東芝TOB成立

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
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おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

頑張って生きませう！！

◎東芝TOB成立

2023年9月21日（木）　曇り一時雨

・中高年をデジタル人材にする取り組みが官民で拡大する。
　厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、
　最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。
　全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値3237.0円］なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。
　経済産業省によると、若年層の人口減少などに伴いIT（情報技術）人材は2030年時点で最大80万人ほど不足する。
　少子化で労働力人口そのものの減少も避けられない。

・岸田文雄政権はデジタル分野を経済成長の柱に据え、人への投資を拡充している。
　厚労省は資格学習の費用を助成する「教育訓練給付」の補助率を引き上げて、
　人工知能（AI）などデジタル人材を増やす。
　経産省はリスキリングを経て再就職できた場合に、
　講座の受講費用など最大56万円の支援を受けられる制度を導入した。

・中高年を含む全社員向けのリスキリングで先行してきた日立　<6501> ［終値9887円］中畑英信執行役専務は
　「リスキリングは学習機会を提供しただけでは進まず、従業員の意識改革が必要だ」と話す。
　中高年のリスキリングは長年の課題だったが、デジタル人材にする取り組みはまだ始まったばかり。
　80万人の人材不足を解消するにはスピード感をもって規模を拡大する必要がある。

・公認会計士試験の志願者数が増えている。
　2015年を底に23年までの8年間で倍増し、12年ぶりに2万人台に乗った。
　非財務情報の開示強化や国際的な会計基準対応などで一般企業の需要が強く就職や転職しやすいためだ。
　一方、監査法人で働く会計士の割合は10年間で全体の5割から4割に下がった。
　適切な会計監査は安心して投資するためのインフラだ。
　資格人気が監査の担い手増につながっていない実情は、資本市場にとってもマイナスだ。
　試験の運営方法を見直して合格者を増やす案もあるが、働き方改革を通じて監査業務の魅力を高めることも必要となる。

・2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。
　医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。
　浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。

・東芝　<6502> ［終値4597円］は9/20、日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合による
　TOB（株式公開買い付け）が成立したようだと発表。
　応募が成立に必要だった3分の2を上回った。
　株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値5750円］物流倉庫から店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らす。
　2024年から始まるトラック運転手などの残業時間の年間上限規制に対応。
　輸送トラックの走行距離を短くする効果があり、二酸化炭素（CO2）排出の削減にもつなげる。

・公正な感想を装って口コミサイトやSNS（交流サイト）上で宣伝する
　「ステルスマーケティング（ステマ）」の新規制が10月に始まる。
　欧米に出遅れていたステマ対策の第一歩だが、規制の判断基準は曖昧で、
　中立性の是非を判断することが期待されるサイト運営者の対応も遅れている。
　実効性の面で課題が残る。
　ステマの線引きは難しい。事業者が商品を無償で提供してSNSなどへの表示を依頼した場合でも
　「第三者の自主的な意思に基づく」投稿と判断されれば、規制の対象外だ。
　ステマも変容し、最近はブローカーが実際のサイト利用者を使って口コミを書かせたり、
　自社の商品が有利になるよう競合他社をおとしめたりする悪質なケースもある。
　新規制は事業者自身が自己の商品で不正をすることを想定しており、
　こうした動きは規制対象にならない可能性が大きい。

・電気自動車（EV）で世界2位の中国・比亜迪（BYD）は9/20、
　小型EV「DOLPHIN（ドルフィン）」の価格を363万円からと公表し発売。
　国の補助金を活用すれば実質298万円からとなる。
　価格競争力は高いが、日本市場で受け入れられるには課題も残る。

・マイナンバーに他人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、
　政府の個人情報保護委員会は9/20、デジタル庁に行政指導したと発表。
　全ての国民に関わる個人情報の管理について同庁の体制不備を問題視し、
　再発防止の徹底を求めた。同庁が行政指導を受けたのは初めて。
　同委は「個人情報の漏洩であるとの意識が欠如していた」として、デジタル庁の対応を厳しく指摘した。
　自治体窓口で複数の職員が連続して作業する事態を想定していなかったシステム設計の甘さも問題視した。
　同庁に対し10/31までの改善対応の報告を求めた。

