猛暑は追い風

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大阪に行きます！！

【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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おはようございます。

景気軟着陸の期待が高まる米国を新種の「サイ」が歩いている。
米国では名ばかりの不況（Recession In Name Only）論が目立ち始めた。
頭文字を並べたRINO（リノ）は動物のサイ（RHINO）と同じ発音。
このまま景気後退を回避できれば流行語になるかもしれない。

もともと金融市場で有名な「灰色のサイ」は、普段はおとなしいが、
暴れると手が付けられなくなる潜在的リスクを指す。

高い確率で将来に禍根を残すと見込まれる問題。

最近では、経営不振の中国恒大集団に象徴される
中国の不動産市場の不良債権リスクに照らして使われた。
オフィスビルを中心とする米商業用不動産の火種はくすぶったままだ。
巨額の財政支出で景気を下支えした米政府の利払い負担は今後急増する。
名ばかり不況の楽観論が覆ういまの市場で、元祖サイが暴れるリスクはないか。
再点検するときだ。

「灰色のサイ」の影も・・・

◎猛暑は追い風

2023年8月3日（木）　晴れ

・市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。
　日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、
　国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。
　人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるため。
　公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。
　採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。
　市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が密集する地域などを商業施設や
　マンション、オフィスビルなどに刷新する事業だ。
　国や自治体が整備費の一部を補助し、事業者は新たに生み出される床（保留床）を販売し収益を得る。
　東京都港区の六本木ヒルズなどが成功例とされる。
　問題はこの手法が時代に合わなくなっていることだ。
　人口減で保留床がさばけず、自治体が買い取って市民会館や図書館を整備する例が相次ぐ。
　まちづくりコンサルタントの寺沢弘樹氏は再開発について「ハコモノの建設を目的にするのではなく、
　街をどう育てるかを丁寧に議論する必要がある」と強調する。

・大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3050.0円］など損保大手4社に保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。
　すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。
　価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。
　金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上　<8766> ［終値3050.0円］、
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値5921.0円］、三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5020.0円］、
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5020.0円］の4社に報告命令を出した。

・逆風の中国経済（上）不動産不況、出口見えず バブルで債務増、ツケ警戒
　中国が深刻な不動産不況に陥っている。
　中国共産党が7/24に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。
　低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。
　21年末に約89万人いた中国本土上場の不動産会社の従業員は1年で約10万人も減った。
　スイスの金融大手UBSの孟磊ストラテジストは「リストラが家計の消費意欲の下押し圧力となっている」と指摘する。
　金融市場が注視するのが地方政府傘下の投資会社、融資平台をめぐるリスクだ。
　主要な地方財源だった土地使用権収入が激減。地方政府が融資平台の返済を保証するという暗黙の前提が崩れつつある。
　米シティグループによると、融資平台の有利子負債を含む中国の公的債務は108兆元とGDPの90%に達する。
　政治局会議は「債務削減の包括的な方策を定めて実施する」と表明。
　債務のツケは誰が払うのか。問題解決に魔法の杖がないのは日本の経験が証明している。

・岸田文雄首相は相次ぐマイナンバーのトラブルへの対応を巡り、8/4に記者会見する方針。
　健康保険証を2024年秋に廃止する予定は延期せず、まずは23年秋までのマイナンバー総点検を優先する意向を示す。
　国民の不安を払拭するための対応策を説明する。
　マイナカードを持たない人に発行する「資格確認書」の期間延長などの案がある。

・米連邦大陪審は8/1、トランプ前大統領を起訴した。
　前大統領の起訴は3度目。
　今回は2020年大統領選での敗北結果を覆そうと、21年の連邦議会占拠事件を扇動した罪などだ。
　過去2度とは異なり、民主主義の根幹を揺るがす事件だが、共和党内の批判は一部にとどまっている。
　米国の法曹界では、前大統領が有罪評決を受けても大統領選への出馬は可能だとの見方が目立つ。
　合衆国憲法で出馬を制約すると明記していないため。

