米債務上限、結論持ち越し

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

【今日の一言】

「美しい言葉は　幸せを生みます」

大切な5つの言葉を　覚えるように頼みました

「まごころ」「ありがとう」「わくわく」「智恵」「勇氣」

◎米債務上限、結論持ち越し

2023年5月18日（木）　晴れ 新月（5/20）

・世界景気の不透明感が増している。
　米欧は夏から冬にかけ景気後退する可能性が高まる。
　インフレ対応で経済を冷ますための米欧の利上げのひずみで米地銀が破綻するなど、金融不安リスクが広がる。
　深刻なマイナス成長の回避に向け、軟着陸できるか正念場を迎える。
　エコノミスト10人によると米国の景気後退確率は10～12月期に53%で、欧州は42%、日本は来年初めに30%。
　日本はコロナ5類移行による消費拡大や、高水準の賃上げなど好循環の兆しはあるが、
　世界景気の冷え込みが覆い試練となる。
　人手不足や材料高などの課題を乗り越え、持続的な成長につなげられるかが重要になる。

・政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案を与党に示す調整に入った。
　3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる。
　幅広い世代や企業に負担を求める一方で、税制論議の機運は乏しい。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（3） 「雇い負け」現実に 人材獲得、陰る国際競争力
　国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。
　製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。
　海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。
　賃金の国際競争力の低下は外国人材を確保できなくなるだけでなく、
　国内の人材すら取りこぼしかねない事態を引き起こす。
　賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」としての魅力は乏しくなりつつある。
　働き手を獲得する国際競争力をいかに高めるか。日本企業に重い課題が突きつけられている。

・クレディセゾン　<8253> ［終値1979円］、
　経営再建中のスルガ銀行　<8358> ［終値488円］を持ち分法適用会社にする方針を固めた。
　発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣する。
　スルガ銀が保有する自社株をクレディセゾンが買い取る。
　出資比率は15%程度で、5/17終値ベースで計算すると、出資額は200億円弱となる見通し。
　スルガ銀もクレディセゾンに5%程度出資し役員も派遣する。
　楽天グループ　<4755> ［終値620円］やSBIHD　<8473> ［終値2704円］など、
　業界では総合金融サービス化の動きが加速している。
　2018年に不適切融資が発覚したスルガ銀は成長戦略を練り直しており、新たな大株主の下で再スタートを切る。

・新型コロナウイルス禍が一段落し、日本経済が回復。
　2023年1～3月期の国内総生産（GDP）は個人消費が押し上げる形でプラスになった。
　先行きには物価高や外需に不安があり、成長を持続させられるかどうか、民間エコノミストの見方は割れている。
　日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に4～6月期の予測を聞いたところ、年率換算の成長率は平均1.9%だった。
　6人が1～3月期から伸び率が拡大するとみる。
　23年度全体でみると、平均は1.1%増と22年度実績（1.2%増）から縮小する。
　予測の幅も0.5～1.8%増とばらつく。
　実額ベースでは平均553兆円で上位3人と下位3人の平均では5兆円の開きがある。　
　年度後半には物価高と外需懸念でマイナス要因が大きくなると予想するエコノミストが多い。

・内閣府が5/17発表、1-3月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、
　年率換算で1.6%増だった。
　3四半期ぶりのプラス成長でQUICKがまとめた市場予測の中心値（0.7%）を上回った。
　けん引したのは前期比0.6%増えた個人消費。
　コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだ結果、外食や宿泊などサービス関連が伸びた。
　供給制約が解消され、自動車販売も増えた。
　設備投資も配電盤など電気設備関連の投資が増え、0.9%増と2四半期ぶりのプラス。
　輸出は世界的な半導体需要の低迷などで4.2%減と6四半期ぶりのマイナスに転じた。

・今年の春季労使交渉は30年ぶりの高い賃上げ率が見込まれる。
　賃上げが持続しなければ消費は腰折れしかねない。
　安定した内需拡大に向けて最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁など
　物価と賃金がともに上昇する対策に取り組む必要がある。

