水素供給2040年に6倍

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

バイオ三銃士の行方は・・・

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おはようございます。

友だちは、嫌いと思えば嫌われるし、好きだと思えば好かれる。
お金も同じで、お金持ちは汚いとか嫌だという思いがあればお金だって逃げていく。

お金は好きだとか、尊いと思えば、浪費をする方に使いにくい。
お金を目的を持って使い、増やすことにつながるんだと教えてくれました。

◎水素供給2040年に6倍

・中国からの入国者に対する水際対策が5日に緩和され、大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっている。
　家電量販最大手のヤマダHD　<9831> ［終値470円］対応店を新型コロナウイルス禍前に比べて5割拡大。
　ドラッグストアのマツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値7000円］も2割増。
　大丸松坂屋百貨店　<3086> ［終値1918円］4/1、大丸心斎橋店（大阪市）で休業していた南館4階の化粧品売り場を再開。
　百貨店では高額消費への期待も大きい。
　松屋銀座店（東京・中央）　<8237> ［終値1093円］3月の免税売上高（速報値）が19年同月比99%の水準に回復。
　円安下で宝飾品などの高額品が好調。
　三越伊勢丹　<3099> ［終値1465円］は富裕層の訪日客らに対応する外商部門の社員を4月から1.4倍に増やした。
　三井不　<8801> ［終値2507.0円］子会社が沖縄県で運営している大型ホテル「ハレクラニ沖縄」で2泊3日で35万円の宿泊プランを提供。
　富裕層の拡大など、訪日外国人（インバウンド）旅行の質的な転換をにらんで戦略を見直す動きも出ている。
　訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそうだ。

・人口と世界 逆転の発想（3）出産への希望誰にでも 　出生率3.0、生殖医療の推進力
　データブリッジマーケットリサーチによると、人工授精や代理出産などを含む世界の不妊治療市場は29年、
　21年の8割増の約316億ドル（約4兆円）に拡大する見通し。
　米科学誌サイエンスが2月掲載した調査で、一流大学合格の可能性が高い受精卵を遺伝子技術で選べるとしても
　「道義的問題はない」「受け入れられる」と答えた人が過半数を占めた。
　4割以上が「サービスが始まれば利用したい」と回答したという。
　生命倫理など解決すべき課題はあるが、子どもを持ちたくても持てない人にとって生殖医療はひとつの希望だ。
　先進国の多くが人口減少による衰退に直面するなか、「産みたい」と願う人を支えることは社会全体にとっても光明になりうる。

・政府は4日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標の案を公表。
　2040年に現状の6倍の1200万トン程度に増やす方向で、5月末にも決める。
　今後15年間に官民で15兆円の投資計画を検討する。
　目標を明確にして脱炭素に向けた企業の投資を呼び込む。
　環境に配慮した水素の生産手法に関する世界基準づくりを日本が主導する方針も盛り込んだ。
　再生エネや天然ガスなどの製造手法にかかわらず、水素の製造時に出るCO2排出量で評価する基準をつくることを提起する。

・政府は2025年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）での決済手段を全面的にキャッシュレスにする。
　会場内での支払いに現金は使えず、クレジットカードや交通系ICカード、QRコードなどのみにする。
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った独自の決済アプリも提供する。
　万博で全面的にキャッシュレス決済を導入するのは世界で初めて。

・スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは4日、スイス・チューリヒで定時株主総会を開いた。
　同業大手のUBSによる電撃的な救済買収を巡るスイス政府の特例措置に投資家は強く反発。
　クレディ・スイス幹部の経営責任を問う訴訟を検討する動きもある。
　異例の再編劇の火種は総会後もくすぶり続ける。
　スイスメディアによるとUBSとの統合後に、両行合わせて3万6000人の人員を削減する可能性があると伝わっている。
　そのうち1万人強はスイス国内の人員だという。

・文部科学省は4日、政府が創設した10兆円の「大学ファンド」の支援対象に10校が申請したと発表。
　東京大は認定校になれば事務体制を拡充。
　脱炭素やバイオの研究成果につなげ、支援するスタートアップ企業の数を10年後をめどに10倍に増やすという。
　東北大は次世代放射光施設「ナノテラス」を拠点に半導体や量子、材料科学に力を入れる。
　東京科学大は統合する両大学の強みを生かした「医療工学」による高齢化社会の課題解決を掲げる。
　東京理科大は「未来都市」「未来生活」に関する拠点を創設し、分野横断型の研究を発展。
　データサイエンスを基盤とした都市防災や先端医療などに注力する。
　各大学は認定によって成長分野を強化し、国際競争力を高める狙いがある。