・中国経済の回復が遅れている。
　不動産市場の低迷が長引き消費も勢いを欠くが、政府が打ち出す対策は力強さに欠ける。
　目先の経済成長よりも、半導体産業の育成など
　米国との覇権争いをにらんだ経済安全保障を優先する習近平（シー・ジンピン）政権の姿勢を映している。
　雇用の改善が遅れ、家計には将来不安に伴う節約志向が広がる。
　デフレ経済に陥り低成長が常態化する懸念は消えない。

・習近平（シー・ジンピン）政権が経済対策で打つ手を失っている。
　現在の景気低迷の大きな要因は不動産や消費における需要の低迷だ。
　財政出動や金融緩和を求める声も多いが、いずれも大きな制約が横たわる。
　財政出動には地方の債務問題が障害となる。
　地方政府傘下の投資会社、融資平台は巨額の債務を抱える。
　税収減やインフラへの過剰投資による採算悪化の指摘もあり、
　さらに債務を増やせば地方財政発の金融リスクを高めかねない。
　大胆な金融緩和にも踏み切りにくい。
　米中金利差を背景に人民元安が一段と進み資金流出を誘発する恐れがあるためだ。
　病巣の根源をわかっていながら対処できない。
　人口も減少に向かうなか、中国が今後、矛盾をますます膨らませ続け、
　経済成長が停滞する恐れは高まっている。
　そして、それは世界経済が直面するリスクでもある。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は9/19の国連総会に出席し、ロシアによる侵攻開始以来初めて対面で演説。
　力点を置いたのは「支援」よりも「団結」だ。
　侵攻の長期化によるインフレに苦しむ新興国からは不満もにじむ。
　支援要求のトーンを抑えて配慮を示し、ロシアへの包囲網の維持を狙う。
　ゼレンスキー氏は演説でロシアへの対決姿勢をあらわにし、
　「世界を破滅に追い込んでいる」と強い言葉で非難した。
　戦争犯罪への処罰なども求めた。
　9/20にはロシアが常任理事国に名を連ねる安全保障理事会の特別会議に出席した。

・家計の金融資産が拡大している。
　日銀　<8301> ［終値29800円］9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

・政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上。
　インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、
　運転手の減少に歯止めが掛からないためだ。
　菅義偉前首相や河野太郎規制改革相らが旗振り役を担う。
　タクシー業界ではいまの運転手の資格要件を緩和することで担い手を増やす案も取り沙汰される。
　2種免許の取得予定者であれば普通運転免許でも一時的にタクシーに乗れる案が浮上する。

・岸田文雄首相は9/19、ニューヨークで核軍縮に関する会合を主催。
　今回は核兵器製造に使う物質の生産禁止条約の交渉開始を求める内容でオーストラリア、フィリピンと共催した。
　核軍縮の機運が消えないよう2022年に続き国連総会にあわせて働きかけた。
　首相は9/19午後（日本時間9/20未明）、
　核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT、通称・カットオフ条約）のハイレベル記念行事に出席した。

・特許庁は10月に人工知能（AI）に関する特許の専門官を現在の10人から40人と4倍に増やす。
　ロボットやバイオなどの各審査室に1人ずつ配置する。
　これまでは一人もいない室もあった。
　生成AIの普及などで増加が見込まれる関連の出願に対応する。

・インバウンド（訪日外国人）回復の行方を左右する訪日中国人の戻りが鈍い。
　日本政府観光局（JNTO）によると8月の訪日客数は215万6900人だった。
　全体では新型コロナウイルス流行前の2019年同月の85.6%まで回復したものの、中国は36.4%にとどまった。
　中国は9/29から10/6まで国慶節の大型連休を迎える。
　中国政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発しており、
　訪日客の動向への影響はこれからの回復ペースを占うものとなる。

