米ウォール街の大物続々来日

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b
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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

◎米ウォール街の大物続々来日

2023年4月11日（火）　晴れ

・植田和男日銀総裁4/10、初の記者会見で
　現在の大規模緩和を支える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を「継続するのが適当」と述べた。
　また「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調し、2%の物価目標の達成は「簡単ではない。
　（達成期限の）強い見通しは言えない」とも語った。
　当面、緩和策を続けながら副作用への対応を進めることになる。

・緩和の修正には難路が待ち受ける。欧米の急速な金融引き締めで、金融システムには大きな負荷がかかる。
　米国では中堅地銀が相次ぎ破綻し、クレディ・スイスは同業のUBSに救済買収される。
　植田総裁は「現時点で日本経済に大きな影響を与えるとはみていない」と語ったが、
　海外中銀が利上げ姿勢を転じれば日銀の政策手段は狭まりかねない。

・第32代日銀総裁に植田和男氏が就いた。
　「初の経済学者総裁」という枕詞が目立つが、それは同氏の実像をかえって見えにくくする。
　植田氏は1998年から日銀審議委員として7年の実務経験がある。
　98年は日本の長期デフレが始まった年であり、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）が経営破綻した年でもある。
　日本の長期停滞と米欧発の金融不安にどう対処するか。
　植田氏は理論と実務の両面を知る人物である。
　理論派であり現実派でもある植田氏が挑むのは10年間の異次元緩和の転換にほかならない。
　日本は「工夫をこらしながら緩和的な金融環境を維持する」（植田氏）という。
　日本にも「金利ある世界」が近づくが、まだ超低金利マネーを得られる時間が残っている。
　その最後のチャンスを使って、民間活力を高める成長戦略を実行しなければならない。
　「強いニッポン」へ緩和マネーの空費はもう許されない。

・岸田文雄首相は4/10、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談。
　植田氏は会談後、記者団に政府と日銀が定める共同声明（アコード）に関して「直ちに見直す必要はないと一致した」と述べた。
　現在の経済情勢を「不確実性が高い」と指摘したうえで、
　日銀と政府が意思疎通を密にして機動的な政策運営をしていくことも確認したと話した。

・外国人労働力のあり方を議論する政府の有識者会議は4/10、技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。
　政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討。
　現在は原則認めていない転職を一定程度認める仕組みにする。
　試案は人手不足の解消を目的に19年に創設した特定技能制度が介護や農業など12分野を対象にしていることを踏まえ、
　同程度の数にそろえることも求めた。

・住友鉱　<5713> ［終値5079円］2028年にも電気自動車（EV）用電池などに使うレアメタル（希少金属）のリチウム生産を始める。
　純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自の技術開発にめどをつけた。
　海外の資源開発大手を軸に今後協議に入る。
　経済安全保障上の重要物資であるリチウムは安定調達が課題。
　新技術をテコに海外勢がほぼ独占していた権益の確保に動く。
　住友鉱山はリチウムイオン電池の中核部材「正極材」の世界大手。
　正極材にはリチウムやニッケル、コバルトといったレアメタルを原料に使う。
　同社はニッケルやコバルトの海外生産は手掛けるが、リチウムはほぼ海外企業による生産に依存していた。

・リチウムは採掘した鉱石のほか、塩分を含んだ水などを原材料とする。
　住友鉱　<5713> ［終値5079円］は塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤の技術開発にメドをつけた。
　新技術は抽出に必要な期間を1週間程度と従来の1年程度から大幅に削減できる。
　吸着剤とは別に抽出工程で必要な薬剤コストも約10分の1に抑えられ、収益性が低く資源開発が難しい地域でも採算を確保できる。
　住友鉱山はアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討している。

・対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した
　米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が来日、4/10に岸田文雄首相らと面会。
　欧米では個人データの扱いなどを巡ってチャットGPTの警戒論が高まる。
　アルトマン氏は日本拠点の開設を示唆し、政府と課題解決で連携する意向を示した。
　「（チャットGPTなどの）技術の優れた面と、負の側面をどう軽減するかについて話すことができた」。
　4/10午前、アルトマン氏は記者団の取材で岸田首相との面会をこう振り返った。
　岸田首相は「国際的なルールづくりの考え方について意見交換した」と述べた。
　アルトマン氏によると日本で毎日100万人超がチャットGPTを利用し、ユーザー基盤も大きい。
　同氏はチャットGPTなど言語を扱うAIで日本語に対応する性能を高め、近く日本に拠点を設ける考えも示唆。

