核融合発電　少ない燃料で膨大な熱量

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アップデートしときたいと思います！！

馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

◎核融合発電　少ない燃料で膨大な熱量

2023年5月17日（水）　晴れ

・次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。
　三菱商事　<8058> ［終値5387円］や関西電力　<9503> ［終値1549円］、
　政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資。
　設備や人材に資金を投じ、開発力を高める。
　燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。
　オールジャパン体制で先行する海外勢との競争に挑む。
　出資先は京都フュージョニアリング（東京・千代田）。
　京大の研究者らが2019年に設立し、核融合の関連技術を持つスタートアップでは国内で最も実績がある。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値909.5円］や三井物産　<8031> ［終値4268円］、Jパワー　<9513> ［終値2141円］、
　INPEX　<1605> ［終値1482円］のほか、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツなど16社が
　第三者割当増資を引き受けた。新規出資分は合計で20%程度になるとみられる。
　核融合発電は巨大な市場規模が見込まれ、産業の裾野も広い。
　実用化になお時間がかかる。
　日本も世界での開発競争に乗り遅れないためには、オールジャパンでの支援が重要となる。

・主要7カ国（G7）は5/19～21に広島で開く首脳会議（サミット）の共同文書に
　ロシアへの「制裁回避の試みに対抗」すると盛り込む調整に入った。
　ロシアが第三国経由で軍事に利用できる物資を調達できない方策を話し合う。
　継戦能力に打撃を与えてウクライナを支援する。
　主要議題となるのはロシアへの重要物資の輸出制限で、ロシア産エネルギーの輸入規制強化はまとめるのが一段と難しい。
　G7はロシア産原油の輸入を禁止した一方、液化天然ガス（LNG）は禁輸対象にしていない。

・楽天グループ　<4755> ［終値610円］5/16、
　公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資で最大約3300億円を調達すると発表。
　携帯電話事業の設備投資の負担が重荷となり最終赤字が続く。
　投資家などからも広く資金を調達し財務基盤の改善を急ぐ。
　調達資金のうち約800億円を23年末までに償還期限を迎える社債の返還に充て、
　1800億円超を23年末までに携帯事業の投資などに充てる。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
　長く横並びだった3メガバンクの初任給にこの春、異変が起きた。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5735円］は2023年入行の大卒初任給を5万円増の25万5000円に大幅に引き上げた。
　前年までと比べ24%増で引き上げは16年ぶり。
　「学生の価値観の多様化に加え、人材の流動性が高まっている」（同行）ことも踏まえ、急ぎ引き上げる必要があると判断。
　みずほFG　<8411> ［終値2056.5円］は24年に5万5000円、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値909.5円］も同年に5万円、
　それぞれ初任給を引き上げることを決め、ネット専業銀行や地方銀行にも波及した。
　ただ、ライバルと目される商社は先を行く。
　三菱商事　<8058> ［終値5387円］は23年4月入社の大卒初任給を30万5000円と前年比5万円引き上げた。
　初任給引き上げドミノは商社業界に波及し、差が縮まらなかった金融業界は来年度以降も待遇改善を迫られる可能性がある。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
　賃上げの波は新卒だけでなく、これまで春季労使交渉の対象外だった、管理職やシニア人材にも広がる。
　日東電工　<6988> ［終値9550円］は7月から、約1000人の管理職を対象に基本給を平均で約1割引き上げる。
　管理職給与の改定は5年ぶりだ。
　OKI　<6703> ［終値767円］は役職定年制度を4月に廃止。
　従来は56歳で役員以外の管理職はシニア社員として役職を降り給与も最大15%下がっていた。
　今後、60歳までは役職にとどまることが可能で給与も下げない。
　老いも若きも賃上げが始まった23年。
　「永久凍土のように手つかずだった初任給の引き上げと管理職やシニアの処遇改善が、
　人手不足を背景にようやくてこ入れされ始めた」と指摘。
　企業の賃上げ競争の号砲は鳴らされたばかりだ。