・日経新聞社がホテルやレジャー施設を対象に訪日中国人客の動向を調査したところ、
　新型コロナウイルス禍前の水準に回復する時期は「2024年以降」が4割だった。
　中国人の団体旅行客解禁から1カ月経過したものの、同国の景気減速や航空便の回復の遅れが影響している。
　国内の主要ホテル・レジャー施設、航空会社など27社に9月上旬にアンケート調査を実施し、24社から回答を得た。
　訪日中国人客が新型コロナ禍前の水準に戻るのは「24年以降」とみる企業が10社で4割を超えた。
　23年内の回復を見込むのは1社のみ、「回復時期は分からない」も10社あった。

・財務省が9/20に発表した8月の貿易統計速報で、
　中国向けの輸出額は1兆4350億円と前年同月から3カ月連続で1割減った。
　減少は9カ月連続、中国の景気減速のほか、中国が8月から実施する日本産水産物の禁輸措置も影を落とす。
　水産物を含む食料品の対中輸出額は41.2%減の141億円だった。
　水産物を含む食料品の輸出減は、中国政府が福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に反発して
　日本産水産物の輸入を全面的に停止した影響とみられる。
　半導体分野を巡っては日本政府が輸出管理を強化した影響がこれから出てくる可能性はある。

・英統計局が9/20発表した英国の2023年8月の消費者物価指数は前年同月比6.7%上昇。
　伸び率は前月比で0.1ポイント低下と3カ月連続で鈍化し、1年半ぶりの低水準となった。
　リフィニティブが集計した市場予想の7%を下回った。
　英イングランド銀行（中央銀行）は9/21、政策金利を発表する予定。
　これまで14会合連続で利上げを続けてきたが、
　インフレが想定よりも下回ったことで利上げを一時停止する可能性も浮上。

・金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした3月の米欧銀の混乱を踏まえ、
　世界の金融当局が監督を強化する方向になった。
　銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会が年内にも報告書をまとめた上で、
　追加で検証作業し、2024年にも新たな監督の具体策を示す。
　1月に国際合意したバーゼル3の最終規則を23年中に実施するのはカナダ、オーストラリア、香港などにとどまる。
　日本も前倒し適用を始め、24年3月期にメガバンクなども適用する。
　欧州では25年1月からの適用が決まり、米国は25年7月とする案が出ている。
　規制と監督の両輪で金融危機をどう防ぐかが課題だ。

・東京証券取引所は9/20、2024年11/5から株式の売買時間を延長すると正式決定。
　取引終了時刻は現在の午後3時から午後3時30分になる。
　東証は4月、取引時間の延長を来年11/5に実施予定と発表していた。
　次期売買システムの稼働に合わせて取引時間を延長する。
　延長により1日の取引時間は5時間から5時間30分となる。

・インド株が最高値圏で推移している。
　経済成長に伴う内需拡大から消費関連株がけん引し、
　代表的な株価指数であるSENSEXは9/15に7月以来の史上最高値を更新。
　株高を受け、日本国内でもインド株に投資する投資信託の資金流入が増えている。
　SENSEXはアジア最古の取引所として知られるムンバイ証券取引所（BSE）に上場する主要30銘柄で構成される。
　指数上昇をけん引したのは消費関連株。
　22年末比の上昇率が最も高いのはタタ自動車（65%高）だ。電気自動車（EV）での先行が目立つ。
　海外マネーの流入もインド株高を後押しする。
　インド株は外国人の個人投資家は原則として売買できないため、投資信託を通じた資金流入が中心だ。
　世界のインド株上場投資信託（ETF）への1～8月の資金流入は1650億ドルと前年同期の約2倍となった。
　政府・企業それぞれのガバナンスの問題が嫌気されれば、流入した海外資金が逃避する可能性がある。注視が必要だ。