・世界ではオープンAIへの逆風は強い。
　課題の一つが個人データの扱い。
　イタリア当局は3月末、チャットGPTの開発にあたってのデータ収集手法などを問題視し、同国でのサービス停止を命じた。
　カナダ当局もオープンAIに対する調査を始めた。
　チャットGPTは簡単な指示で文章を自動生成できるため、教育現場では学習への悪影響が懸念される。
　また誤った学習データに基づき、事実誤認を含む内容を作り出すこともある。
　悪意をもって利用されれば、社会が混乱する恐れもある。
　日本でも今後、ルールの整備を求める議論が本格化する可能性がある。

・政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。
　現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
　リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策も掲げる。
　国家資格などの受講費補助について、ITや技術研究といった高いスキルが求められ、
　高賃金が望める分野で、現在50%の補助率、年40万円の補助上限額を引き上げる。

・米軍の機密情報が流出したとされる問題に絡み、新たな疑惑が次々に浮上。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4/9までに米当局が韓国政府の通信を傍受していることを示す文書や、
　ウクライナの防空システムの窮乏に関する記述があったと報じた。
　真偽によっては外交問題に発展する可能性がある。
　一連の文書はSNS（交流サイト）を通じて拡散した。
　情報の一部は改ざんされているもようだが、全容は明らかになっていない。
　米国が敵対国だけでなく同盟国の韓国も盗聴していた格好で、韓国内で動揺が広がる。
　野党「共に民主党」は4/10の会見で「米国の明白な主権侵害だ」と訴えた。
　大統領府は同日「事実関係の把握が最優先だ」と表明した。

・植田和男総裁が率いる日銀　<8301> ［終値25000円］の新体制が4/10、本格始動。
　黒田東彦前総裁体制で10年間つづいてきた大規模緩和から正常化へのかじ取りを担うことになるが、
　4/10の記者会見では現行の緩和策を軒並み維持するとの方針を表明。
　足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、早期の緩和修正観測をけん制した。
　植田総裁は会見の冒頭、自身が日銀審議委員に就任した98年以降の日銀による緩和政策を列挙し、
　デフレとの戦いが持久戦であるとの認識を示した。
　市場の短期的な最大の関心事は、異次元緩和を支える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を
　いつ、どのように修正するかだ。
　具体的にはYCCの操作対象を10年債から2年債などの利回りに短期化したり、
　誘導目標の許容幅を再び拡大したりする案が取り沙汰される。
　YCCそのものの撤廃も選択肢とみている。

・植田和男総裁記者会見での「安全運転」の背景には米欧発の金融不安がある。
　3月に米地銀シリコンバレーバンク（SVB）が破綻し、スイスのクレディ・スイス・グループは同業のUBSに救済合併される。
　4/10の会見で氷見野良三副総裁は
　「日本の金融システムは全体として安定しているしショックに対する一定の頑健性もある」としたうえで、
　「海外で隠れていた脆弱性が思いがけない形で表に出る事例が続いた」と語った。
　緩和修正には政治との関係も大きな要素だ。
　第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った大規模緩和の転換と受け止められれば、
　自民党最大派閥の安倍派の反発を招きかねない。
　「政界に敵もいないが、これといった味方もいない」との声もあり、慎重に進めるべきだとの判断も働いているとみられる。

・4/9投開票の統一地方選の前半戦で、自民党は41道府県議選で全2260議席の51.0%にあたる1153議席を獲得。
　過半数の議席を獲得したものの、9つの知事選のうち大阪府と奈良県で日本維新の会に敗れた。
　次期衆院選に向けて足腰に不安を残す。
　統一地方選前半戦の41道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除いて実施された。
　自民の当選者数は2015年、19年に続き3回連続で総定数の過半数を占めた。
　自民の議席占有率が5割を超えるかどうかは党勢を測る指標となる。

・訪日客の回復に伴い、旅行にかかわる国際収支の黒字が拡大している。
　財務省が4/10発表した2月の国際収支統計（速報）によると、旅行収支は2239億円の黒字に。
　前年同月と比べて16倍で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年2月を上回る。
　貿易収支の赤字が続く中、訪日客の増加が日本経済の回復を下支えしている。

・身近な経済活動についての景況感が改善している。
　内閣府が4/10発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）の判断指数は現状・先行き共に前月より改善。
　同日発表の消費動向調査も2.6ポイント上昇した。
　新型コロナウイルス禍から正常化に向かう消費の現場を印象づけた。
　景気ウオッチャー調査の回答期間は3/25～31。
　3カ月前と比べた足元の景気を聞いた現状判断指数は1.3ポイント上昇の53.3と、2カ月連続で改善。
　好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で上回った。
　内閣府は結果を踏まえ、基調判断を2月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に2カ月連続で引き上げた。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は3.3ポイント上昇し、54.1だった。
　「インバウンド需要も戻っており、来客数はさらに増えることが期待される」など、訪日外国人の増加で消費が増えるとの見通しが寄せられた。

