欧州で金融不安の芽

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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おはようございます。

「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏
今後の政策動向から見た2023年の注目銘柄を教えていただきました。
https://onl.bz/8fZGiU9

◎欧州で金融不安の芽

2022年2月6日（月）　晴れ 満月

・オースティン米国防長官は4日の声明で、米軍が南部サウスカロライナ州沖の大西洋上空で中国の偵察気球を撃墜したと発表。
　中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し、対抗措置を示唆。
　米中対立に拍車がかかるだけでなく、小型無人機（ドローン）などの技術革新もあいまって、
　偶発的な衝突リスクが高まる可能性がある。
　各国の軍ではドローンなどの利用が広がっており、技術革新やデジタル化に伴って偵察や攻撃の手法が格段に多様化。
　無人機は相手国が敵意を持って飛ばしているのか有人機より判別が難しく、偶発的な衝突リスクは世界で高まる恐れがある。

・文部科学省は小中高校の児童生徒が学校で使うデジタル端末に蓄積された膨大な学習データの活用を進める。
　取り扱いを巡る初の指針をつくり、授業や教育政策の改善に生かす。
　ビッグデータ分析は世界の潮流だが日本での動きは鈍く、端末の使用状況もばらつきがある。
　個人情報保護に配慮しながら教育の質を向上させる工夫が問われる。

・第一三共　<4568> ［終値4061円］2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。
　国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。
　厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。

・塩野義製薬　<4507> ［終値6207円］やKMバイオロジクス（熊本市）もmRNAと別の方式の国産ワクチンを開発中で、
　主要国内3社の最大供給能力を合算すると1億本を超える。

・あいおいニッセイ同和損害保険は2月から企業向けに、仮想空間「メタバース」上のリスクを補償する保険を売り出す。
　サイバー攻撃で個人情報が流出した際の賠償費用などを補償する。
　メタバース上の事業で起きた損害をカバーする保険は国内では初めてとなる。
　これまではメタバースの利用企業が賠償費用などを全額、自己負担する必要があった。
　保険料はイベントの規模などによって変動する。
　3000人規模が参加するイベントの場合、保険料は約90万円。
　サイバー攻撃による損害は2000万円、イベント中止で生じた延期費用などは1000万円を上限に補償する。

・バイデン米政権は4日、中国の偵察気球を米東岸沖の大西洋上で撃ち落とした。
　米軍機の発射したミサイルが気球に命中する様子は、
　米中両大国の関係が不測の事態で容易に制御不能に陥りかねない危うさの上に立つことを浮き彫りにした。
　米中は双方とも対話の窓口を維持して対立の激化を避けたい考えだが、再び緊張が高まっている。
　中国は今回、気球の米領空への侵入について「民間による気象などの研究」と主張している。

・保育士の資格があるのに保育所などで働かない「潜在保育士」が資格者の6割に達することが分かった。
　看護師など他の資格と比べ突出して多い。
　短時間勤務が難しく、政府の規制緩和が現場のニーズと合わずに空回りする地域もある。
　賃金の低さも一因で、独自に待遇を改善する自治体が出てきた。
　少子化対策の充実に向け、すでに資格を持つ人材の掘り起こしが欠かせない。
　厚生労働省によると、保育士の資格を持つ登録者数は最新データの2020年時点で167万3000人だった。
　このうち実際には保育士として働いていない人が102万8000人に達した。

・1月に「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせた中国が6日、海外への団体旅行を3年ぶりに解禁する。
　東南アジアの観光需要はこれで本格回復に向かうのか。タイ・ホテル協会のマリサ会長に聞いた。
　「コロナのまん延が峠を越えたあとも東南アジアが海外旅行客の回復で出遅れているのは、
　それだけ中国への依存度が大きかったからだ」
　「今後、域内で最も恩恵を受ける国はタイだろう。」
　「回復には時間がかかる。中国と東南アジアを結ぶ航空路線の輸送能力が足りない。
　タイは19年、約4000万人の観光客を受け入れた。
　そのうち1100万人が中国からだったが、今年はその半分程度にとどまるとみるのが現実的だ。
　中東やインド、ロシア、それに東南アジアからの観光客のおかげで全体では今年、2700万人を超える可能性がある。
　だが、19年の水準を回復するのは来年以降だ」

・加藤勝信厚生労働相は5日、岡山市内での講演で、2022年の出生数について「77万人前後になるのではないか」と述べた。
　少子化は当初の想定以上に進んでいると強調し、「経済や社会の基盤が大きく揺らいでくる。危機だと言ってもいい」と訴えた。

・米民主党全国委員会は4日、2024年11月に実施する大統領選の党候補者指名争いの初戦を
　南部サウスカロライナ州の予備選にすると承認。
　中西部アイオワ州だった慣例を52年ぶりに改める。
　20年大統領選で黒人支持者が多いサウスカロライナの初勝利で選挙戦に勢いを付けたバイデン大統領が主導し、
　意欲を示す再選に布石を打った。

