米投資家、悲観論が後退

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◎米投資家、悲観論が後退

2022年2月16日（木）　晴れ

・新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。
　1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56％の水準に。
　中国本土以外からの訪日客に限れば76％にまで回復した。
　順調にいけば年2000万人台が視野に入る。
　小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。
　受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となる。
　コロナ前より進んだ円安は消費単価向上の追い風となる。
　さらなる引き上げには滞在日数を伸ばし、富裕層を取り込むことが欠かせない。
　欧米では多様性や持続可能性に配慮した「サステナブル・ツーリズム」が注目を集める。
　政府は歴史的な資源の魅力を伝えるコンテンツ制作や、農山漁村での滞在型商品の開発を支援していく考え。

・岐路の異次元緩和 (中)　脱日銀頼み、迫られる政府 成長の「約束」果たすとき
　「補正予算が必要だ」。政府が新型コロナウイルス禍に始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。
　ただでさえ異例の策だが、その返済に困る経営者にせがまれた与党議員が補助金を求め声を上げる。
　2023年度予算案を国会審議するさなか与党議員が補正予算に言及するのは本来ご法度。財務省も歯止め役を果たせない。
　黒田東彦総裁が就任する直前、2013年1月に政府と日銀はそれぞれの役割を記した共同声明（アコード）を結んだ。
　日銀は2%のインフレ目標に向けて金融緩和に取り組み、政府は成長戦略を実現し財政健全化を進める。
　そんな相互努力の約束だった。
　それから10年。市場機能の低下という副作用を生むほど金融緩和に突き進んだ日銀に対し、政府は約束を果たしたと言いがたい。
　それどころか、金融緩和が生み出した恩恵に甘え、財政の規律は緩んだ。
　日銀が大量の国債を市場で買い、政府が簡単に借金を重ねられる状況は、事実上の財政ファイナンスだ。

・岐路の異次元緩和 (中)　脱日銀頼み、迫られる政府 成長の「約束」果たすとき
　市場の英国売りで政権が倒れた22年の出来事は関係者の記憶に生々しく残る。
　英国のような激しいショックに見舞われる前に、日本の財政を立て直し経済を成長に導けるかどうか。
　共同声明でうたった約束を政府に迫る緊張感はこの10年、日銀にも足りなかった。
　独立性と適切な距離感を保ち政府と向き合うところから、植田和男氏の総裁としての仕事は始まる。

・金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化する。
　保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長しているが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも。
　金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促す。
　契約者の保護を通じて市場の持続的な成長につなげる。

・プロスポーツの競技レベル向上が顕著になっている。
　2022年の女子ゴルフでは21歳の新女王が日本人選手の年間平均ストローク記録を更新し、
　野球界でもかつては劇画の中の出来事だった時速160キロが続出する。
　背景にあるのは最先端のテクノロジーによるデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。
　「データを駆使することで的外れな努力は回避できる」と説く。
　入手するだけで目的地にたどり着ける万能の地図ではないが、闇雲に歩き回ることは避けられる。
　直感と経験則を頼りに迷路をさまよっていた選手にとって、新たなテクノロジーは暗闇を照らすともしびとなっている。

・防衛省は15日、日本に他国の気球が飛んできた場合の武器使用基準を緩和する方針を示した。
　現在は戦闘機など有人機の飛来を念頭に正当防衛と緊急避難のみに限定している。
　人が乗っていない気球や無人機に撃墜などの対応をとりやすくする。

・迫真進化するがん治療3　ウイルスを味方に
　世界で猛威を振るった新型コロナウイルス。感染者数は6億7000万人を超え、死者は700万人に迫る。
　人類に恐れられてきたウイルスだが、その特性をがん治療に役立てようとする逆転の発想が注目を集める。
　がんはウイルスで治療できる」。東京大学医科学研究所教授の藤堂具紀は、学生時代から「漠然と考えてきた」という。
　その思いは約30年前、米科学誌サイエンスに掲載された1本の論文を読んで確信に変わった。
　ウイルスは細胞を乗っ取り増殖する。増殖したウイルスは細胞を破壊し、周囲の細胞に乗り移る。
　この特性を利用しがん治療を目指すのがウイルス療法。
　22年秋には関連学会も発足。
　「ウイルス療法はがんを治癒できる可能性がある。生きているうちに実現したい」。藤堂の挑戦は続く。