・迫真　目覚めた大国、インドの実像2　荒野に200万人都市
　人口14億人のインド。優秀な人材であり旺盛な消費者でもある同国の人たちを取り込めば急成長を果たせる。
　膨らむ期待が企業を引き寄せる。
　インフラが発展途上だけに、IT（情報技術）を駆使した仕組みが一足飛びで広がる「リープフロッグ」現象が頻発するのも魅力。
　生体情報と連動した個人番号制度「アーダール」は国民の9割以上に普及した。
　インドでは過去にNTTドコモ　<9432> ［終値3988円］や第一三共　<4568> ［終値4772円］など撤退していった企業も多い。
　現地の優秀な人材をいかに取り込んで浸透できるかが成否を左右する。

・東京証券取引所は4日、上場市場を再編して1年を迎えた。
　上場基準を厳しくして日本企業の価値を高める狙いだったが、資本を有効に使えず、稼ぐ力は海外に見劣りしたままだ。
　現金をため込む一方、成長投資に資金を振り向けていないなど課題は明らか。
　東証は企業に具体策の開示を求めるなど、踏み込んだ対応を始めた。
　統治改革の仕切り直しとなるか。
　海外投資家は日本の経営者が手を打ってこなかったことに不満を募らせる。
　PBR1倍割れは、企業の自己資本利益率（ROE=稼ぐ力）が株主の求める最低リターン（資本コスト）に達していないことを示す。
　株主から預かった資本の価値を毀損しており、市場からは「上場失格」とみなされた状況だと言える。
　低PBRの大きな原因は、手元資金の積み上がりだ。
　企業は本来、事業で稼いだ資金を次の成長に向けた研究開発や設備投資、
　M&A（合併・買収）に振り向け、持続的な企業価値の向上を狙う。
　余分な資金は自社株買いや配当で株主に還元し、市場の評価を高める。

・東証は3/31、プライムとスタンダードの2市場に上場する約3300社に対して、
　資本コストや株価を意識した経営に関する具体策の開示や実行を要請。
　一部の低PBR（株価純資産倍率）企業は指標改善に動き始めた。
　大日本印刷　<7912> ［終値3785円］はリクルートHD　<6098> ［終値3723円］など保有する政策保有株を大量に売却し、
　得た資金を3000億円の自社株買いや投資に振り向ける。
　シチズン時計　<7762> ［終値787円］も発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。

・政府は脱炭素に向け、水素の導入量を2040年に現状の6倍の1200万トンにする目標を検討する。
　発電や製鉄での実用化は途上で、高いコストが壁だ。30年に価格を3分の1に引き下げ普及につなげる。
　中長期の目標の実現へ投資を集め、拡大への推進力を担保できるかが課題になる。
　環境に配慮した水素のコスト低減には再生エネの導入拡大が欠かせない。
　官民で15兆円という投資で水素技術の開発を急ぎつつ、国内の再生エネ導入を加速する両方の取り組みが重要になる。

・米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は米東部時間4/4（日本時間4/5）、
　ニューヨーク市内の裁判所に出頭し罪状認否に臨む。
　その場で起訴内容が明らかになる見通しだ。
　市警は政治的迫害を主張する前大統領の支持者らの暴動や混乱を警戒し、市内に厳重な警備態勢を敷く。
　2024年の米大統領選での前大統領の支持率は3/30の起訴後に上昇。
　野党・共和党支持者の間で52%と起訴前より8ポイント増えた。
　一方、前大統領が有罪となった場合は有権者の52%が大統領就任を認めるべきでないと回答し、認めるべきだと答えた31%を上回った。

・自民党はSNS（交流サイト）のデータ流用や情報工作を防ぐためのルール整備を検討する。
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を念頭に政府に実態調査を促す。
　米欧は法整備で先行しており、日本でも立法措置に発展する可能性がある。
　強制性を持つ措置を講じるには法的な裏付けが必要となる。
　日本には他国に情報を流したり、偽情報を流布したりといった安全保障上の脅威に対処する観点での法整備はされていない。
　事業者のサービス停止などの規定をもつ経済安全保障推進法の対象拡大などが浮上している。