・警察当局は5/19から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で厳戒態勢を取る。
　警察庁は5/16、最大約2万4千人態勢で警備に当たると明らかにした。
　地方開催では2016年の伊勢志摩サミット（同2万3千人）を上回り過去最大規模。
　開催地の広島は要人の安全な移動のため交通量の半減を図り、東京もテロを警戒する。
　4月に岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件を受け現場の警察官を増員し、隙のない構えを敷く。

・タイで5/14に実施された下院総選挙で第1党となった
　民主派野党「前進党」のピタ党首（42）が野党5党との連立構想を打ち出した。
　企業経営から政界に転じたピタ氏は次期首相に意欲を示すが、
　野党連立が実現しても首相指名に必要な議席数には届かない。
　親軍政権に加わる中道与党を切り崩せるかも焦点となる。
　首相は上院（250議席）と下院（500議席）の合同投票で決まる。
　上院は国軍が指名した議員が占め、下院票だけで首相を選ぶには376議席が必要となる。
　下院の獲得議席は開票率99%の時点で前進党が152、貢献党が141。
　その他の野党は少数で、連立構想が実現しても合計で300議席程度にしかならない。

・東京電力HD　<9501> ［終値522円］など電力大手7社は5/16、6/1から家庭向け電気料金を値上げすると発表。
　経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14～42%になる。
　足元の燃料価格の下落を反映した。
　電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
　値上げ幅でみると、標準的な家庭における電気料金の値上げが
　最も大きい沖縄電力が5323円、最も小さいのは東電で2078円だった。

・世界的な金利上昇で地銀が保有する債券の価値が下がっている。
　全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は
　2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。
　上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているが、
　市場運用の依存度が高い地銀は厳しい局面が続く。
　金融庁はリーマン危機の際に、有価証券の評価損を自己資本に反映しない特例を設けた。
　地銀の含み損が拡大しても自己資本比率は下がらない。
　ただ預金をどれだけ貸し出しに回せるかを示す預貸率が低い地銀にとっては収益力に直結する。

・米連邦政府の債務上限の引き上げ交渉を巡り、不透明感が強まっている。
　政府の資金繰り策が行き詰まる「Xデー」が迫るなか、米国が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクへの警戒感がくすぶる。
　バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長による5/16の再協議を控え、チキンレースの様相を呈してきた。
　市場では米政府が時間稼ぎをしながらXデー通過後に交渉がまとまるケースや、
　債務不履行に陥る最悪のケースまで複数のシナリオが取り沙汰されている。

・国際エネルギー機関（IEA）が5/16公表した5月の石油市場リポートで、
　ロシアの4月の石油輸出量がウクライナ侵攻後で最高になったことがわかった。
　2022年12月に主要7カ国（G7）などがロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動したが、
　輸出をアジアへ振り替えたことが増加につながった。

・きょうのことば核融合発電　少ない燃料で膨大な熱量
　水素のような軽い原子核同士が融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変わる反応で、
　少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出す。
　理論上は1グラムの燃料からタンクローリー1台分にあたる約8トンの石油と同じ熱量を得られるとされる。
　現在の原子力発電所で起こしている核分裂反応の4倍にのぼるとされる。
　太陽も核融合反応で膨大な熱を放出するため、核融合炉は「地上の太陽」と呼ばれる。
　核融合燃料やその原料は海水に含まれるため、資源供給の不安も少ない。
　燃料供給を止めれば反応がすぐに収まるため、従来の原発よりも安全性が高いとされる。
　核融合発電は石油や天然ガスを燃やす火力発電と異なり
　二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素の切り札にもなる。