・ノンバンクと地銀が急接近している。
　クレディセゾン　<8253> ［終値1979円］が経営再建中のスルガ銀行　<8358> ［終値488円］を
　持ち分法適用会社にする方針を固めた。
　個人向け事業を拡充し、総合金融サービスで先行する
　楽天グループ　<4755> ［終値620円］やSBIHD　<8473> ［終値2704円］に対抗する狙いがある。
　地銀は厳しい事業環境に直面し、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られている。
　スルガ銀は法人向け融資や市場運用の強化で経営再建を進めてきたが、
　5/12に公表した23年3月期の純利益は不祥事が起きる前の最高益（17年3月期の426億円）の4分の1。
　リテール分野で新たな収益源を作る必要に迫られていた。

・岸田文雄首相は5/18、広島でバイデン米大統領と会談する。
　経済安全保障の観点で重要になる人工知能（AI）やバイオ技術で日米協力を広げる方策を話し合う。
　エネルギー安保や先端技術の人材育成で連携する方針も確かめる。
　両首脳は5/18に広島入りする。
　5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議論を主導するため事前に認識を擦り合わせる。
　日米首脳はロシアによるウクライナ侵攻への対応や中国の軍備増強といったサミットの主要議題についても話し合う。
　日米同盟に基づく東アジアでの抑止力や対処力の強化を改めて確認する。

・5/17の東京株式市場では、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円台を回復。
　2022年末比では15%高と米欧の主要指数の伸びを上回る。
　脱デフレ期待や遅れてやってきた経済再開、1ドル=130円台で推移する円相場。
　銀行不安や信用収縮リスクがくすぶるなか、海外投資家は逃避先として日本の「安定性」を再評価する。
　割安さは薄れており、株高継続のハードルは上がる。
　日経平均は5日続伸し、前日比250円60銭（0.8%）高の3万0093円59銭となった。
　東証株価指数（TOPIX）の上昇率は昨年末比13%で、33年ぶりの高値圏にある。
　米S&P500種株価指数（7%、5/16時点）を上回る。

・日本株は心理的な節目を超えたことで、株高の持続力を試される。
　現時点では世界不安のなかで「消去法的な買い」の側面も強い。
　海外投資家が悪材料に反応し、売りに転じる可能性がある。
　最大の焦点は日本企業の業績を左右する米国経済だ。
　米バンク・オブ・アメリカによると1961年以降、米国が景気後退した局面で、
　日本経済だけが成長を続けられたことはないという。
　歴史的に米国株が下がると、日本株も連動して売られやすい。
　インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は先行きをやや楽観的に見つつも、
　「米国が景気後退を回避するシナリオが崩れた場合、日本株の下落リスクを考えないといけない」と話していた。

・年初からの日本株高をけん引したのは半導体関連株だ。
　日経平均の業種別指数では半導体関連を含む「精密機器」と「電気機器」が上昇率のトップ2に並ぶ
　自動車向け半導体に強みを持つルネサスエレク　<6723> ［終値2046.5円］の株価は22年末比73%上昇し、
　日経平均採用銘柄の上昇率で2位、検査装置のアドバンテスト　<6857> ［終値13260円］（56%高）が3位に入った。
　製造装置のSCREEN　<7735> ［終値12580円］（49%高）や東京エレクトロン　<8035> ［終値174250円］（34%高）、
　部材を手がけるHOYA　<7741> ［終値15850円］（25%高）も上昇が目立つ。

・東京証券取引所の調査によると「精密機器」と「電気機器」は株式の外国人保有比率が4割を超える（22年3月末時点、金額ベース）。
　海外マネーの流入が日本株を押し上げたことを映す。
　外国人比率が6割に迫るソニーグループ　<6758> ［終値12895円］株は22年末比29%上昇した。
　低PBR（株価純資産倍率）解消に向けた取り組みで買われた銘柄も目立つ。
　業種別で上昇率4位の「その他製造」（21.9%高）は、
　いずれも5割高となった大日本印刷　<7912> ［終値4070円］と凸版印刷　<7911> ［終値2963円］が主導。
　凸版は5/16、今後3年間で1000億円規模の自社株買いの実施や政策保有株の縮減を表明し、ライバルの大日印に続いた。

・2024年1月の台湾次期総統選に向け、主要政党の候補者が5/17、出そろった。
　対中融和路線の最大野党・国民党は同日、党公認候補に侯友宜・新北市長（65）を選出。
　対中強硬路線の与党、民主進歩党（民進党）からは現政権ナンバー2の頼清徳・副総統（63）が出馬する。
　米中対立の最前線の台湾で、次期リーダーを決める選挙戦が本格化する。

