米国の政府閉鎖、土壇場で回避

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今週末の開催です！！

【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3964f3b643a0c5b
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おはようございます。

10,11,12月は、来年に向けての「何か」の兆しがあるそうです。
仕事が忙しくなれば、来年は仕事関係が飛躍するとか、
異性との会う機会が多くなってきたら、来年は持てるとか・・・
何らかの「種」の兆しを見逃さないようにしてください。
お盆明けから出てる前兆で来年がワカルと。

財産を殖やすには、日々の生活から抜け出し、
株式投資の旅に出るための十分な貯蓄が必要なのです。
投資のリターンが給料の伸び率より高いから、
株持ってない人は富の蓄積で劣後する。

ツイテルツイテルツイテルツイテル
私はワクワクしているで、モタモタ相場を乗り切りませう！！

10月からは『黄金の3ヶ月』と北浜流一郎先生が唱えています。

◎米国の政府閉鎖、土壇場で回避

2023年10月2日（月）　晴れ

・一般企業による電力データの利用が10月に解禁され、
　大和ハウス工業　<1925> ［終値4015円］や東芝　<6502> ［終値4603円］など約20社が新たなサービスに参入する。
　電力の使用状況から二酸化炭素（CO2）排出量の可視化や節電の推進のほか、
　高齢者の異変の検知などに活用。脱炭素や高齢化といった社会課題の解決につなげる。
　日本の電力データは世界有数の規模で、データ利用は新事業を生み出す契機となる。

・電力データはスマートメーターで計測する電力使用量から得る。
　携帯電話の位置情報などと並ぶビッグデータだ。
　日本は全国をほぼ網羅する約8000万台のスマートメーターを整備している。
　電力会社が独占してきたが、法改正で一般企業の利用も有償で認められるようになった。
　企業が先行して着目するのは、脱炭素に対応するサービス。
　大和ハウス・アセットマネジメント（東京・千代田）は、グループ保有の約240物件で入居者の電気の使用量から
　二酸化炭素（CO2）排出量を測る。
　数値を基に省エネ診断サービスの提供も検討し、環境対策で不動産事業の収益を高める。
　世界から遅れている再生可能エネルギーの導入拡大にも役立つ。

・今後データ利用で広がりそうなのが、暮らしに関わるサービス。
　中部電力　<9502> ［終値1907.0円］と三菱商事　<8058> ［終値7128円］は
　高齢者らの生活パターンの異変をリアルタイムで検知する見守りサービスを始め、3年で10億円規模の事業にする。
　内閣府によると、一人暮らしの高齢者は30年に約800万人に増える見通し。
　電力データが社会全体で高齢者を見守る体制の構築に貢献する。

・先行する米国ではデータを利用できるスマートメーターが6000万台以上に上り、使用量を管理し電気代を抑えるサービスが人気。
　150超の事業者が電気代の可視化や省エネサービスに取り組む。
　日本でも料金の比較サイトなどを手掛けるENECHANGE（エネチェンジ）　<4168> ［終値1149円］が電気の使い方を分析し、
　料金プランを提案するサービスを始める。
　単純比較は難しいが、一般的な使用量で月に数百円ほど電気代を節約できる可能性がある。
　日本は送配電会社が全国のデータをまとめて管理する。
　小売会社ごとに管理する米欧と比べてアクセスできるデータの総量は多い。

・金融庁は銀行など大手金融機関に、傘下の資産運用会社の経営強化策づくりを求める。
　金融グループに属する運用会社は親会社の意向に左右され、
　投資家の資産形成を助ける金融商品を提供できていないといった課題が指摘されてきた。
　運用会社が顧客本位で業務運営に専念できるようガバナンス（企業統治）強化策などを盛り込み、運用力を引き上げる。
　資産運用特区の創設や新規参入する運用会社に資金を融通する支援プログラムも検討する。
　資産運用立国に向けた具体的な施策は金融庁が年内をめどにとりまとめる。

・米国の政府閉鎖が9/30、土壇場で回避された。
　連邦議会の上下両院は同日、予算執行を11/17まで継続できるつなぎ予算案を超党派で可決。
　バイデン大統領が署名して成立した。
　つなぎ予算の成立で与野党は1カ月半の時間的な猶予を確保したが、
　10/1から1年間の2024会計年度予算はまだ成立のメドが立っていない。
　予算が失効して政府閉鎖に陥るリスクはなお残っている。
　バイデン氏は9/30の声明で
　「何百万人もの勤勉なアメリカ国民に無用な痛みを強いることになる不必要な危機を防いだ」と評価。
　つなぎ予算の成立に抵抗してきた共和の強硬派を批判したほか、
　ウクライナ支援を続けるために必要な予算案に速やかに賛成するよう共和に呼びかけた。