・労働市場改革に向けた政府の指針が5/16まとまった。
　失業給付や休業手当の仕組みを見直し、働き手にリスキリング（学び直し）を促す。
　スキルに応じた成長産業への転職を後押しして賃金上昇につなげる。
　人材の流動化によって欧米に比べて閉塞感の強かった日本型雇用に風穴を開ける。
　高齢化で働き手が減るなか、スキルを生かした待遇の仕事を選びやすい環境づくりは欠かせない。
　企業の雇用慣行の見直しとともに、学び直しの質や手法の検証にも取り組む必要がある。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が5/15、シンガポールで閉幕。
　鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化について議論した。
　安定供給の体制を整えて中国依存からの脱却につなげる。
　米国で5/27に開く閣僚級会合で部分合意をめざす。

・投資家や米国内の政治家が銀行の動向に気をもむ中、
　実は他にも注意を要するのが生命保険業界。
　生保は昨今、報道で大きく取り上げられることがなかった。
　長期の資産と負債を抱えているはずなので話題性に乏しい。
　理論上、この業界は金利上昇で恩恵を受けられる。
　通常は時価評価が不要の長期債を大量保有しているため、
　金利上昇時に損失を計上することなく利息収入を得られる。
　10年続いた超低金利で金融界にゆがみが生じ、是正には長い時間を要しそうなのだ。
　体力を消耗しているのは銀行だけではない。
　各社の保有資産のうち商業用不動産ローンや企業向け融資など「リスクが高い」か「流動性が低い」、
　あるいはその両方とされる資産が2021年末時点でおよそ2兆2500億ドル（約306兆円）に達していた。
　大ざっぱに言って08年の2倍近くに上り、保有資産の3分の1ほどを占める。
　米国で信用バブルの収縮の憂き目にあうリスクに直面しているのは地銀だけではない。

・日本政策投資銀行は5/16、2026年3月期までを期限とする中期経営計画を見直すと発表。
　グリーントランスフォーメーション（GX）や顧客企業のサプライチェーン強化などを念頭に
　24年3月期からの3年間で投資などリスクマネーの供給額で1兆円を達成する目標を掲げた。

・米株式市場で、経営不安が高まる地銀株を標的としたファンドなどの空売りが勢いを増している。
　米銀株の空売りによる利益は3月から5月上旬までに計73億ドル（約1兆円）と、
　2008年のリーマン・ショック時並の水準にのぼったとみられる。
　空売りによる株価急落が地銀の経営不安を招き、預金が流出。さらに株価が下落する悪循環に陥りつつある。
　銀行経営のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転する可能性が薄いなか、
　中小・中堅銀行株の空売りを巡る悪循環を断ち切るのは容易ではない。

・5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が約33年ぶりの高値を付けた背景には、
　日本企業の変化に対する海外を中心とした投資家の期待買いがある。
　市場では長らく放置されてきた日本企業の資本効率の悪さが大きく変わる期待が浮上。
　東京証券取引所は3月末に1株あたりの解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）が
　1倍未満の企業に改善計画の策定・実施を要請した。
　5/12、中期経営計画でPBR1倍超えを早期目標に掲げた大日本印　<7912> ［終値3980円］株価は5/16、前日比2%高。　
　企業の自社株買いを評価する動きも広がる。
　稼ぐ力の拡大にも注目が集まる。
　もっとも、米国株式市場では債務上限問題や金融システム不安がくすぶり、相場の先行きに不透明感が漂う。
　投資環境の相対的なリスクの少なさから、消去法で日本株が選ばれているとの指摘もある。

・米大手投資ファンドのKKRが世界で商機拡大をうかがっている。
　日本では3月に日立物流（現ロジスティード）を買収し、5月末に食品スーパー大手の西友ホールディングス株も買い増す。
　KKRで自己資金を使った投融資の責任者を務めるヘンリー・マクベイ氏は
　「日本市場に強気」と語り、「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大する」と強調した。
　今後の日本での投資方針は。
　「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大するつもりだ。
　マクロ的な追い風や大きなテーマに沿って成長が期待できるセクターで、
　有能な経営者を擁する企業への投資を探っている。
　不動産分野でより存在感を高め、ヘルスケアから消費財まで幅広い分野への投資を拡大するだろう。
　賃金の上昇圧力を受けて生産性向上の取り組みが進むなか、
　産業用機械や自動化分野で特に素晴らしい投資機会がありそうだ」
　「インフラは米欧アジアで古い施設を更新する必要があり、物流網の開発余地も大きい。
　我々の投資テーマは『あらゆるものの安全保障』。
　水やデータ、輸送など現代社会に欠かせないインフラの強靱（きょうじん）性を高めることができる」