・9/20の外国為替市場で円が下落し、
　一時1ドル=148円台と2022年11月以来およそ10カ月ぶりの安値をつけた。
　9/19～20の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に
　米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測が根強く、
　日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んでいる。
　市場では心理的節目の1ドル=150円や22年安値の151円90銭台が意識されつつある。

・日本証券業協会が9/20発表した公社債の投資家別売買動向によると、
　信託銀行は8月に長期国債を1兆893億円買い越した。
　買越額は2013年2月以来およそ10年半ぶりの高水準となった。
　7月下旬に日銀が長期金利の上限を事実上引き上げ、
　利回りが上昇した国債に資金を振り向ける動きが進んだ。
　外国人は長期国債を1兆3716億円売り越し、売越額は7カ月ぶりの高水準となった。
　さらなる金利上昇を見込んだ海外勢による国債売りが強まった。

・日米欧で金利が上昇（債券価格は下落）している。
　日本では9/20の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時0.725%と9年8カ月ぶりの水準まで上昇。
　原油高を受けて世界的にインフレが再燃するとの懸念が高まり、各国で債券売りの動きが広がっている。
　原油高に伴うインフレ圧力が市場の想定以上に根強く残れば、政策金利見通しの修正を迫られる展開もありえそうだ。

・中国の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務問題が、
　マレーシアでの大型開発プロジェクトに影を落としている。
　同国の地方政府と共同で手掛ける総事業規模1000億ドル（約15兆円）の
　複合不動産開発の先行きを危ぶむ声が強まっている。
　「フォレストシティー」と呼ばれるこの大型案件は、マレー半島最南端のジョホール州南西部、
　シンガポールを対岸に望む海域を埋め立てて造成した4つの人工島からなる未来型都市計画だ。
　経営難に陥っている碧桂園が60%、ジョホール州政府傘下の企業が40%を出資している。
　政策支援の実現可能性に加え、それが大型プロジェクトを再び軌道に乗せるのに足るのかどうか。
　碧桂園の経営難の行方とも絡み、見通しにくい状況が続く。

・世界各国の化石燃料に対する補助金が、
　減税などの間接のコストも含めて2022年に約7兆ドル（約1000兆円）に達し、過去最高となった。
　一律の大盤振る舞いは、支援の効率を落とすだけでなく、脱炭素社会への移行を遅らせる弊害が指摘されている。
　今夏の世界的な猛暑で「地球沸騰化」（国連のグテレス事務総長）の警告が叫ばれるなか、
　国際通貨基金（IMF）は化石燃料補助金は23、24年も6兆ドル台で高止まりすると見込む。
　化石燃料補助金によって利用が十分に減らず、エネルギー効率の向上や
　再生可能エネルギーへの投資など脱炭素への取り組みを阻害している。
　IMFは化石燃料への補助を撤廃すれば、
　健康被害を予防できるなどとして世界で年160万人の死亡を防げるとみている。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、高性能半導体の内製化を進めているとの見方が広がっている。
　8月末に発売したスマートフォンの新機種に独自開発の半導体を搭載したとされるほか、
　一部メディアは監視カメラに使う半導体の出荷も始めたと報じた。
　米政府の警戒が一段と強まりそうだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

元気寿司　<9828> ［終値5190円］10/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

アドバンス・レジデンス投資法人　<3269> ［終値336500円］売り出し価格32万8087円　申込み9/21　払込日9/26

泉州電業　<9824> ［終値3175円］売り出し価格3079円　申込み9/21-22　払込日9/27

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/21 揚羽 (9330/東G) 1400円　B　岡三
リクルーティングやコーポレートブランディング領域でのブランド浸透・構築支援

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米連邦準備理事会（FRB）は予想通り政策金利の据え置きを決定したものの、
インフレとの戦いはまだ終わっていないと警告するとともに経済見通しを上方修正したことを受けた。

金利動向に敏感な大型株が売られ、マイクロソフト、アップル、エヌビディアがナスダックを圧迫した。

ＦＲＢが公表した政策金利見通し（ドットチャート）は、
２０２３年末が５．６％と年内に０．２５％の追加利上げを示唆する水準だった。
２４年末は５．１％と０．５０％の利下げを織り込む水準となった。