・政府は2024年度予算の概算要求に向け、生成AI（人工知能）に関する政策と予算の基本方針をまとめた。
　スーパーコンピューターや良質なデータなどの生成AIの開発インフラの整備に重点を置く。
　AI開発で海外に依存する度合いを下げるため国内で研究・開発できる基盤をつくる。
　政府が8/4に開く有識者らの「AI戦略会議」で基本方針を決め、公表する。
　各省庁は方針に基づき8月末期限の概算要求に関連費用を計上する。
　政府全体のAI関連予算は23年度当初予算でおよそ1000億円。
　政府は24年度に倍の2000億円規模にすることも視野に入れる。
　政府は米マイクロソフトといった外資企業からクラウド上で使えるスパコンなどを一括で借り上げ、
　生成AI開発を目指す日本の複数の企業が使えるようにもする。
　学習用データの整備では、正確で安全性の高いデータベースを国内企業に開放する。
　総務省が所管する情報通信研究機構（NICT）の日本語に特化した大量の言語データなどを想定する。

・全国的な猛暑が個人消費を押し上げている。
　スーパーでは清涼飲料水やアイスなどの販売が前年比で1～3割ほど伸びている。
　都内ホテルのプールの利用も堅調。
　値上げの浸透やインバウンド（訪日外国人客）の回復で景況感が改善している消費関連企業にとって、猛暑はさらなる追い風に。
　気象庁は8/1、7月の平均気温が平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を1.91度上回り、
　統計を始めた1898年以降で最高になったと発表。
　9月まで気温は平年よりも高く推移する見通しだ。

・楽天グループ　<4755> ［終値563.9円］の三木谷浩史会長兼社長は8/2、
　米オープンAIと協業することで基本合意したと明らかにした。
　同社の人工知能（AI）技術を、楽天のネットサービスなどに活用する。
　「業務効率やユーザー体験の向上につながるようなAI機能を展開していく」（三木谷氏）とした。

・金融市場で金利上昇と為替相場の円安・ドル高が同時に進行している。
　日銀　<8301> ［終値32000円］は政策修正に踏み切ったものの、急激な金利上昇を容認しない姿勢が示され、
　緩和政策自体の撤回には当面踏み切らないと市場が見透かしたためだ。
　政策修正を通じ、円安抑止を狙ったとされる日銀の思惑とは異なる方向に進んでいる。
　物価高に目を配りつつ、金利の急上昇をどう回避していくか。日銀に課された課題は大きい。

・日銀の内田真一副総裁は8/2、千葉市内での記者会見で、7/28の金融政策決定会合で
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した狙いを「緩和をうまく、粘り強く続けていくため」と説明した。
　為替市場は「経済物価に対して大きな影響を及ぼす重要なファクター」とし、政府と連携して動向を注視する意向も示した。
　日銀は7月の決定会合で、長期金利の上限の0.5%程度を「めど」とし事実上1%に引き上げる政策修正に踏み切っている。
　内田副総裁は会見で1%は「念のための上限キャップ」とし、「金利が大きく上昇することは想定していない。
　経済を抑えるようなものになるとは考えていない」との考えを示した。
　住宅ローンについても、多くの人が選択している変動金利型には影響がないとした。

・損害保険大手が企業向け保険で事前に価格調整していた問題が拡大。
　業種を問わず疑惑が浮上している背景には、複数の損保会社がリスクを分担して引き受ける「共同保険」という仕組みがある。
　大手4社でシェア9割を占める寡占状況も相まって事前調整しやすい土壌を生んでいる。
　東京海上　<8766> ［終値3050.0円］、損害保険ジャパン　<8630> ［終値5921.0円］、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5020.0円］、　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5020.0円］
　1990年代半ばに10社以上あった主要損保は再編を繰り返し、
　2014年に損害保険ジャパン日本興亜（当時）ができて現在の4社体制になった。
　寡占と共同保険の特殊性が重なって、事前調整の下地となった可能性がある。

・政府は8/2、準備の遅れが懸念される2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営を立て直す方針を示した。
　日本国際博覧会協会（万博協会）を支援するため経済産業省の前事務次官を担当に任命。
　海外パビリオンの建設を後押しする保険も創設する。異例の陣容で対応を急ぐ。
　「抜本的な体制強化を行い、建設への支援を経産省の総力をあげて取り組みたい」。
　西村康稔経産相は8/2、省内で開いた万博の事務局会議で居並ぶ幹部に発破をかけた。