・政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針。
　異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。
　農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。
　食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む。
　植物油や大豆など栄養バランスの上で摂取する必要があるものの自給率が低い品目を対象とする見通しだ。
　企業に求める計画には潜在的な代替調達網のほか、輸入規模、時期などを盛り込むよう促す。
　対象は商社やメーカーといった大企業を想定する。

　
・消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度が10/1から始まった。
　初日はタクシーや弁当屋など生活に身近な分野でインボイスに対応する動きがみられた。
　日曜日だったこともあり、静かな滑り出しとなった。
　インボイスは2019年に消費税率が10%と8%の複数税率になり、
　正確な納税額の計算に必要になった。
　財務省によると9/15時点で400万超の事業者から登録申請があり、
　10/2以降から企業間でのやりとりが本格化する。

・インド洋の島国モルディブで9/30に行われた大統領選の決選投票で、
　野党候補で首都マレ市長のムイズ氏（45）が過半数を獲得し、現職のソーリフ氏（61）に勝利した。
　親インド路線だった外交姿勢が中国寄りに戻る可能性がでてきた。
　モルディブは中東・アフリカとアジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の真ん中に位置し、地政学上の要衝だ。
　隣国インドと、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を広げるため、しのぎを削ってきた。
　政権交代は南アジア情勢に大きな影響を及ぼす。

・懸念されてきた米政府閉鎖がひとまず回避された。
　野党・共和党の内部対立で閉鎖はほぼ確実とみられていたが、共和のマッカーシー下院議長が与党・民主党に歩み寄った。
　共和の内紛は収束しておらず、11月にかけて火種はくすぶる。

・政府閉鎖が不可避だとの見方が急速に強まったのは9/29。
　下院で議長主導のつなぎ予算案が否決された瞬間だった。
　共和が議席の過半数を握る下院で法案を通せない状況に、議長は袋小路に入ったように見えた。
　一夜明けた9/30、マッカーシー氏が歩み寄ったのは「敵」であるはずの民主だった。
　新たに提出したつなぎ予算案は強硬派が求めていた国境警備を外し、災害支援の増強など民主の要望を取り入れた。
　民主が求めたウクライナ支援は盛り込まれなかったものの、下院の採決では民主のほぼ全議員が一転して賛成票を投じた。
　共和の強硬派らは下院で引き続き反対票を投じたが、圧倒的多数の賛成票で可決された。
　マッカーシー氏が戦略を転換した背景には世論の動向がある。
　世論調査では政府閉鎖になれば「責任は共和にある」との見方が多かった。
　共和が政権奪還をめざす2024年11月の大統領選を控え、批判の矛先が共和に向かう事態は避けたいところだった。

・週明けの金融市場では米国債格下げへの懸念がひとまず後退するとみられる。
　日米の株式市場では買い戻しが先行するとの観測が強い。
　米財政懸念や原油高などを背景にした米長期金利の急ピッチな上昇（債券価格の下落）が一服するかが金融市場安定の焦点になる。
　週末も売買できる「差金決済取引（CFD）」では、つなぎ予算案可決を受け、
　米ダウ工業株30種平均を対象とした相場が9/29の指数終値より200ドルほど上げた。
　週明けの東京市場でも不安が和らぎそうだ。

・住友商事　<8053> ［終値2984.0円］
　二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロとみなす「グリーン鋼材」を使ったオフィスビルを開発する。
　まず東京都内で2025年3月に竣工させる。
　事業費は約50億円と通常よりも数%程度割高だが、建設時のCO2の総排出量を約3割減らせる。
　環境対応を重視する企業や投資家の購入を促す。
　住商は総合商社の中で不動産事業に強い。
　24年3月期の生活不動産事業の純利益予想は520億円と、
　三菱商事　<8058> ［終値7128円］の複合都市開発部門（450億円）や
　伊藤忠商事　<8001> ［終値5406円］の建設・不動産部門（200億円）より収益規模は大きい。
　物件丸ごとの脱炭素化を進めて成長を加速する。

