　首相は「その際に新たな協力のビジョンを打ち出したい。
　包括的かつ戦略的な関係の強化を特にASEANとの間ではかりたい」と呼びかけた。

・トヨタ　<7203> ［終値1991.5円］5/10、2030年までに電気自動車（EV）関連に5兆円を投資すると明らかに。
　従来計画から1兆円を積み増す。
　23年3月期の連結純利益、2兆4500億円規模と稼ぐ力は依然として世界一。
　EVは欧米勢を含めて世界で30年までに「160兆円」の投資競争となっており、トヨタもEV投資を増やし追い上げる。
　世界が急速にEVにシフトする中、伝統的な車大手がこれまで通り優位を保っていられるとは限らない。
　投資負担が先行する中、いかに早く魅力的なEVなどの電動車をそろえ消費者の支持を得られるかがカギになる。

・主要7カ国（G7）は暗号資産（仮想通貨）の個人間取引の規制検討を
　資金洗浄（マネーロンダリング）対策の国際監視組織に要請する。
　現在は仮想通貨交換などのサービス業者を介する取引だけが規制の対象。
　個人間取引が資金洗浄や経済制裁の抜け穴になりかねず、監視強化策を探る。
　仮想通貨の個人間取引は麻薬の違法取引や、犯罪による不正資金の流れの偽装に使われているとされる。
　主要国がとる金融・経済制裁などの抜け穴になるとの危機感も強い。
　ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスによれば、
　仮想通貨を利用した資金洗浄は22年に前年比68%増の238億ドル（約3兆2千億円）に上った。
　個人間取引の数は多く、個人情報保護の観点などから監視のハードルは高いが、G7は規制の検討が必要だと判断した。

・立憲民主党と日本維新の会は凍結していた政策協議をおよそ1カ月ぶりに再開する。
　維新はこの間に地方議員の数を1.7倍に増やし、補欠選挙で議席を得た。
　立民内で維新に野党第1党の地位が脅かされるとの危機感が広がる。
　両党の主導権争いが激しさを増す。

・主要7カ国（G7）は5/11から財務相・中央銀行総裁会議を開く。
　米地銀の相次ぐ破綻を招いた急速な預金流出への対策を議論する。
　現行規制が機能しているかを検証し、デジタル時代の規制や監督のあり方を探る。
　金融不安の拡大を抑えるための結束が試される。
　米地銀シリコンバレーバンク（SVB）やファースト・リパブリック・バンク（FRC）の破綻は金融規制の盲点を浮き彫りにした。
　今の規制で対応できなかった問題は大きく2つある。
　SNS（交流サイト）を通じた信用不安の拡大とインターネットバンキングによる急速な預金流出。
　高インフレを受けた利上げが金融機関の財務基盤を弱める構図は各国とも同様。
　今回はG7で意思統一して対応の方向性を示せるかが問われる局面になる。
　金融不安の拡大の抑制にも努める。
　金融システムは安定していると強調しつつ、危機が拡大すれば足並みをそろえて行動を取る方針を示す。

・観光庁は5/10、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国や米国、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表。
　海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
　重点渡航先は、訪日客数の増加に向けて重視する国・地域から選んだ。
　アジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランドやフランス、ドイツなどが入った。
　政府は日本人旅行者数を25年までに新型コロナ前の年間2000万人超にする目標を掲げる。
　日本旅行業協会（JATA）はパスポート取得費用の支援を始める。
　5～9月にパスポートを取得した人を対象に、抽選で電子マネーを贈る。

・米労働省が5/10発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.9%。
　市場予想の5.0%を下回り、10カ月連続でインフレは鈍った。
　ただサービス分野を中心に物価はなお高く、米連邦準備理事会（FRB）は高止まりを警戒する。
　4月の上昇率は2021年4月以来2年ぶりの低水準に。
　22年6月の9.1%をピークに伸びが鈍化している。

・5/10の米市場では消費者物価指数（CPI）の総合指数の伸び鈍化に反応し、米金利に低下圧力がかかった。
　ドルが売られ、対ドルの円相場は一時1ドル=134円台前半とCPI発表直前より1円ほど円高・ドル安が進む。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期の利下げ転換期待が再び高まった。