・エーザイ　<4523> ［終値9177円］と米製薬会社が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、
　8/21に開かれる厚生労働省の専門部会で承認の可否を審議することがわかった。
　8/2日、関係者が明らかにした。
　承認されればアルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した国内初の薬となる。
　レカネマブはエーザイと米バイオジェンが共同開発を進めてきた。
　米国では7月上旬に国内に先駆けて治療薬として正式承認された。
　認知症は患者や家族に物心両面で重い負担をかける。
　新薬への期待が高まる一方、患者の薬剤負担の軽減が今後の課題となる。

・3メガバンクが収益性の低下する欧州ビジネスを見直す。
　みずほFG　<8411> ［終値2382.5円］域内で抱える貸出金などのリスク資産を2025年度までに1割超減らす方針。
　三井住友FG　<8316> ［終値6470円］は銀行と証券の拠点を再編する。
　PBR（株価純資産倍率）1倍割れが常態化するなか、業務の効率化を進める。

・りそな銀行　<8308> ［終値725.8円］と埼玉りそな銀行は住宅ローンのシステムを刷新し、手続きをネットで完結できるようにした。
　これまでは顧客が正式な申し込みの段階で紙の書類を郵送する必要があった。
　顧客の利便性を向上させるとともに、事務に関わる人員を減らして資産運用などの対面業務に振り向ける。

・米国債市場が揺れている。
　米財政の悪化を受けて米国債の増発が決定された。
　格付け大手フィッチ・レーティングスは8/1に米国債の格下げに動いた。
　日本勢の国内回帰も米国債の不安に拍車をかける。
　米財政状況に改善の兆しは乏しく、米国債利回りに上昇圧力がかかる。
　2011年の米国債格下げ時には市場のリスク回避姿勢が強まり、
　結果として米10年物国債利回りは格下げ時の2.5%から1カ月半で1.6%まで低下。
　8/1の格下げ発表後にも同様に米国債は買われる場面があった。
　今回は大手では2社目となる格下げで「11年のような市場動揺にはつながりにくい」
　（JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）と冷静な見方も多い。
　「格下げで国債を売る必要がある保有者はいない」（米ゴールドマン・サックス）との声はあるが、
　増発など需給悪化が一段と意識されれば22年秋につけた07年以来の高さの4.3%の更新も視野に入る。

・8/2の東京株式市場で日経平均株価は前日比768円（2.3%）安の3万2707円で終えた。
　下げ幅は今年最大で、2022年9/14（796円安）以来の大きさとなった。
　格付け大手のフィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを受け売りが膨らみ、前日までの2日間の上げを帳消し。
　韓国や香港の主要指数も大幅安となるなど、アジア市場でも売りが広がった。
　東京エレク　<8035> ［終値21145円］やアドバンテスト　<6857> ［終値19400円］、
　信越化学　<4063> ［終値4555円］など半導体関連が軒並み下落した。

・資源エネルギー庁が2日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、7月31日時点）は
　前週と比べ1.9円高の1リットル176.7円と、2008年8月25日以来約15年ぶりの高値をつけた。
　値上がりは11週連続。原油価格の高止まりに加え、補助金が縮小していることが影響した。
　ガソリンの高騰が続けば、車を利用する消費者の生活に打撃となる。

・米国が今秋に予定していた戦略石油備蓄（SPR）の積み増しを見送る方向となった。
　米バイデン政権は、インフレ対策で2022年に大量に放出し約40年ぶりの低水準に沈むSPRを積み増すため、
　民間企業に石油売却に応じるよう入札を募ってきた。
　足元の原油需給の逼迫や価格の上昇を受け、計画をいったん棚上げする。