・経済産業省は4/4、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開いた。
　各社が液化天然ガス（LNG）など燃料価格の下落基調を反映して見直した新たな料金内容を説明。
　会合で有識者からは前提となる取引の透明性確保を求める声が上がった。

・英情報保護当局の情報コミッショナー事務局（ICO）は4/3、「ChatGPT（チャットGPT）」など
　生成人工知能（AI）の利用に関する留意点を公表。
　同国の一般データ保護規則（GDPR）を念頭に置いたもので、
　利用者は個人データの活用に伴う法的責任を負うことなどを明記した。
　英当局が示したのは個人データを処理する生成AIを開発したり、利用したりする際の8つの留意点だ。
　具体的には法的根拠を明確にする必要があること、
　データ管理者としての義務を持つこと、リスク評価をすることなどを盛り込んだ。
　背景には個人データの扱いを巡って生成AIで問題が生じていることがある。

・米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻や欧州金融大手クレディ・スイスの経営危機を受け、
　国際的な銀行規制の検証や規制の見直し論議が避けられない情勢になっている。
　2つの銀行グループは現行の規制基準を満たし、直前まで健全と見られていたのに、
　短期間で流動性危機に追い込まれたためだ。
　国際金融当局による具体的な見直し作業はこれからだが、
　見直し次第では邦銀の経営にも大きな影響が及びかねない。
　日本の3メガバンクは22年9月末時点で満期保有目的で計16兆円程度の債券を保有しており、
　時価の評価損益が自己資本比率に反映されれば、自己資本比率が下がる可能性が高い。
　ようやく最終化されるバーゼル3への対応を進めてきた銀行界から、さらなる規制強化に反対意見が出る可能性もある。

・国際通貨基金（IMF）は4日、投資ファンドや年金基金などノンバンクの脆弱性に関する報告書を公表。
　借り入れを使って投資額を大きくするレバレッジ（てこ）の巻き戻しや、
　積極的な売買を手控えることによる流動性の低下が金融の安定を脅かすリスクに警鐘を鳴らした。
　ノンバンクの規制・監督の強化に加え、必要に応じて中央銀行が資金供給などで支援する選択肢にも言及した。
　新興国で投資ファンドからの資金流入が膨らみ、各国のドル建て債務の拡大を支えた半面、
　リスク回避の局面では資金流出が大きくなる問題も指摘した。
　ノンバンク発の金融波乱を防ぐため、まずは規制・監督強化の必要性を強調するとともに、
　その前提となるデータ開示の充実を求めた。

・原油相場への上昇圧力が強まってきた。
　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスの参加国が自主減産を打ち出し、
　需給が逼迫するリスクが高まってきたためだ。
　ただ、原油価格の高騰はインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションを招きかねない。
　産油国の減産がかえって原油需要の減速につながるリスクもある。
　米国ではまさに5月から9月にかけてドライブシーズンを迎える。
　例年、ガソリン価格が上昇する傾向が強い。減産による原油の供給不足でガソリン価格の上昇に拍車をかける可能性もある。

・4/3の米債券市場で米長期金利が急低下した。
　長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3.4%台と1週間ぶりの低水準をつけた。
　同日発表の経済指標が悪化したことで景気懸念が広がり、金利の低下（債券価格の上昇）が進んだ。
　市場では世界的な金融引き締めの流れが変わるとの見方もあり、米金利が低下余地を探るとの観測も浮上している。

・フィンランドは4日、北大西洋条約機構（NATO）に正式に加盟した。
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、北欧の軍事強国が長年の中立政策を破棄して米欧の集団安全保障の枠組みに入る。
　ロシアの西側国境の大部分がNATO加盟国で占められる。
　抑止力と防衛力が大幅に強化されるが、ロシアの反発は必至だ。

・アジア開発銀行（ADB）が4/4発表した2023年の中国の実質経済成長率見通しは5.0%と、22年の3.0%を上回る。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了で内需が持ち直すため。
　周辺国・地域も波及効果を期待するが、インフレ懸念も根強く残る。
　23年のアジア新興国の成長率は4.8%と見込む。
　グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を目指すインドの23年の成長率は6.4%と、22年（6.8%）よりも鈍化。
　24年の成長率は6.7%に持ち直す見通し。　
　アジア新興国は中国やインドを含む46カ国・地域を指す。
　4.2%だった22年を上回る成長の背景にあるのが中国経済の回復。