・財務省は5/10、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が3月末時点で1270兆4990億円になったと発表。
　前年同期から29兆1916億円増え、7年連続で過去最大を更新。
　新型コロナウイルス対策や物価高対応で国債の発行額が膨らんだ。
　増加ペースは加速、2022年3月末時点の1年前からの増加額は24兆8440億円だった。
　初めて1000兆円を上回った22年12月末時点を上回った。

・オリックス　<8591> ［終値2331.0円］5/10、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と組み、
　東芝　<6502> ［終値4407円］へのTOB（株式公開買い付け）を準備していることを明らかにした。
　JIPが設立する買収目的会社に1000億円出資するほか、出資と融資の中間的な位置づけであるメザニンローンを1000億円出す。
　オリックスの5/10日終値ベースのPBR（株価純資産倍率）は0.83倍。
　矢野人磨呂執行役は「まずは1倍を達成しなければならない」と述べた。
　自己資本利益率（ROE）は2ケタ台を目標にした。
　25年3月期に連結純利益4000億円を達成した場合のROEは10%程度になるという。
　同日には500億円を上限とする自社株買いも発表した。

・欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は日経新聞の取材で、
　中央銀行が発行するデジタル通貨である「デジタルユーロ」の発行時期について
　「2026年か27年でもおかしくはない」と語った。
　通貨主権を保つため、いち早く新しい通貨の形を導入する構えだ。
　ECBは21年10月にデジタルユーロの発行に向けた調査を始めている。
　ただ実現には課題も多い。
　消費者が銀行預金をデジタルユーロに大量移管すれば、銀行からの資金流出につながる。
　サイバー攻撃による盗難などのリスクもつきまとう。
　利用者にとって低コストであることや利便性の確保も必要だ。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値5018円］
　コーポレートガバナンス（企業統治）や取締役会の運営などのコンサルティングビジネスを強化する。
　コンサルティングの専業会社に出資し、企業トップの後継者選びを支援する事業を拡充する。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値863.0円］やみずほ信託銀行　<8411> ［終値2015.0円］も
　取締役会が役割や責務を果たしているかを評価するサービスの提供を増やす。
　投資家の視線が厳しくなる中でガバナンス対策の引き合いは強く、信託銀は商機とみる。

・米輸送株が米主要指数を下回って推移。
　鉄道や空運、物流企業などで構成するダウ輸送株平均は
　3月上旬の米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻前の2月末から5/9までに5%下落する一方、
　ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数はそれぞれ3%、6%上昇。
　株式相場に先行して高値・安値をつける傾向があるとされる輸送株平均は
　「先行指標」として投資家の市場への警戒感を表している。
　ダウ輸送株平均は、米物流大手のUPSや航空大手のデルタ航空など輸送に関わる米国の大手企業20社で構成する。
　組み入れ銘柄の大半が景気敏感株のため、景気拡大期には市場に先行して上昇し、景気後退期には先行して下落する傾向がある。
　直近3年間でダウ平均が高値・安値をつけたタイミングをみると、輸送株平均が先んじて動いていたことがわかる。
　ダウ平均が最高値をつけたのは2022年1/4。
　輸送株平均は先んじて21年11月にピークをつけていた。
　22年の最安値はダウ平均が9/30だった一方で、輸送株平均は9/26が底だった。

・トウモロコシの国際価格が下落し、約10カ月ぶり安値圏で推移している。
　主産地の米中西部で好天に恵まれ作付けが順調に進捗。
　競合のブラジル産が記録的な豊作となっていることも、需給緩和の思惑を強めた。
　ウクライナ産の穀物輸出を巡る懸念は根強いものの、目先の供給拡大観測が相場の上昇圧力を打ち消している。

・東南アジアで宇宙開発をビジネスにつなげようとする動きが出ている。
　タイ政府は年内に産業用人工衛星を打ち上げ、民間にスマート農業などへの活用を促す。
　ベトナムでは地場企業が観光用宇宙船を打ち上げる基地の建設を計画する。
　実現には宇宙技術を持つ外国政府や外資企業の協力が欠かせず、安全保障面で課題が残る。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は5/10、
　4月の売上高が前年同月比14.3%減の約1479億台湾ドル（約6500億円）だったと発表。
　2カ月連続で前年実績比2ケタの大幅減収となった。
　主要顧客である米IT（情報技術）大手などを中心に、半導体需要の低迷が続いた。
　半導体業界では市況の本格回復が2024年にずれ込むとの見方が強まっている。