ＦＯＭＣ後に記者会見したパウエルＦＲＢ議長は、
インフレ率が目標値に達するまでの道のりは長いとの見方を示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-1.74%）2日続落（-1.74%）

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドルの一時下落を背景に買われ、５日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はＦＲＢの金融政策決定後に売りが膨らみ、続落。

アップル（-2.00%）グーグル（-3.05%）メタ（旧フェイスブック）（-1.77%）アリババ（-1.57%）エヌビディア（-2.94%）
ネットフリックス（-2.50%）アマゾン・ドット・コム（-1.70%）バイオジェン（+1.50%）バークシャー（-0.99%）
マイクロソフト （-2.40%）ズーム（-0.78%）テスラ（-1.47%）MRM（+2.48%）ADBE(-1.09%)　ARM(-4.10%)
ラッセル2000（-0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.3億株、過去20日間平均約100.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
８月の英国のインフレ率が市場予想に反して鈍化したことで、
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げ局面の終了に近づいているとの観測が強まった。
欧州全域の国債利回りが低下し、不動産株などが買われた。
投資家はこの日発表される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を注視している。

20日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.00％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.69％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.61％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.64％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は16億7453万株、売買代金は4兆0435億円。
東証プライム騰落数は値上がり225(12％)、値下がり1,581(86％)、変わらず30(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億9334万株、売買代金は916億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり433(30％)、値下がり839(59％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億1846万株、売買代金は1197億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(39％)、値下がり306(56％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、陸運業。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、パルプ・紙、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在750円　+100円］日本ケミコン　<6997> ［現在1615円　+153円］
ホットランド　<3196> ［現在1815円　+128円］ギフティ　<4449> ［現在1541円　+78円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在8760円　-1260円］アクシージア　<4936> ［現在1105円　-87円］
I-PEX　<6640> ［現在1500円　-105円］コニシ　<4956> ［現在2487円　-155円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1301円　-23.5円］
みずほ　<8411> ［現在2649.5円　-33.5円］三井住友　<8316> ［現在7621円　+21円］

野村　<8604> ［現在644.4円　-7.9円］大和　<8601> ［現在902.6円　-10.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6462円　-35円］トヨタ <7203> ［現在2799.0円　-81.0円］

日経平均株価は2日続落。
朝方は、きのう日経平均が大幅反落した反動もあり、強含んで始まったが、
１９日の米国株安が重しとなり、すかさず下げに転じた。
その後、一時プラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。
２０日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控え、持ち高調整売りに押され、
大引け近くには３万２９８８円（前日比２５３円安）まで下落。

マザーズ指数は、３日続落。
一時は前日比プラスになる場面もあったが、買いは続かず、すぐにマイナス転換した。

インド株が最高値圏で推移している。
　経済成長に伴う内需拡大から消費関連株がけん引し、
　代表的な株価指数であるSENSEXは9/15に7月以来の史上最高値を更新。
　株高を受け、日本国内でもインド株に投資する投資信託の資金流入が増えている。
　SENSEXはアジア最古の取引所として知られるムンバイ証券取引所（BSE）に上場する主要30銘柄で構成される。
　指数上昇をけん引したのは消費関連株。
　22年末比の上昇率が最も高いのはタタ自動車（65%高）だ。電気自動車（EV）での先行が目立つ。
　海外マネーの流入もインド株高を後押しする。
　インド株は外国人の個人投資家は原則として売買できないため、投資信託を通じた資金流入が中心だ。
　世界のインド株上場投資信託（ETF）への1～8月の資金流入は1650億ドルと前年同期の約2倍となった。
　政府・企業それぞれのガバナンスの問題が嫌気されれば、流入した海外資金が逃避する可能性がある。注視が必要だ。

インド株ETF　<1678> ［終値314.6円］インドブルETN　<2046> ［終値23990円］

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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