・英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS）は15日、軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を公表。
　2022年の世界の軍事費は1兆9786億ドル（約260兆円）となり、前年比2.6％増加。
　ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きによって、世界の軍事費は再び膨張し始めている。
　世界最大の軍事大国である米国は前年に比べ0.9％増の7666億ドルで、世界の軍事費の39％を占めた。
　2位は中国（2424億ドル）、3位はロシア（879億ドル）で中ロの軍事費は米国の4割強の水準だった。
　今回の報告書では、中国が前年よりも285億ドル増加し、絶対額では過去最大の伸びとなったことも注目点。
　世界的なインフレ傾向も今後の軍事費増加の要因になりそうだ。
　兵器の価格や兵士の給与が上昇しており、各国政府は名目ベースで大幅に予算を増やさなければ、
　抑止力の向上につなげられない状況になっている。

・岸田文雄首相は15日、子ども関連予算を中心とした「家族関係社会支出」が2020年度に国内総生産（GDP）比で2%だったと指摘。
　内閣府が集計した各省庁横断の少子化対策予算についても13年度の3.3兆円から22年度の6.1兆円まで拡充したと説明。
　「これまでの個別の政策のみならず社会全体として子ども・子育てを考えていく次元の違う取り組みをやろうと申し上げている」と。

・防衛省は2023年度、青森県と大分県の自衛隊施設に長射程の
　「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管できる大型の弾薬庫を新設する方針。
　海上自衛隊の大湊地方総監部（青森県むつ市）と陸上自衛隊の大分分屯地（大分市）に2棟ずつ設ける。

・自動車生産の落ち込みが日本経済回復への重荷になっている。
　サプライチェーン（供給網）の混乱などが響き、2022年12月の生産水準は新型コロナウイルス流行前の19年平均を16％下回る。
　輸出台数もコロナ前より少なく、経済の下押し効果が2年で計5.7兆円との試算まである。
　自動車生産に左右されやすい日本の景気の現状は他のけん引役の乏しさを映す。
　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出などで半導体分野の国内投資がふたたび盛り返す機運はある。
　国内での投資を喚起する産業の育成が改めて求められている。

・英統計局が15日発表した英国の2023年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比10.1％上昇。
　伸び率は22年12月より0.4ポイント下がり、3カ月連続で鈍化。
　エネルギー価格の上昇が一服したことで自動車のガソリンなどの燃料代が下落し、全体の伸び率が縮小している。

・厚生労働省15日、塩野義製薬　<4507> ［終値6294円］の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価（薬の公定価格）について、
　複数の類似薬を参考に算出する方針を示した。
　新型コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬などを想定。
　算定にあたる専門組織での議論を経て、早ければ今春に薬価が示される可能性がある。

・世界的な金利上昇（債券価格は下落）の圧力が国内に波及し、生命保険会社が抱える有価証券の含み損益が悪化の一途をたどっている。
　国内の公社債は主要15社のうち10社が2022年12月末時点で含み損だった。
　日本生命保険は四半期開示が始まった08年以来初の含み損に。
　新型コロナウイルスの陽性者に支払う入院給付金が高止まりし、基礎利益は合計で前年同期から34％減った。
　第一生命保険　<8750> ［終値3050.0円］の国内公社債は含み益だったものの、9月末比で91％減った。
　一方、より高い利回りを求めて契約者が貯蓄性の保険商品から別の金融商品に乗り換える解約リスクも顕在化する。

・暗号資産（仮想通貨）の新たなマイニング（採掘）方式が逆風に直面。
　従来の電力消費問題を解決すると期待され、2022年秋に時価総額2位のイーサリアムが導入した新方式について、
　米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まったためだ。
　この方式を採用する仮想通貨は全体の半数に達する。
　米交換業FTXトレーディングの破綻で冷え込んだ仮想通貨への評価がさらに悪化し、資金流出が加速する恐れがある。
　昨年11月のFTXの破綻で仮想通貨への信頼は大きく損なわれた。
　ステーキングの問題が解消されなければ投資家心理はさらに冷え込み、資金流出に拍車がかかりそうだ。

・国際エネルギー機関（IEA）は15日公表の2月の石油市場リポートで、2023年の世界の石油需要見通しを前月に続いて上方修正。
　過去最高水準を再び更新する。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了した中国でジェット燃料を中心に需要が回復し、見通しの上振れ要因。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日に届け出た2022年末時点の保有銘柄リスト
　10～12月期に台湾積体電路製造（TSMC）株の保有株式数を9割近く減らしていたことがわかった。
　金融株の一部銘柄でも持ち高減少が目立った。
　TSMC株の取得や売却に至る経緯は5月の株主総会で話題となりそうだ。
　金融株では地銀大手USバンコープの株式を9割超、
　カストディー（資産管理）業務大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株は5割超減らした。