・メキシコ銀行（中銀）は8/1、2023年の実質経済成長率の見通しを2.5%と0.2ポイント上方修正した。
　米国への輸出拡大が成長を下支えしている。
　米中対立で企業が中国依存の低下を模索する中、メキシコが代わりの投資先として恩恵を受けつつある。
　メキシコでは24年に大統領選挙がある。
　現時点での世論調査では与党・国家再生運動（MORENA）が優勢で、同党の後継候補が当選する可能性が高い。
　メキシコが投資を長期的に呼び込むには、新政権が外国企業の誘致に前向きになる必要がある。

・欧州連合（EU）は8/3、日本産食品に課している輸入規制を撤廃する。
　加盟27カ国が福島県産の水産物や山菜などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。
　EUに加盟していないノルウェーやスイスも月内に撤廃する方針。

・2024年11月の米大統領選を巡り、候補者が選挙資金集めで激しく競っている。
　野党・共和党のトランプ前大統領は相次いで起訴されたにもかかわらず、支持基盤の広がりを示す小口献金で優位に立つ。
　デサンティス・フロリダ州知事は23年4～6月に最も多く集めたが富裕層に頼っており、持続力が課題だ。

・ロシアのウクライナ軍事侵攻で、軍用無人機（ドローン）による攻撃の応酬が激しくなってきた。
　8/1にモスクワ中心部がドローンで攻撃されたのに対し、
　8/2未明にはロシアが大規模なドローン攻撃をキーウ（キエフ）などに仕掛けた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜、同様の攻撃を強化する考えを示唆した。
　ドローン攻撃の応酬は、民間人や非軍事施設への被害を広げる恐れがある。
　タス通信によると、欧州連合（EU）で外交問題を担当する報道官は8/1、
　モスクワへのドローン攻撃について「ロシアはさらなるエスカレートの口実に使ってはならない」と指摘した。

・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の集客力が高まっている。
　米テーマエンターテインメント協会（TEA）などの調査では
　2022年の来園者数が世界のテーマパークで3番目に多いことが分かった。
　この10年間で1000億円以上を投資。
　日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションを打ち出すなど、独自の魅力づくりが奏功している。

・フリマアプリのメルカリ　<4385> ［終値3614.0円］、
　米オープンAIの対話型生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」有料版で商品検索をできるようにしたと発表。
　利用者が探す商品の用途や価格帯などをチャットGPT上で打ち込むと、メルカリのお薦め商品を示す。
　利用者が自然な会話で商品を検索できるようにし、使い勝手を高める。
　メルカリは2023年内に、既存のフリマアプリ上に生成AIを導入することを目指している。
　アプリ内で対話による商品検索ができるようになるほか、出品する商品の説明文を生成AIが作成することを想定している。

・エア・ウォーター　<4088> ［終値2001.5円］北米で、半導体製造などで使う産業用のガス生産に乗り出す。
　米ニューヨーク州で約40億円を投じ、産業用ガスを製造する自社プラントを建設する。
　生産能力は1日240トンを想定しており、2025年9月の稼働を目指す。
　経済安全保障の観点から半導体工場などの新設・拡張が相次ぐ米国で、産業用ガスの需要が高まると判断した。
　北米はインドとともに重点地域と位置づけ事業を広げている。

・京王電鉄　<9008> ［終値4717円］8/2、東京・新宿駅周辺で進める再開発の総事業費が3000億円程度になりそうだと発表。
　高さ225メートルの高層ビルを2028年度に開業するほか、「京王百貨店新宿店」を建て替え、
　高さ110メートルの商業施設を40年代までに建設する。
　同駅構内も改良し、エリア一帯の回遊性を高める。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe

8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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・大手格付け会社フィッチ・レーティングス、8/1、米長期国債の格付けを最も信頼度の高い「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げ。
　大手格付け会社による米国債の格下げは12年ぶり。
　財政悪化懸念や債務不履行（デフォルト）上限問題巡る政治の混乱など理由に格付けを見直した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