・連邦政府債務の上限引き上げを巡り、
　バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/16日に開いた会談は平行線に終わった。
　バイデン氏が広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）から帰国後に再協議し、合意の道を探る。
　米国の内政問題の混乱は外交日程に波及した。

・日本政府観光局（JNTO）は5/17、4月の訪日客数が194万9千人と発表。
　新型コロナウイルス流行前の2019年4月（292万6千人）の7割程度まで回復。
　コロナ前は最多だった中国からの動きはまだ鈍い。
　航空会社や百貨店は訪日需要の本格回復への対応を強化している。
　4月の訪日客数は前月から7%増え、1年前の22年4月の13.9倍に達した。
　東南アジアや米国などからの観光客の増加が押し上げ要因となった。
　22年10月の水際対策の緩和以降、全体では回復基調にある。
　国・地域別で見ると、韓国が最多の46万7千人で19年4月の82%まで回復。
　シンガポールは4万2千人（19年4月比で14%増）、インドネシアは4万8千人（同23%増）、
　米国は18万3千人（同8%増）で、それぞれコロナ前を上回った。
　中国は19年4月と比べて85%減の10万8千人となった。
　政府は25年までに訪日客数の最多更新を目標にかかげる。
　過去最多は19年の3188万人。都市部に限らず、受け入れ側の体制づくりが重要になる。

・都心百貨店のインバウンド（訪日外国人客）需要は中国抜きでも急速に伸びている。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1522円］は24年3月期に営業最高益を10年ぶりに更新する見通し。
　大丸松坂屋百貨店を傘下にもつJ・フロントリテイリング　<3086> ［終値1478円］も
　百貨店事業の24年2月期の免税売上高が前期比で2.3倍。
　高島屋　<8233> ［終値2016円］も41%増と予想する。

・東京電力HD　<9501> ［終値505円］が10月を想定している柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が厳しくなってきた。
　原子力規制委員会は17日の定例会合で、テロ対策の不備についての検査を継続すると決めた。
　運転禁止は解除されず、稼働停止が長期化すれば、代替する火力発電の燃料費の負担増を通じて電気代に上昇圧力がかかる。
　再稼働すれば、首都圏の電力供給は改善する。
　経産省は3月に、東電管内の電力の供給余力を示す「予備率」が酷暑になると、7月に3%、8月に3.9%まで下がると試算。
　1基動けば、今夏は予備率で2%程度の改善を期待でき、夏冬の電力需要期に一定の余力が生まれる。

・金融庁は2024年秋をめどに投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書の書面交付を原則、電子交付とする。
　金融商品取引法を見直し、紙の交付を例外扱いにする。
　大量の紙の目論見書が作成されることで印刷代などのコストや温暖化ガス排出量が膨らむ要因となっていた。
　デジタル化で環境負荷に配慮するだけでなく、紛失や漏洩といったリスクが減る利点もある。
　日本では23年の株主総会から上場企業に総会資料のデジタル提供を義務づけた。
　資料が手元に届くまでの時間差をなくし、株主が総会議案を検討する時間を長くする狙いだ。
　書類の印刷や封入、輸送などにかかる負担をデジタル化で抑え込んでいけば、日本全体の生産性の改善にもつながる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値929.3円］5/17、円金利が上昇すれば資金収益を年500億円以上押し上げるとの試算を示した。
　日銀当座預金の政策金利が3月末時点から0.1%高い0%、10年債利回りが0.68%上昇の1.0%になった場合などを前提。
　同日開いた投資家向けの説明会で明らかにした。
　日銀　<8301> ［終値24880円］金融政策の修正に動いて円金利が上昇すると、
　銀行の貸出金や有価証券の利回りが改善して収益を押し上げる。
　一方、債券価格の下落で有価証券の含み損益が悪化するリスクもある。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5720円］短期金利がマイナス0.1%から0%になると、資金利益を年300億円程度押し上げると試算。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2082.0円］今年2月に明らかにした試算で短期金利が0%、
　長期金利が0.5%にそれぞれ上がれば預貸金収支が年200億円、運用益が150億円増えるとしている。

・三井住友FG　<8316> ［終値5728円］とNEC　<6701> ［終値6320円］、
　決済関連事業を展開するそれぞれの子会社2社を合併する。
　コンビニでの公共料金支払いなどペーパーレス化サービスを手掛けるNEC子会社と、
　請求業務の効率化支援事業を展開する三井住友の子会社を一体化して経営を効率化。
　決済や請求関連の事業を強化する。