・米バンク・オブ・アメリカは14日、2月の機関投資家調査を公表。
　今後12カ月で景気後退に陥るかどうかを巡り、
　「可能性が高い」とした回答の割合から「低い」との回答割合を差し引いた値は24ポイントと前月の51ポイントから大きく低下。
　8カ月ぶりの低水準、投資家の間で悲観論が後退していることを裏付けた。
　景気後退懸念を示す値は2022年11月の77ポイントをピークに低下している。
　今後12カ月の世界的なインフレ動向に関する回答は
　「加速する」との割合から「鈍化する」とした割合を引いた数値でマイナス83ポイント。
　投資家の間に、景気後退を免れつつインフレ収束につながるシナリオが台頭しつつある。

・1月分の米消費者物価指数（CPI）がインフレ圧力の根強さを示し、
　14日の米金融市場では米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測から長期金利に上昇圧力がかかった。
　その一方で米株式相場は底堅さをみせており、目立った減速を伴わずに経済成長が続くという楽観論が支えとなっている。

・市場には異論も、米証券ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は
　「株式市場は『株高から取り残される恐怖』で動いている」と語る。
　ナスダック指数の昨年末比上昇率は14％に達し、予想PER（株価収益率）も25倍台と過去5年平均と同水準に高まった。
　金利上昇も本来、ハイテク株には逆風。
　マリー氏は「近く株式からのマネー流出が起きてもおかしくない」とみる。

・かつて世界一の観光都市だった香港だが、デモによる混乱と強制隔離を伴う新型コロナウイルス対策の影響で訪問客は激減した。
　危機感を持った香港政府は航空券の無料配布を柱とする総額340億円の大規模キャンペーンを2月から開始。
　これにあわせ商業施設も独自特典を提供する。
　香港観光の復活を目指し、官民がタッグを組み巻き返しを図る。

・中国で春節（旧正月）に合わせて鉄道などが40日間の特別対応を取る「春運」が15日終わった。
　1/7からの合計旅客数は延べ約16億人だったもようで、1/6時点の予測より5億人少なかった。
　4年ぶりに移動制限がない春節を迎えたが、新型コロナウイルスの農村への感染拡大を警戒し、帰省を控えた人が多かったとみられる。

・スマートフォン決済のPayPayが、
　ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループ　<4755> ［終値713円］を猛追。
　2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。
　ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強み。
　ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZHD　<4689> ［終値385.6円］と統合する
　国内最大のSNS（交流サイト）、LINEとの連携が今後の成長のカギを握る。

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・英国シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）15日、世界の軍事情報分析した報告書「ミリタリーバランス」の2023年版公表。
　ロシア派昨年2月のウクライナ侵攻以降、主力戦車T72の20％失うなど膨大な戦力を損失。
　ウクライナ軍も消耗しているが、欧米の支援で「変革が始まっている」と分析。

・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの死者は15日までに、両国で計4万1千人超に。
　専門家は破壊力が強い揺れや建物の特徴的な崩れ方などを指摘。
　違法建築や耐震基準を骨抜きにする慣習が横行していたとの見方もあり、
　人災と言える状況も含んだ複合的に重なって被害の拡大を招いた可能性もある。

・日本政府観光局（JNTO）15日、1月の訪日外国人客数が前月比12万7300人増、149万7300人。
　新型コロナウイルス禍前の2019年1月比では44.3％減。

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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

サンウェルズ　<9229> ［終値8270円］3/31 　1株→3株

立会外分売

NaITO　<7624> ［終値154円］2/16　149円　178万4600株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均は一時33833ドル（256ドル　0.8％安）、ナスダック総合株価指数は11876ポイント（83ポイント　7.0％安）、
S&P500種株価指数は4103.98（32.15　0.8％安）から引けにかけて右肩上がりに切り上げた。

1月の小売売上高（季節調整済み）は前月比3％増加し、予想（1.8％増）を上回った。
増加は3カ月ぶりで、2021年3月以来約2年ぶりの大幅な伸びとなった。

昨年不調だったS&P500種株価指数は、ハイテク株の回復により年初から8％上昇。
ナスダックも15％値上がりしており、予想を上回る企業決算が楽観ムードを後押ししている。