・自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
　経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
　「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
　自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
　水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
　事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。

・米ウォール街の大物が続々と来日している。日本はそれほどカネの臭いがするのだろうか。
　3/31、米大手運用会社ブラックストーンの最高経営責任者（CEO）、スティーブン・シュワルツマン氏が岸田首相を訪ねていた。
　同日、最大のライバル米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）を創業したヘンリー・クラビス氏も日本に。
　ヘッジファンドの巨人、ケン・グリフィン氏率いる米シタデルが、15年ぶりに日本で拠点を開くという。
　シュワルツマン、クラビス、グリフィンの3氏は、ウォール街の誰もが話を聞きたい投資家だ。
　日本への視線は、地盤沈下の国が巻き返すシグナルともいえる。
　マクロ環境には3つの追い風が吹く。
　第一は地政学。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、台湾や北朝鮮を巡る緊張は、マネーの関心を新興国から先進国に変えた。
　第二は金融。利上げが続く米欧では、資金繰りに窮した企業が事業を安く売る。
　強気の入札で買収価格を引き上げてきた米ファンドも、資金コストが高まった分、採算が悪化し、買いを手控えている。
　4/9に就任した植田和男・日銀総裁は金融緩和を続ける見込みだ。
　日本企業は資金が調達しやすく、割安に海外企業を買収して成長することができる。
　第三は政策。2000兆円の個人金融資産を投資に導く岸田政権の政策は、
　研究開発や設備への投資という企業の成長戦略を支えるリスクマネーを株式市場に流す。
　シュワルツマン氏は日本の課題を、ニュートンの「慣性の法則」に例える。
　「物体には力が加わらない限り、静止し続けるかそのまま動き続ける」がそれだ。
　企業、ひいては日本が負の慣性を脱するにはニュートンのいう「力」が欠かせない。
　経営者の強いリーダーシップで企業自ら変わるか、アクティビストに劇薬を飲まされるか。どちらが好ましいかは自明だ。
　ウォール街のカリスマたちは、日本が30年放置した弱点を克服できるか瀬踏みに来たのだ。

・米国やニュージーランドなどの先進国では、中央銀行が過去40年間で最も急激な金融引き締めに乗り出したため、住宅販売が激減。
　多くの市場では目下、少なくとも住宅所有者の立場からすると、価格も好ましくない（下落する）方向に向かっている。
　利上げが不動産市場に打撃を与えるのに時間がかかったように、価格が回復するにも時間がかかりそうだ。
　打撃を和らげてきた緩衝材には綻びが見え始めている。
　住宅価格の下落は金利の上昇が引き起こしているため、住宅が買いやすくなる可能性は低い。
　初めて住宅購入を希望する人々は、極めて高額な月々の返済負担を迫られる。
　住宅価格の下落は持ち主を決まって悲しい気持ちにさせる。
　今回は購入希望者にとってさえ、明るい話題がほとんどない。

・企業倒産が増えている。
　東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加。
　新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。
　物価高や人手不足も追い打ちとなり、3月単月では前年同月比4割増と異例の伸びを示した。
　歴史的低水準に抑えられてきた倒産は転換期を迎えている。
　ゼロゼロ融資の最長3年間の利子補給期間は4月から順次終わる。
　今後の見通しについて東京商工リサーチは「コロナ関連融資の返済や物価高、
　人手不足などで倒産は当分、増勢をたどる可能性が高い」と指摘する。
　企業の淘汰が進む中、成長産業に資金を供給するための議論も必要となりそうだ。

・イオンフィナンシャルサービス（FS）<8570> ［終値1236円］人工知能（AI）を活用した個人向け与信サービスをアジアで本格展開する。
　年齢や性別、消費者の属性などをもとにAIが算出した信用スコアを与信判断に使う。
　インドネシアで先行して始めた枠組みをマレーシアでも導入し、フィリピンや香港での展開も視野に入れる。
　提携先のGAILABO（東京・港）が提供するAIによる信用スコア算出をアジアで順次導入する。
　AIが過去の膨大なデータから借り手に近い属性の人物を抽出し、信用スコアを自動で算出するサービスを活用する余地が大きいと判断した。

・クレディセゾンは月内にも、海外子会社を通じてブラジルとメキシコで融資業務を始める。
　現地の金融機関やフィンテックと連携し、これまで十分な融資を受けられなかった現地の個人や中小企業に資金を供給する。
　これまでアジアを中心に展開してきたが、進出地域を広げ、海外事業の収益拡大を目指す。
　ブラジルとメキシコはフィンテックの企業数でみると、米国や英国、インドに次いで多い。
　世界の国内総生産（GDP）ランキングでも上位に位置し、2050年までに日本や欧州を超えるとする予測もある。
　今後、金融市場が拡大する余地は大きいとみて進出を決めた。