・ポーランド開発銀行は月内に930億円規模の円建て債券を発行する。
　期間は10年で利回りは年1.11%となる。
　調達資金はポーランド政府によるウクライナからの避難民の医療、教育といった支援に充てる。
　国際協力銀行（JBIC）が債券をポーランド政府と共同で保証して支援する。

・非鉄金属の価格下落が顕著になっている。
　亜鉛が約2年7カ月ぶりの安値をつけたほか、銅は年初来安値を更新。
　亜鉛や銅が供給不足になるとの予測が4月末に出たものの、5月に入って下げ足を速めている。
　いわば逆行安の根底には、最大需要家である中国の需要回復が想定よりも下振れし、供給過剰になりうるとの懸念がある。
　中国の景気停滞が鮮明になれば、世界経済への悪影響は避けられない。
　米国経済は利上げの継続や地銀破綻などで足取りが重くなっている。
　両輪をなす中国経済の落ち込みが深刻になれば、グローバル経済への影響が計り知れない。
　不透明さを増す世界景気の先行きを占う意味でも、非鉄相場の動向から目が離せない。　

・5/17の上海外国為替市場で中国の通貨、人民元が対ドルで心理的な節目となる1ドル=7元台に下落。
　2022年12月以来、約半年ぶりの安値水準となる。
　経済再開（リオープン）後の景気回復に減速感が出ているため。

・米国の債券市場で景気後退を織り込む動きが強まっている。
　景気との連動性が強いとされる3カ月物短期国債の利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が加速し、約42年ぶりの大きさに。
　米連邦準備理事会（FRB）は利上げ打ち止めを示唆しているものの、米国経済が後退局面に入るとの声が増え始めている。
　3カ月物と10年物の逆イールドは、景気後退を示す代表的な指標の一つとされる。
　米ニューヨーク連銀が3カ月物と10年物の利回り差から算出する景気後退確率は足元で68%と、
　リーマン・ショックやITバブル期の4割程度を大きく上回る。

・逆イールドの状況では銀行融資が鈍りやすい。
　銀行は長短金利差をいかして利ざやを確保しているが、逆イールドではこのビジネスモデルに狂いが生じる。
　銀行融資が鈍れば経済活動の重荷になる。
　「シリコンバレーバンク（SVB）の破綻も、逆イールドが一因」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との指摘は多い。
　米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は
　「（コロナからの回復という）今回の景気サイクルはこれまでと異なる。
　実質所得の回復や住宅市場の安定などが経済を下支えする」と分析する。
　ただこうした楽観派ですら3割超の景気後退確率を見込んでいる。
　景気後退シナリオの現実味はじわりと増している。

・ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が5/15発表した世界の資産運用市場に関する調査によると、
　運用会社が預かる資産の総額は2022年末に98兆3000億ドル（約1京3450兆円）だった。
　前年から10%減り、18年以来4年ぶりに減少に転じた。
　金利上昇による株式と債券の価値減少が響いた。
　BCGのマネージング・ディレクター&パートナーのクリス・マッキンタイア氏は
　「資産運用業界は運用を見直す転換期を迎えている」と指摘する。
　経済の先行き不透明感が高まり、手数料の下押し圧力も強まるなか、構造改革が必要になるとみる。

・インドネシアで電気自動車（EV）の電池の主要材料となるニッケルを確保しようと各国企業の投資が相次いでいる。
　世界有数のニッケル産出国である同国は未加工品の輸出を禁止しており、
　調達には現地への投資が必要であるため争奪戦に拍車がかかる。
　外交上、対立する米国と中国の企業がタッグを組む例もあり、混沌とした様相となっている。
　希少資源の保有国で保護主義の動きが広がっていることも懸念材料のひとつ。
　チリは4月、世界シェア2位であるリチウム生産の国有化を表明している。
　ニッケルはインドネシアでの各社の投資拡大による供給過剰などで低迷が続く。
　現状で生産調整などのさらなる規制強化の動きはないが、
　政府の関与が強まれば、現地に投資する企業にとって思わぬ痛手となりかねない。

・韓国取引所が17日まとめた韓国上場企業の2023年1-3月期の連結営業利益の合計額は前年同期比53%減と大きく落ち込んだ。
　半導体市況の悪化で、稼ぎ頭だった「電気電子」産業の収益が落ち込んだ。
　自動車産業の好業績を電機や化学、鉄鋼の減益が打ち消した格好。