・グリーン鋼材の需要は広がり始めている。
　三菱地所　<8802> ［終値1955.0円］などが東京・豊洲で25年6月に竣工予定の商業施設やオフィスに
　神戸製鋼　<5406> ［終値1949.0円］のグリーン鋼材を使用する計画を明らかにしている。
　JFE　<5411> ［終値2191.0円］は30年までにグリーン鋼材を現在の20倍以上の年500万トンまで増産する計画。
　日本製鉄　<5401> ［終値3505.0円］も新株予約権付社債（転換社債=CB）で調達した資金の一部をCO2削減技術の開発に充てる。

・GMOインターネットグループ　<9449> ［終値2315.0円］は東京大学医科学研究所と、
　生成AI（人工知能）を活用して人間の「老化細胞」に関する共同研究を始めた。
　老化細胞について研究する中西真教授の研究室と連携し、
　マウスで成功している老化細胞の「選択的除去」を人間に応用することを目指す。
　GMOは10年ほど前からAI研究に取り組んできた。
　医学分野での研究は同社として今回が初めて。
　今後は共同研究の知見を事業に展開していくことも検討する。

・物流大手のトランコム　<9058> ［終値7340円］は10月、
　物流スタートアップのCBcloud（CBクラウド、東京・千代田）などが手掛ける宅配サービス事業に参画する。
　電子商取引（EC）関連の荷物の取り扱い拡大を目指す。
　物流拠点から消費者宅までのラストワンマイル配送部分は、
　CBクラウドのシステムに登録するドライバーが都合のよい時間や条件で受託する。
　幹線輸送に強いトランコムは今後、各地で引き受けた荷物を物流拠点まで運ぶ役割を担う。

・「とりあえずビール」と、全員がジョッキで乾杯する宴会も今は昔。
　若者の間で「あえてお酒を飲まない」価値観が広がりつつある。
　ビール市場は2050年代に現在から半減し、ピークの10分の1に縮小する可能性がある。
　日本の社会に根差してきたビールの趨勢は、消費財の生き残りの試金石ともなる。
　ビールは、日本社会の映し鏡とも言える。
　1950年代以降、日本経済と共に成長してきたビール市場（課税出荷数量ベース、発泡酒など含まず）は94年度をピークに縮小し、
　生産年齢人口も95年をピークに減少に転じるなど軌を一にしてきた。
　発泡酒の登場や嗜好の多様化もあり、ビールの市場規模は2021年度にピークから約7割縮小した。
　1999年のピークから約2割縮小した酒類全体のペースを大きく上回る。
　インターネット接続事業者のビッグローブの調査によると、20～24歳のうち
　「日常的にお酒を飲みたい」との回答は2割弱で、8割強が日常的にお酒を飲みたくない意向を示した。
　人口も減少する中、新たな価値観に対応できなければ、ビールなどの消費財は泡と消えかねない。

・女性管理職の比率が高い企業は　リクルート、50%で首位　能力重視、バイアス排除
　1位リクルートHD　<6098> ［終値4609円］比率50.0％
　1位サッポロHD　<2501> ［終値4757円］50.0％
　3位日本航空（JAL）<9201> ［終値2900.0円］38.2％
　4位りそなHD　<8308> ［終値828.3円］30.1％
　5位オリックス　<8591> ［終2793.0値円］29.8％

・外国為替市場で1ドル=150円という円安の節目を前に攻防が続く。
　米国は利上げ終結がみえ、日本は金融緩和の出口も意識され始めた。
　昨年の円安を支えた構図は一変したはずだ。
　だが、その構図の変化こそが今度は日米金利差からの収益を狙う
　「円キャリー取引」に理想的な環境をつくり円売りを促し始めた。
　9月の円相場は昨年10月の1990年以来の安値（151円94銭）に
　あと2円あまりに迫る場面があった。
　昨年をしのぐ円安が意識され始めた。

・リーマン危機前、円安の勢い自体はゆっくりだった。
　今回は貿易赤字や高水準の対外直接投資など実需面でも円売り要因がそろうなか、
　すでに円安はかなり進んでいる。
　このことが円キャリーの急増を抑えている可能性があるとみる。
　もっとも、リーマン危機後は円キャリー取引の巻き戻しが強烈な円買い圧力を生み、市場の波乱要因となった。
　今回、取引が野放図に膨らまないとすれば、かえって緩やかな円安が長持ちすることにもつながりうる。　