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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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・植田和夫総裁率いる日本銀行　<8301> ［終値25000円］の新体制は、4/27、28に最初の金融政策決定会合に臨む。
　植田氏は4/10、当面は大規模な金融緩和政策を維持すると表明。
　市場には、長期金利を0%程度に誘導する「イールドカーブ・コントロール（YCC）」政策を早期に見直すとの観測くすぶる。

・東京ディズニーランド　<4661> ［終値4737円］4/15に40周年迎える。
　昭和58年（1983年）に米国外で初めてのディズニーパークとして開園。
　世界有数の入園者数を誇る施設に成長。
　新型コロナウイルス禍で休園や入園制限を余儀なくされ、経営は転換期を迎えた。
　課題だった混雑緩和に乗り出す好機と捉え、入園者数の増加より客単価を引き上げる「質」重視の運営目指す。

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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

AppBank　<6177> ［終値120円］109万8000株　121円　4/28　割当先　STPR
　
ベストワンドットコム　<6577> ［終値3030円］4万9800株　2999円　5/1　割当先　JPM など計5先

立会外分売

アイ・ケイ・ケイHD　<2198> ［終値708円］4/17-19　90万株

公募・売り出し価格

ジェノバ　<5570> ［IPO］470円

エキサイトHD　<5571> ［IPO］1340円

Macbee Planet　<7095> ［終値19480円］27万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
大型株が売られてナスダック総合が終盤下げ幅縮小し小幅安となった一方、
ダウ工業株30種は工業株への買いを受けてプラス圏で引けた。
S&P500種株価指数わずかに上昇して取引を終えた。
景気に敏感な輸送株、半導体、小型株、工業株が相場全体をアウトパフォームした。

4/7に発表された米雇用統計の内容を消化し、週内に発表されるインフレ指標や銀行の四半期決算発表に備える動きとなった。
市場参加者はインフレ動向の手掛かりを得るため、
今週発表される3月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を注視する。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による利上げが継続するとの観測を背景に、3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りが優勢となり、反落。

アップル（-1.60%）グーグル（-1.79%）メタ（旧フェイスブック）（-0.62%）アリババ（-1.17%）エヌビディア（+2.00%）
ネットフリックス（-0.10%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（-1.37%）バークシャー（+0.04%）
マイクロソフト （-0.76%）ズーム（-0.95%）テスラ（-0.30%）ラッセル2000（+1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約90.9億株、過去20日間平均約122.8億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2％安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1％安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6％安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3％高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はイースターマンデーのため休場。

10日の東京株式市場で日経平均（+0.42％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.56％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.20％ ）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.73％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.01％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は8億2018万株、売買代金は1兆9114億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,332(72％)、値下がり415(22％)、変わらず88(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億3422万株、売買代金は1624億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり817(58％)、値下がり395(28％)、変わらず139(9％)に。

東証グロース出来高は9億6966万株、売買代金は1283億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(62％)、値下がり170(32％)、変わらず26(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、保険業、ゴム製品、医薬品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、ｶﾞﾗｽ土石製品。

東証プライム値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在46円　+8円］リズム　<7769> ［現在1888円　+176円］
ダイヤHD　<6699> ［現在880円　+68円］カーブスHD　<7085> ［現在783円　+56円］

値下がり上位は、技研製作所　<6289> ［現在2251円　-311円］三光合成　<7888> ［現在530円　-48円］
岩崎通信機　<6704> ［現在755円　-46円］大阪有機材　<4187> ［現在1908円　-111円］

日経平均株価は2日続伸。
朝方は、買いが先行した。
前週末4/7の米国株式市場は、聖金曜日（グッドフライデー）の祝日で休場ながら、
同日に発表された米３月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。
円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭（前週末比219円18銭高）まで上昇。

一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭（同78円87銭高）まで伸び悩んだ。

その後は上値の重い動きに・・・
新規の手掛かり材料に乏しいなか、後場が動意に乏しく終了。
今年2度目の連日の2兆円割れ。

決算発表した安川電機　<6506> ［現在5430円　-50円　安値5330円］
こちらがマイナスで、設備投資関連を引っ張れ無かったですね。

マザーズ指数は、5日ぶりに反発。
全般堅調展開の中、グロース市場も堅調な推移となった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
BCC　<7376> ［終値2010円］が載っておりました。
国策に乗れ！リスキリング（学び直し）のド本命銘柄はコレだ！
利益は、人員増加に伴う採用・研修費用が増加したことから、
売上高ほど急激に増えていませんが、今後は利益も増えそうです。

自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。

海底ケーブル関連で、湖北工業　<6524> ［終値5400円］刺激も・・・

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー　

2023年4月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4　柴宗ビル　4F

NATULUCK茅場町二号館　4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

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