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが5/15に届け出た
　2023年3月末時点の保有銘柄リストによると、1-3月期に
　クレジットカード発行大手の米キャピタル・ワン株を9億5400万ドル（約1300億円）で新規取得したことがわかった。
　石油メジャーや自動車株の売却もあった。

・ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。
　ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。
　資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。
　出光興産　<5019> ［終値2810円］などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。
　日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカーの業績が低迷。
　主要IT19社の4月の売上高合計は前年同月比5%減に。
　マイナスは3カ月連続。
　新型コロナウイルス禍で発生した特需の反動や、世界的なインフレによる消費・投資の減速を受け、
　半導体などの需要回復が見えない状況。
　半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は14.3%減。
　半導体関連5社がそろって2ケタのマイナスだった。

・中国スマートフォン大手のOPPO（オッポ）は、スマホ向け半導体の自社開発を中止。
　同社はここ数年、基幹部品の内製化を進める狙いで半導体に注力していたが、
　世界でスマホの需要が低迷していることなどを受けて戦略の見直しを迫られた。

・中国の景気回復ペースが鈍っている。
　4月の工業生産は季節要因をならした前月比で5カ月ぶりに減少した。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が1月に終わってから経済活動は持ち直してきたが、
　不動産投資が低調で住宅や耐久消費財の回復に時間がかかっている。

・中国国家統計局が5/16発表した4月の16～24歳の失業率は20.4%と、比較できる2018年1月以降で最高だった。
　生産など景気の回復ペースが鈍り、職探しで難航している大学生が多いとみられる。
　消費性向が高い若年層の雇用が不安定になれば消費持ち直しには重荷になる。
　中国では大学生らが卒業シーズンを迎える夏、若年失業率が高まる傾向がある。
　卒業前でも就職の意思がある学生は失業者に含めている。

・米連邦議会が中国との覇権争いを優位に進めるための「中国対抗法案」の策定を始めた。
　対中投資を規制する新制度創設や米国内の土地買収の制限強化などを検討する。
　2022年8月に成立した半導体分野で国内回帰を促す法律に続く第2弾の位置づけで、強硬姿勢を一層強める。
　民主党の上院トップ、シューマー院内総務が表明。
　各議員が作成・検討している中国関連法案も取り込みパッケージにする。
　上院は超党派で提案を募り数カ月以内にまとめる。
　下院でも同様の法案作りを促し、成立を目指す。
　法案が成立すれば日本にも影響が及ぶ。
　米国で事業を展開する日本企業も規制に対応したり、日本も同様の規制導入を迫られたりする可能性がある。
　日本企業は中国への設備投資などに制約を受けることがあり得る。

・5/14投開票のトルコ大統領選で、現職エルドアン大統領の票は過半数に及ばなかったものの、優勢を維持。
　野党は大都市部で票を伸ばしたが、期待ほどの「反エルドアン票」は集められなかった。
　5/28の決選投票はエルドアン氏有利との見方があり、野党は逆転に向けて新たな戦略を打ち出せるかが問われる。
　5%を獲得した極右候補の票の行方がカギを握る。

・人権などの問題に取り組む国際機関、欧州評議会は5/16～17、アイスランドのレイキャビクで18年ぶりに首脳会議を開く。
　英国など欧州連合（EU）外の国も参加。
　ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、民主主義や人権といった価値を掲げて欧州の結束を示す。
　英国のスナク首相、フランスのマクロン大統領らが参加を予定。
　EUに加盟していない東欧からも首脳級が参加する方向。
　近年、欧州は英国のEU離脱などで亀裂が露呈することが目立つ。