・日銀　<8301> ［終値30500円］の植田和男総裁は金融政策の正常化への歩みも視野に、柔軟な政策運営を強調する。
　だが、仮に早期にマイナス金利の解除に動いても、短期の政策金利がゼロ%になるだけ。
　米国との金利差を縮めるような急激な利上げは想定しにくい。
　結局、米国側にインフレ収束のメドが立つか景気が急減速するなどして利下げの道筋が明確になる以外、
　円売りの機運をしぼませることは難しいかもしれない。
　日本側は昨年以上の厳しい戦いを強いられそうだ。

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9/23（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・利用者減に苦しむ地方の公共交通を持続可能なものにするための「改正地域公共交通活性化再生法」が10/1、施行。
　地方鉄道の改善策やバス転換などを含む存続議論の加速化を目指し、事業者や自治体の要請に応じて国が協議会を設置できる。

・米上下両院は9/30、10月からの2024年会計年度の予算が未成立のため、11月中旬まで政府支出を手当てするつなぎ予算を可決。
　予算執行の約3時間前に議会を通過し、政府機関が一部閉鎖する事態が土壇場で回避された。
　ただ今回の予算措置が切れる11/17までに、24会計年度の本予算や新たなつなぎ予算を成立させられなければ、再び政府閉鎖の危機を迎える。

・生活保護の申請件数が今年に入り、前年同月比で6ヶ月続けて増加。
　厚生労働省の集計で、対前年同月比伸び率も2～5月は10～20％台と高水準に。
　政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因と分析。

・2年ぶり日本人ノーベル賞は・・・
　ノーベル賞の有力候補者
　10/2　生理学・医学賞　
　森和俊京都大教授　タンパク質の品質管理
　竹市雅俊理化学研究所名誉研究員　細胞を接着させる物質
　坂口志文大阪大特任教授　免疫を抑える細胞
　柳沢正史筑波大教授　不眠症などの治療法開発
　10/3　物理学賞
　中沢正隆東北大特別栄誉教授　光ファイバー通信網の光信号増幅器
　宮坂力桐蔭横浜大特任教授　次世代太陽電池（ペロブスカイト）
　香取秀俊東大教授　超高精度の原子時計
　10/4　化学賞
　北川進京都大特別教授　気体を吸着できる新材料
　藤田誠東大卓越教授　物質の革新的な構造解析法

・中国で9/29、国慶節（建国記念日　10/1）に伴う8日間の大型連休が始まった。
　「ゼロコロナ」制作が1月に正式に終わり帰省や旅行に出る人が多く、連休中に述べ20億5千万人の移動が見込まれる。
　国内と比べて海外旅行は回復が遅れ気味だが、日本が依然人気海外旅行先の筆頭。
　ただ訪日客に占める中国の存在感は低下。
　高単価かつ長期滞在傾向がある欧米の宿泊客が増加。

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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ランドコンピューター　<3924> ［終値1205円］10/31 　1株→2株

京セラ　<6971> ［終値7587円］12/31 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

ケーヨー　<8168> ［終値821円］買い手DCMHD　買い付け価格　1300円　期間　10/2～11/14

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/04 くすりの窓口 (5592/東G) 1,700円　A ＳＢＩ
薬局・医療・介護向けソリューションの提供

10/04 キャスター　(9331/東G)　760 B　大和
リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営

10/03 Ｎインシュア　(5843/東S) 810円　B　野村
家賃債務保証サービスを主とした保証事業など

10/03 西部技研　(6223/東S)　2,600円　A 日興
デシカント除湿機やVOC濃縮装置などの製造、販売、据え付け・保守などのサービス

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
投資家は米インフレ指標が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に及ぼす影響を消化した。
第３・四半期末のポートフォリオ調整も重しとなった。

８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが
前年同月比３．９％と、前月の４．３％から減速し、２０２１年６月以降で初めて４．０％を下回った。

ＰＣＥ発表を受け株価は当初上昇していたが、その後下げに転じた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安に伴う買いが先行したものの、あと利益確定の売りに押され、５日続 落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中経済への懸念がくすぶる中、続落。

アップル（+0.30%）グーグル（-0.96%）メタ（旧フェイスブック）（-1.23%）アリババ（+1.40%）エヌビディア（+0.95%）
ネットフリックス（+0.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.90%）バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-1.89%）
マイクロソフト （+0.67%）ズーム（+2.36%）テスラ（+1.56%）MRM（-3.67%）ADBE(+1.04%)　ARM(-3.55%)
ラッセル2000（-0.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113億株、過去20日間平均約104億株。