イーガーディアン　<6050> ［終値2062円］152万7716株　2099円　10/11-11/30　割当先　チェンジHD

TOB（公開市場買い付け）

伊藤忠テクノ　<4739> ［終値3921.0円］買い手伊藤忠商事　買い付け価格　4325円　期間　8/3～9/14

イーガーディアン　<6050> ［終値2062円］買い手チェンジHD　買い付け価格　3000円　期間　8/3～10/2

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数は続落。
フィッチによる米国債格下げを受け利益確定売りが先行した。
ただ、複数の証券大手は米国債格下げによる金融市場への影響が長引く可能性は低いと指摘。
Ｓ＆Ｐが米国債を格下げした２０１１年に比べて米経済が強いことを理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは７月まで５カ月続けて上昇したため、
季節的に投資家の活動が鈍る８月に入ってフィッチが米国債を格下げしたことが相場の小休止を促した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅下落（-3.80％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は堅調な米雇用関連指標の発表を受けて売りが優勢となり、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。

アップル（-1.55%）グーグル（-2.46%）メタ（旧フェイスブック）（-2.60%）アリババ（-5.02%）エヌビディア（-4.81%）
ネットフリックス（-2.03%）アマゾン・ドット・コム（-2.64%）バイオジェン（+0.84%）バークシャー（-0.30%）
マイクロソフト （-2.63%）ズーム（-4.14%）テスラ（-2.67%）MRM（-4.22%）
ラッセル2000（-1.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.8億株、過去20日間平均約107.9億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
格付け会社フィッチが米長期債格付けを引き下げたことが嫌気され、世界的に投資家心理が悪化した。

2日の東京株式市場で日経平均（-2.30％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.52％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.11％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.44％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.04％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億3485万株、売買代金は4兆4846億円。
東証プライム騰落数は値上がり287(15％)、値下がり1,503(81％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億0120万株、売買代金は878億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり408(29％)、値下がり408(29％)、変わらず408(29％)に。

東証グロース出来高は1億0689万株、売買代金は1244億円。
東証グロース騰落数は値上がり135(24％)、値下がり374(69％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、輸送用機器、非鉄金属。
値下がり上位は、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、精密機器、空運業、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1947円　+322円］JCVケンウッド　<6632> ［現在564円　+80円］
アイホン　<6718> ［現在2902円　+378円］エンプラス　<6961> ［現在8100円　+1020円］

値下がり上位は、アウトソーシング　<2427> ［現在1217円　-210円］ゼンショーHD　<7550> ［現在6514円　-1118円］
Cominix <3173> ［現在821円　-88円］ぐるなび　<2440> ［現在354円　-37円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1128.0円　-5.0円］
みずほ　<8411> ［現在2382.5円　-42.0円］三井住友　<8316> ［現在6470円　-66円］

野村　<8604> ［現在542.0円　-50.5円］大和　<8601> ［現在765.7円　-25.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6983円　-267円］トヨタ <7203> ［現在2502.5円　+57.0円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
今年最大の下げ幅に。
朝方は、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが現地8/1に
米外貨建て長期国債の格付けを引き下げたことを受け、リスク回避の売りが先行。
株価指数先物へのまとまった売りを交えて、日経平均は下げ幅を拡大。
３度売り直され、３万２６２８円（前日比８４８円安）まで下落。
その後の戻りは鈍く、大引けにかけてさえない展開となった。

時間外取引での米株価指数先物安や、アジア株安も重しとなり、国内長期金利の上昇なども警戒された。
値がさの半導体関連株の下落が目立った。

マザーズ指数は、反落。
米長期国債の格下げをきっかけに東京市場も全面安商状となり、グロース市場も連動。

米国株式市場のパフォーマンスは、年間で見ると８月と９月は良くない傾向ですので、
キャッシュを（現金）も多めにしていきたいところです。
ただし、突っ込みには「勇気」をもって臨みたいところです。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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LINEチャットでデイトレの実践をお見せいたします。
LINE音声で、前後場場中つぶやいてトレードしております。
詳細・お申し込み⇒　http://www.koronoasa.com/?p=55695

8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe

8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50

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大手格付け会社フィッチ・レーティングス、8/1、
米長期国債の格付けを最も信頼度の高い「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げ。
大手格付け会社による米国債の格下げは12年ぶり。
財政悪化懸念や債務不履行（デフォルト）上限問題巡る政治の混乱など理由に格付けを見直した。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

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