・中国で住宅市場の回復が緩慢。
　4月は主要都市の9割近くで新築販売価格が3月比で上昇したが、取引面積は3割近く減った。
　高所得層が立地条件が良い住宅を買って価格を押し上げたが、購入層は広がりを欠いている可能性がある。
　前月と比べた価格上昇率は主要70都市の単純平均で0.32%と、3月の0.44%から鈍った。

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・政府は児童手当を巡り、第三子以降の支給額を1人当たり月3万円に拡充する案検討。
　多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールする。

・内閣府5/17、1－3月期国内総生産（GDP）速報値、実質で前期比0.4％増、年率換算1.6％増で、3四半期ぶりのプラス。
　輸出が大きく落ち込んだものの、個人消費や設備投資が成長を支えた。
　経済対策は「ほぼ不発」と。

　

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ウェッジHD　<2388> ［終値108円］70万株　99円　6/5　割当先　Long Corrider Alpha Corrider
　

株式分割

プログリッド　<9560> ［終値2969円］6/30 　1株→3株

立会外分売

デリカフーズ　<3392> ［終値624円］5/24-30　20万株

TOB（公開市場買い付け）

リクルートHD　<6098> ［終値4076円］買い手自社　買い付け価格　3326円　期間　5/18～6/14

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。
連邦債務上限を巡り合意が得られるとの楽観的な見方が出たほか、
地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩和した。

バイデン米大統領はこの日、債務上限問題を巡り共和、
民主両党の議会指導部の間で合意が成立すると確信していると述べ、
米国が債務不履行（デフォルト）に陥ることはないとした。
共和党のマッカーシー下院議長も、債務上限引き上げに関する合意は5/21までに可能と述べた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル上昇を眺めて売りが優勢となり続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大への期待が高まったことを受けて反発。

アップル（+0.36%）グーグル（+1.16%）メタ（旧フェイスブック）（+1.53%）アリババ（+2.16%）エヌビディア（+3.30%）
ネットフリックス（+1.86%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）バイオジェン（-0.44%）バークシャー（+1.12%）
マイクロソフト （+0.95%）ズーム（+2.82%）テスラ（+4.41%）ラッセル2000（+2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

日の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.11％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.58％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.21％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は14億2804万株、売買代金は3兆3542億円。
東証プライム騰落数は値上がり758(41％)、値下がり1,007(54％)、変わらず70(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億1894万株、売買代金は1891億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり595(41％)、値下がり690(48％)、変わらず120(8％)に。

東証グロース出来高は1億6430万株、売買代金は1865億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(46％)、値下がり250(47％)、変わらず32(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、保険業、陸運業、銀行業、情報・通信業、その他製品、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、水産・農林業・・・

東証プライム値上がり上位は、クオールHD　<3034> ［現在1450円　+277円］PCデポ　<7618> ［現在461円　+80円］
フェイスネットワーク　<3489> ［現在1112円　+150円］円谷FH　<2767> ［現在2375円　+251円］

値下がり上位は、シンクロ・フーズ　<3963> ［現在574円　-57円］ティラド　<7236> ［現在1840円　-175円］
Appier　<4180> ［現在1401円　-127円］スタンレー電気　<6923> ［現在2799円　-172円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在929.3円　+19.8円］
みずほ　<8411> ［現在2082.0円　+25.5円］三井住友　<8316> ［現在5728円　-7円］

日経平均株価は5日続伸。
朝方は、円安・ドル高進行を支えに堅調に始まった。
海外投資家の買い観測とともに株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。
後場後半には3万115円32銭（前日比272円33銭高）まで上昇。
大引けにかけて高値圏で推移した。

3万円買い服は21年9/28以来約1年8カ月ぶりとなる。

日経平均はバブル景気後の急落過程の1990年に3万円を割り込み、同年9月以降は2021年2月まで大台を回復せず。
なお、21年は2、3、9月にそれぞれ３万円台に乗せているものの、いずれも定着せずに調整に入っている。

マザーズ指数は、反発。
東京市場は日経平均株価が3万円に乗せ、グロース市場も投資マインド改善の恩恵を受けた。

本日は空売り筋の踏み上げが「ガツン」と入りそうです・・・

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2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年6月3日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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