・中国人民銀行（中央銀行）が4/3発表した1～3月の預金者へのアンケート調査で、
　「今の雇用環境は厳しい、または判断できない」との回答は41.2%だった。
　前年同期より4.6ポイント高く、なお4割を超している。
　消費により多くのお金を振り向けるとの回答も小幅な増加にとどまった。
　今後3カ月で増やす支出では、24.0%が旅行と答えた。
　移動制限の解除を反映して、回答割合は前期から10ポイント超上がった。
　対照的に自動車など高額商品や住宅への支出を増やすとの回答は小幅な増加にとどまった。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は4/4の理事会で、政策金利を据え置き、3.6%で維持すると決定。
　金利を据え置くのは、2022年4月以来1年ぶり。
　金融不安がくすぶるなかでも米国や英国が利上げを継続するなか、金利をいったん据え置いて今後の経済見通しを精査する狙いだ。

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・政府4/4、脱炭素加速に向け、水素を普及させるための基本戦略を5月末めどに改定する。
　改定案では、次世代エネルギーとされる水素の供給量を足元の200万トンから2040年に6倍の1200万トン程度に拡大すると明記。
　水素の安定調達を巡っては生産コストやインフラ面で課題が多く国際競争は激化。
　今後15年間で官民合わせて15兆円投資し、政府主導で脱炭素の環境整備進める。

・文部科学省4/4、低所得世帯の大学生らに対する高等教育就学支援制度を2024年度から改正。
　返済不要の給付型奨学金と授業料免除の対象を一部中間層に拡大するのが柱。
　子供が3人以上の多子世帯や私立の理工農系学生に限り、保護者の世帯年収の上限を従来の約380万円から約600万円に緩和。
　対象は約20万人に上る見込み。

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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
低調な米経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が実施してきた積極的な利上げが
深刻な景気後退を招く恐れがあるという懸念が強まった。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が株主に宛てた書簡で、
米国の銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示したことを受け、銀行株が売られた。

米労働省が４日発表した２月の雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が約２年ぶりの低水準となり、
労働市場が冷え込みつつある可能性が示された。
また、商務省が発表した２月の製造業新規受注は前月比0.7%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。

金利先物市場は、FRBが５月に利上げを停止するとの見方に傾いている。
CMEグループのFedウオッチによると、5月の25ベーシスポイント（bp）利上げ確率は42%で、データ発表前の60%近くから低下。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下やドル安を背景に買いが膨らみ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による追加減産表明をきっかけとした需給逼迫懸念がくすぶり、4日続伸。

アップル（-0.32%）グーグル（+0.20%）メタ（旧フェイスブック）（+0.77%）アリババ（+2.37%）エヌビディア（-1.83%）
ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（+1.50%）バイオジェン（-0.75%）バークシャー（-0.40%）
マイクロソフト （-0.02%）ズーム（-0.04%）テスラ（-1.12%）ラッセル2000（-1.81%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103億株、過去20日間平均約128億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2％安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1％安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6％安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3％高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

4日の東京株式市場で日経平均（+0.35％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）も3日続伸。

東証マザーズ（-1.29％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.31％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.16％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は億11万6147株、売買代金は2兆8866億円。
東証プライム騰落数は値上がり889(48％)銘柄、値下がり853(46％)銘柄、変わらず93(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8917万株、売買代金は1089億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり540(38％)銘柄、値下がり693(49％銘柄、変わらず154(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4167万株、売買代金は1925億円。
東証グロース騰落数は値上がり154(10％)銘柄、値下がり371(71％)銘柄、変わらず21(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、電気・ガス業、陸運業、精密機器、建設業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、サービス業、その他金融業、小売業、情報・通信業、・・・

日経平均株価は3日続伸、高値引けとなった。
3/9以来、約1カ月ぶりの高値。
前日の米ダウ工業株30種平均の上昇を支えに買いが優勢、値がさの一角や医薬品、資源関連が買われた。
利益確定や戻り待ちの売りは相場の上値を抑えた。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

神の風を目いっぱい受けてください！！

5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

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