・米政府債務の上限引き上げを巡る議論が神経戦に突入している。
　バイデン米大統領が与野党の議会トップを集めた5/9の会談は進展なく終了。
　財政改善に向けた歳出削減策を協議したい野党の共和党の主張を、政権側が突っぱねている構図。
　バイデン氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）を欠席する可能性に言及した。

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・パナソニックHD　<6752> ［終値1297.0円］5/10、2024年3月期連結最終利益前期比31.8％増、3500億円になる見通し。
　欧州市場でヒートポンプ式暖房機販売が伸び、米国での電気自動車（EV）用電池千三に関連し、米政府からの補助金収入見込む。
　5年ぶりに過去最高益更新する。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ユナイテッド　<2497> ［終値1310円］5/31 　1株→2株

エスケー化研　<4628> ［終値42600円］6/30 　1株→5株

フジミインコーポ　<5384> ［終値7410円］6/30 1株→3株

SCREENHD　<7735> ［終値11420円］9/30 1株→2株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち・
ダウ工業株30種平均は3日続落も、ナスダック総合とS&P500種株価指数が上昇。
4月消費者物価指数（CPI）の上昇率が予想を下回ったことや、
米グーグルの持ち株会社アルファベットが生成人工知能（AI）を発表したことを好感。

米労働省が5/10発表した4月の消費者物価指数（CPI）は
前年比の伸び率が4.9%と２年ぶりに5%を下回り、2021年4月以降で最小となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発（1.0％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて買いが先行したものの、
利益確定の売りに押され、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先行き懸念を背景に売られ、4日ぶりに反落。

アップル（+1.04%）グーグル（+4.02%）メタ（旧フェイスブック）（-0.12%）アリババ（+0.89%）エヌビディア（+1.10%）
ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+3.35%）バイオジェン（-0.24%）バークシャー（-0.24%）
マイクロソフト （+1.37%）ズーム（+1.37%）テスラ（-0.36%）ラッセル2000（+0.55%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.4億株、過去20日間平均約107億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。

10日の東京株式市場で日経平均（-0.41％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.55％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.29％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.29％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.99％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億1532万株、売買代金は3兆1877億円。
東証プライム騰落数は値上がり436(23％)、値下がり1,341(73％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億9270万株、売買代金は1541億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり460(32％)、値下がり784(55％)、変わらず147(10％)に。

東証グロース出来高は1億0417万株、売買代金は1206億円。
東証グロース騰落数は値上がり143(27％)、値下がり341(64％)、変わらず40(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、倉庫運輸関連、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、建設業。
値下がり上位は、鉄鋼、医薬品、食料品、水産・農林業、ゴム製品、電気・ガス業、電気機器、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
山田コンサル　<4792> ［現在1975円　+400円］矢作建設　<1870> ［現在1014円　+150円］
丸井G　<8252> ［現在2496円　+330円］世紀東急　<1898> ［現在1260円　+165円］

値下がり上位は、レノバ　<9519> ［現在1626円　-350円］メディシス　<4350> ［現在395円　-59円］
大平洋金属　<5541> ［現在1679円　-194円］BEENOS　<3328> ［現在1929円　-219円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在863.0円　-0.1円］
みずほ　<8411> ［現在2015.0円　+5.0円］三井住友　<8316> ［現在5678円　+22円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均が1年4カ月ぶりの高値水準に浮上したことで、高値警戒感から利益確定売りが出やすく、
後場序盤には2万9070円11銭（前日比172円71銭安）まで下落。

一巡後は、下げ渋った。
マザーズ指数は、4日ぶりに反落。

本日は売り先行も、半導体関連の動きで切り返して小幅プラスになるような展開か・・・
ただ、日経平均株価のEPS（1株利益）が落ちてることが不安ですね。

スクランブル強気相場 弱気派が支え　逆張りETF口数最多　国内勢の乗り遅れ鮮明に（日経新聞19面）
こんな記事が出るのも多少「ピーク感」もありますね。

オリックス　<8591> ［終値2331.0円］5/10、
矢野人磨呂執行役は「まずは1倍を達成しなければならない」と述べた。
自己資本利益率（ROE）は2ケタ台を目標にした。
25年3月期に連結純利益4000億円を達成した場合のROEは10%程度になるという。
同日には500億円を上限とする自社株買いも発表した。

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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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