S&P500種株価指数の構成銘柄の半数以上が決算発表を終えているが、
金融情報会社・リフィニティブのデータによると、利益が予想を上回った企業は70％近くに達しており、
長期平均の66％を上回っている。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の米上場株は5.3％安。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが
同社の米国預託株式（ADS）を売却したことを嫌気。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は切り返して続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国の金融引き締め政策が継続するとの観測が再燃する中で売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（EIA）が発表した
原油在庫が市場予想を大幅に上回ったことが圧迫要因となり、続落。

アップル（+1.39%）グーグル（+2.26%）メタ（旧フェイスブック）（-1.26%）アリババ（-1.09%）エヌビディア（-0.90%）
ネットフリックス（+0.41%）アマゾン・ドット・コム（+1.46%）バイオジェン（-3.40%）バークシャー（-0.37%）
マイクロソフト （-0.80%）ズーム（+3.68%）テスラ（+2.38%）ラッセル2000（+1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105億株、過去20日間平均約118億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英ポンドの下落に支援されてFTSE100種指数は取引時間中に一時8000を突破し、過去最高値を更新した。
高級ブランド銘柄などがフランスの指数を過去最高値付近まで押し上げた。

15日の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.96％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.39％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.84％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は11億8791万株、売買代金は2兆7304億円。

東証プライム騰落数は値上がり624(33％)銘柄、値下がり1,127(61％)銘柄、変わらず85(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億2546万株、売買代金は1166億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり499(35％)銘柄、値下がり720(51％)銘柄、変わらず161(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7474万株、売買代金は2131億円。

東証グロース騰落数は値上がり182(35％)銘柄、値下がり303(59％)銘柄、変わらず28(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉄鋼、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、海運業、証券商品先物、水産・農林業、繊維製品。
値下がり上位は、サービス業、繊維製品、不動産業、機械、倉庫運輸関連、卸売業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、・・・

東証プライム値上がり上位は、円谷フィールズ　<2767> ［現在3615円　+505円］チェンジ　<3962> ［現在1141円　+335円］
アウトソーシング　<2427> ［現在1141円　+150円］CACHD　<4725> ［現在1626円　+206円］

値下がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在1045円　-300円］ソースネクスト　<4344> ［現在220円　-45円］
インフォマート　<2492> ［現在347円　-68円］エムアップHD　<3661> ［現在1000円　-193円］

朝方は、買いが先行。

14日に発表された米1月消費者物価指数（CPI）の伸び率は市場予想を上回り、
米国株式市場では主要3指数が高安まちまちながら、フィラデルフィア半導体株指数）は上昇。

円安・ドル高も支えとなり、半導体関連株や輸出関連株などが物色され、
寄り付き直後2万7720円27銭（前日比117円50銭高）まで上昇。

一巡後は、円安一服もあって先物売りを交えて下げに転じ、一時2万7444円13銭（同158円64銭安）まで軟化。

マザーズ指数は、反落。
東京市場全般が売り先行の地合いとなり、グロース市場も売り優勢となった。

決算発表での明暗が大きく、個人投資家も「やられた」との声も多い。

3カ月に一度の決算シーズン終了です。
毎回波乱含みの決算シーズンですが、今回は以前に増して
決算発表での明暗が大きくわかれたような気がいたします。

とくにグロース銘柄において、悪くない決算に思えても
ストップ安とか・・・

刹那的な思惑がそうさせるのか、アルゴリズムでそうなるのか・・・
今後も大きくブレる可能性もあり、決算発表前には注意が必要。
出来るなら、持ち越したくないですが、「欲深」で・・・

これからは、無理やり売られたような銘柄の見直し買いが始まりそうです。

決算発表直後はピンチですが、これからはチャンスとなる銘柄が多くなりそうなところも・・・

但しそう考えますと、バリューの効く銘柄は、2～3月は配当などもあり、しっかり致します。

今更ながらも、日本製鉄　<5401> ［終値2956.0円］なんでしょうかね。

サスメド　<4263> ［終値1560円］PTSでは1779.0円
不眠障害治療において患者と医師を支援するアプリの医療機器製造販売承認取得について
この度2023年２月15日付で厚生労働省より本アプリの医療機器製造販売承認を取得したことをご報告させていただきます。
今後は保険適用と上市に向けて、準備を進めてまいります

https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20230215/140120230215512676/

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2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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沖縄県石垣島　株式セミナー開催

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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