・米共和党は初陣をアイオワのままにするが、共和から立候補をめざすトランプ氏もサウスカロライナを重視する。
　選挙戦を本格始動した1/28にサウスカロライナで集会を開いた。
　トランプ氏が勝利した16年大統領選の党予備選の初戦だったアイオワで敗れたものの、
　2戦目のニューハンプシャー、3戦目のサウスカロライナで連勝した。

・日産自　<7201> ［終値462.6円］は6日、仏ルノーが保有する日産株出資比率引き下げなど合意する案を取締役会で審議する。
　決議されれば企業連合を組む三菱自　<7211> ［終値486円］を含む3社で同日午後に英国ロンドンで記者会見する予定。
　合意案にはルノーが日産株を売却する際に日産の同意を必要とし、同業他社などへの譲渡を制限する内容が含まれる見通し。
　1999年に始まった日仏連合は大きな転機を迎える。

・日立　<6501> ［終値6906円］会議や商談の内容をテーマや項目ごとに自動的に分類し、
　箇条書きの議事録を作成する人工知能（AI）を開発。
　新型コロナウイルス禍でオンラインでの会議が定着し、録音や書き起こしの需要が高まっている。
　会議内容を整理して振り返りやすくすることで、職場の生産性を高める。
　要約する段階で「私」「僕」といった一人称の呼称を「山田」「田中」など発話者の名前に変換。
　言い直しや「えー」「あのー」といった不要な言葉を取り除くことで、議事録が冗長な言い回しになるのを防ぐ。

・セーレン　<3569> ［終値2307円］2022年4-12月期の連結純利益、前年同期比4割増93億円前後になったことが分かった。
　世界的な脱炭素化の流れを受け、合成皮革シート材の電気自動車（EV）向け販売が好調。
　4-12月期の最高益を更新する。
　23年3月期通期の予想（前期比18％増の101億円）の上方修正も検討する。
　合成皮革シート材「クオーレ」の販売が中国、東南アジアを中心に好調。

・欧州で金融不安の芽が出ている。欧州中央銀行（ECB）の急激な利上げで不動産市況が悪化。
　金融機関が巨額の不動産融資で引当金の計上などを迫られる懸念が浮上したためだ。
　経営が極端に悪化すれば貸し渋りなどが深刻化しかねず、欧州連合（EU）の金融当局は警告を発した。
　インフレ鈍化で楽観論が広がる金融マーケットの重荷になりかねない。
　欧州の消費者物価は依然として米国以上に伸びている。
　ECBのラガルド総裁は2日、「安定したペースでの大幅利上げ路線を維持する」と強調するなど、金融引き締めの姿勢を変えていない。
　欧州の不動産市況はさらに悪化しうる。
　金融不安への導火線にいつ火がついてもおかしくない。

・市場の大方の予想を裏切り、米国を中心に1月の世界の株式相場は大きく上昇した。
　見込み違いはいくつかあるが、「魔法」のようなインフレ効果がまだ続いているということだ。
　魔法が解けるとき、市場は再び悲嘆に包まれる。
　想定外のひとつは底堅い企業業績。
　株式や不動産などの含み益による資産効果も健在。
　注目すべきは米消費者物価指数（CPI）上昇率がフェデラルファンド（FF）金利を下回り、
　実質政策金利がプラスとなる「デッドクロス（不況への交差点）」。
　18年11月、15年1月、08年12月と過去はその前後で金融市場は苦境に陥ることが多かった。
　物価の趨勢と米連邦準備理事会（FRB）の姿勢から判断すると年央にかけてCPIがFF金利を下回る可能性がある。
　政策金利とCPIの関係は日本のバブル崩壊期が参考になる。
　1996年まで政策金利がCPIを上回り、大手の銀行や証券が相次ぎ破綻した「日本版金融危機」につながった。
　危機のマグマは膨らんでいる。
　米国の2年物国債の利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」の長期化。
　金融ビジネスの採算悪化を示し、景気後退のシグナルといわれる。
　22年7月以降、23年1月末までに逆イールドの延べ日数は143日に達した。
　10年債から2年債を引いた「利回り差」の累積はマイナス66％とリーマン・ショック前やIT（情報技術）バブル期を上回った。
　利上げの累積効果はこれから本格化する。その先にあるのは米国の「日本化」ではないか。

・今週の米国株市場は上昇の持続力を試す展開か。
　前週は米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めペースを緩めるとの思惑が一時強まったが、
　労働需給の逼迫が確認され、こうした楽観論は後退。
　米ペイパル・ホールディングスやウーバーテクノロジーズなど企業決算に左右されそうだ。