週間ベースでは、ダウは1.3%安、２週続落、（累計3.2％下落）ナスダック総合指数は0.1%高、４週ぶり反発、
S&P500種指数は0.7%安、３週続落（同5.0％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.1%高、4週ぶり反発となった。

四半期ベースではダウ工業株３０種が2.6％、ナスダックが4.1％、Ｓ＆Ｐ５００が約3.6％、それぞれ下落。

9月月間ベースでは、ダウは3.5%安、2カ月続落、（同5.8％下落）
ナスダック総合指数は5.8%安、2カ月続落、（同7.9％下落）、
S&P500種指数は4.9%安、2カ月続落、（同6.6％下落）、
SOX指数は6.4%安となり、2カ月続落（11.1％下落）で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は月間で今年最大の下落率を記録。
四半期では主要３指数全てが今年初の下げとなった。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ユーロ圏の９月のインフレ率が鈍化したことで欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを停止するとの期待感が高まった。
ただ、四半期ベースではＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX)は２．５４％安と、下落率は１年ぶりの大きさとなった。

週末・月末29日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.60％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は2日ぶり反発で終了。

欧州連合（ＥＵ）統計局が9/29発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の上昇率は、
２０２１年１０月以来の低水準となった。
ＥＣＢによる利上げが物価上昇の抑制に成功していることを示唆した。

東証プライム出来高は18億8589万株、売買代金は4兆9096億円。
東証プライム騰落数は値上がり429(23％)、値下がり1,360(74％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8970万株、売買代金は1015億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり453(32％)、値下がり823(58％)、変わらず122(8％)に。

東証グロース出来高は9285億万株、売買代金は983億円。
東証グロース騰落数は値上がり266(48％)、値下がり249(45％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、精密機器。
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1495.5円　+119.5円］芝浦製作所　<6590> ［現在7050円　+420円］
マーケットエンター　<3135> ［現在1310円　+72円］ADワークス　<2982> ［現在263円　+14円］

値下がり上位は、品川リフラ　<5351> ［現在1525円　-114円］水戸証券　<8622> ［現在456円　-32円］
ユナイテッド海運　<9110> ［現在3940円　-260円］合同製鐵　<5410> ［現在4590円　-300円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1268.5円　-29.0円］
みずほ　<8411> ［現在2541.0　円-57.5円］三井住友　<8316> ［現在7347円　-149円］

野村　<8604> ［現在599.1円　-11.7円］大和　<8601> ［現在863.1円　-10.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6335円　+37円］トヨタ <7203> ［現在2677.5円　-28.5円］

日経平均株価は下げ渋って小幅続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
３万２０２７円（前日比１５４円高）まで上昇も、買いは続かず、一巡後は下げに転じた。
四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが引き続き警戒され、
一時３万１７６７円（同１０５円安）まで軟化。

前引けにかけて下げ渋ったが、後場プラス圏で始まったものの、再び軟化。
下げ幅を拡大し、一時３万１７１７円（前日比１５４円安）まで下落。

四半期末に伴う機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りや、
日経平均構成銘柄の入れ替えに伴う売りへの懸念も根強く、需給面での重しとなった。

売り一巡後は、半導体関連株高などを支えに切り返し、大引けにかけて小安くなった。
週末・月末・四半期末・半期末、日経225採用入れ替えなどで思惑も錯綜したようなところ。

マザーズ指数は、反発。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、2週続落（累計5.0%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.2%安、2週続落（同4.3%下落）。
東証プライム市場指数は2.2%安、2週続落（同4.3%下落）。
東証マザーズ指数は+0.4%高、４週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.1%安、2週続落（同0.6%下落）、
東証グロース指数は+0.4%高、４週ぶり反発、
東証REIT指数は0.2%安、3週続落（同2.3%下落）で終了。

9月間ベースでは、日経平均株価は、2.3%安、3カ月続落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、9カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、9カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.0%安、3カ月続落、（累計10.5%下落）
東証スタンダード市場指数は1.0%高、3カ月続伸（同8.5%上昇）
東証グロース指数は3.4%安、6カ月続落、（同9.5%下落）
東証REIT指数は1.7%安、2カ月ぶり反落で終了。

東証スタンダード指数はじりじりと上昇していますね。

苦しい９月、お疲れ様でした.

10月は、どこかで突っ込みがあるかもしれませんが、「買い場」になることが多く
１０月からの３ヶ月と１１月からの３ヶ月はそれぞれ『黄金の３ヶ月』と言われ
買いでパフォーマンスが上がる可能性が高い季節です。

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