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・先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の欧州勢、対中国抑止を重視する姿勢示す。
　ただ、中国との関係で欧州各国は様々な思惑を抱え、どこまで厳しい態度で中国と対峙するかの点では濃淡もある。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

オリエンタル白石　<1786> ［終値322円］1631万964株　329円　5/31　割当先　伊藤忠商事
　
楽天G　<4755> ［終値610円］7879万9000株 　割当先　三木谷興産　スピリット

立会外分売

兵機海運　<9362> ［終値1961円］5/23-29　4万6800株

公募・売り出し価格

楽天G　<4755> ［終値610円］国内外4億6810万2100株

TOB（公開市場買い付け）

パルグループ　<2726> ［終値3440円］買い手自社　買い付け価格　2917円　期間　5/17～6/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、終盤下げ幅拡大。
金融政策に加え、債務上限を巡る協議に対する不透明感が投資家心理の重しとなった。
米ホームセンター大手ホーム・デポの弱い業績見通しや4月の米小売売上高を受けて個人消費の鈍化懸念が強まった。

米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増加と、予想の0.8%増を下回った。
ただ、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.7%増と予想を上回った。

市場は年内の利下げ開始を織り込んでいるが、米連邦準備理事会（FRB）当局者は
近い将来の利下げが視野に入っていないことを示唆している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引け際マイナス圏に反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ停止観測が後退する中で売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大期待を追い風に買いが先行したものの、
米国と中国の景気先行きを巡る不透明感が重しとなり反落。

アップル（+0.00%）グーグル（+2.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.02%）アリババ（+0.48%）エヌビディア（+0.90%）
ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（+1.98%）バイオジェン（-1.37%）バークシャー（+0.07%）
マイクロソフト （+0.74%）ズーム（-0.06%）テスラ（+0.10%）ラッセル2000（-1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.6億株、過去20日間平均約105.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
金融株やエネルギー銘柄の下落が重しとなり、朝方の上昇からマイナス圏に転じて引けた。

16日の東京株式市場で日経平均（+0.73％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）も3日続伸。

東証マザーズ（-0.41％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億0419万株、売買代金は3兆5529億円。
東証プライム騰落数は値上がり995(54％)、値下がり767(41％)、変わらず72(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8778万株、売買代金は2317億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(38％)、値下がり762(53％)、変わらず100(7％)に。

東証グロース出来高は1億5569万株、売買代金は1657億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(38％)、値下がり297(56％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、電気機器、小売業、食料品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、PCデポ　<7618> ［現在381円　+80円］芝浦機械　<6104> ［現在3870円　+700円］
コプロHD　<7059> ［現在1730円　+300円］円谷フィールズ　<2767> ［現在2124円　+354円］

値下がり上位は、葛西工　<7256> ［現在159円　-62円］オーケストラHD　<6533> ［現在1215円　-348円］
FFJ　<7092> ［現在1401円　-400円］ティラド　<7236> ［現在2015円　-500円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在909.5円　+24.6円］
みずほ　<8411> ［現在2056.5円　+35.0円］三井住友　<8316> ［現在5735円　-66円］

日経平均株価は4日続伸。
3営業日連続で年初来高値を更新。
朝方は、5/15の米国株高を受け、買いが先行。
特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を反映し、半導体関連株中心に値を上げ、
日経平均は後場入り後に2万9916円56銭（前日比290円22銭高）まで上昇。

一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定された。

5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、
前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8/3（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。
日本企業の資本効率が高まるとの期待による海外投資家らの投資マネー流入が水準を押し上げている。
2023年3月期の決算発表も一巡し、積極的な株主還元の方針を公表した企業が相次いだことも好感された。

マザーズ指数は、反落。
全般相場は日経平均株価が3万円に接近するなど堅調展開となったが、
決算発表シーズンでグロース株は神経質な展開が続く。

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東京市場は連騰して、日経平均株価3万円まであと一息。
３万円到達で、達成感も出てきそうなところも・・・

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