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・金融庁は5日までに、企業が事業そのものの成長性を担保に金融機関から融資を受けられる
　新たな制度「事業成長担保権（仮称）」の創設に向けた具体案まとめた。
　土地などなくても融資受けられる仕組みで、
　規模の小さいスタートアップ（新興企業）などの資金調達を支援し、経済成長につなげる狙い。

・政府4日、中国を念頭に米国やオランダと歩調を合わせる形で
　先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施する方針固めた。
　日本が強みを持つ半導体製造装置が輸出先で軍事利用されないようにする。

・中国が「無国籍通貨」と言われる金の公的保有積み増している。
　昨年12月までに2カ月連続で増やし、年末時点の保有量は2千トン超。
　前回積み増しが明らかになったのは、米中貿易摩擦が先鋭化した2019年9月。
　米中関係は現在、台湾を巡り一段と緊張感が高まっている。
　中国にとって、金の保有を増やすことは、ドル覇権への挑戦といえる。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
1月雇用統計が予想以上に堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）による積極利上げ懸念が浮上。

米労働省が3日発表した1月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は51万7000人増加、市場予想を上回る伸びとなった。
失業率は3.4％と53年半超ぶりの低水準。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反落（-1.90％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の発表を受けて米利上げ局面の長期化懸念が再燃、3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は1月の米雇用統計が予想を上回る内容となったことで、
米利上げが長期化し景気を冷やすとの懸念が再び台頭し続落。

アップル（+2.44%）グーグル（-3.29%）メタ（旧フェイスブック）（-1.19%）アリババ（-3.11%）エヌビディア（-2.81%）
ネットフリックス（-2.81%）アマゾン・ドット・コム（-0.27%）バイオジェン（-1.35%）バークシャー（-1.07%）
マイクロソフト （-2.36%）ズーム（-3.98%）テスラ（+0.91%）ラッセル2000（-0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約128億株、過去20日間平均約119億株。

週間ベースでは、ダウは0.2％下落、2週ぶり反落、
ナスダック総合指数は3.3％高、5週続伸（累計14.7％上昇）、S&P500種指数は1.6％高、2週続伸（同4.1％上昇）で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。
エネルギー株が買われたほか、予想より堅調な米雇用統計を受けてドル高ポンド安が進んだことも相場を押し上げた。
FTSE100種指数は一時7906.58まで上昇し、取引時間中の過去最高値を更新した。
独DAXは4日ぶり反落、仏CAC40指数は2日続伸。

週末3日（節分）の東京株式市場で日経平均（+0.39％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.26％）は5日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.19％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.22％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.21％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億9667万株、売買代金は3兆2174億円。（3兆円超えは1/18以来）
東証プライム騰落数は値上がり608(33％)銘柄、値下がり1,139(62％)銘柄、変わらず89(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9909万株、売買代金は664億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり506(36％)銘柄、値下がり707(50％)銘柄、変わらず147(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3163万株、売買代金は1462億円。
東証グロース騰落数は値上がり176(34％)銘柄、値下がり305(59％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、証券商品先物、電気機器、サービス業、医薬品、その他製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、電気・ガス業、石油石炭製品、水産・農林業、鉄鋼、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、日新電機　<6641> ［現在1686円　+300円］NTN　<6472> ［現在295円　+33円］
愛三工業　<7283> ［現在825円　+79円］JCVケンウッド　<6632> ［現在421円　+33円］

値下がり上位は、システナ　<2317> ［現在372円　-44円］Ubicom　<3937> ［現在2059円　-224円］
愛知製鋼　<5482> ［現在2155円　-215円］中部鋼鈑　<5461> ［現在1930円　-175円］

朝方は、現地2日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、値がさハイテク株中心に買いが先行。
株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場後半には2万7612円57銭（前日比210円52銭高）まで上昇。

一巡後は、戻り売りに伸び悩んだが、後場は心理的なフシ目となる2万7500円の攻防が目立った。
現地3日に米1月雇用統計の発表を控えていることもあり、様子見ムードに傾いた。

終値での2万7500円回復は昨年12/16（終値2万7527円12銭）以来約1カ月半ぶり。

マザーズ指数は、5日ぶり反落。
4日続伸を経た週末相場だけに、利益確定売りが先行と・・・
アップルやアルファベットの決算で、時間外で下落しており、週末でポジション縮小した動きも・・・

週間ベースでは、日経平均株価は、0.5％高、4週続伸（累計5.9％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6％安、4週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6％安、4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.7％高、4週続伸（同8.8％上昇）、東証スタンダード市場指数は0.1％高、4週続伸（同3.3％上昇）、
東証グロース指数は1.6％高、4週続伸（同8.7％上昇）東証REIT指数は0.4％安、2週ぶり反落で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年2月4日（土）開催

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）ですぐご覧いただけます。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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