東芝TOB、1株4620円
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2023年3月24日 7:51 AM #61588
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【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
与えた意味が 受取る意味
撒いた種が 受取る実
売って喜び 買って喜ぶ
助けて喜び 助けられて喜ぶ
市場は喜びの循環
豊かな暮らしは 楽市がつくる
平和な世界も 楽市がつくる
楽市こそ人類の宝 竹田和平さん◎東芝TOB、1株4620円
2023年3月24日(金) くもり
・東芝 <6502> [終値4213円]23日、
日本産業パートナーズ(JIP)などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議。
JIPが7月下旬をめどにTOB(株式公開買い付け)を実施する。
TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。
TOBが成立すれば、東芝は株式非公開化で上場廃止。
2021年春に最初の買収提案を受けてから分割案などの曲折を経て、東芝の再編は大きな節目を迎えた。・流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは23日、
2023年春季労使交渉の妥結状況の2次集計(23日午前10時時点)を発表。
中小企業などを含めたパートの賃上げ率は5.84%(時給61.2円相当)。
賃上げ率は8年連続で正社員(4.34%)を上回った。
2次集計時点での賃上げ率は12年の同団体結成後で過去最高の水準。
収入が少ないパートにとって、物価高の影響は正社員より大きい。
各社はパートの待遇を改善することで物価高の中で人材確保につなげたい考え。・米連邦準備理事会(FRB)は22日、0.25%の追加利上げを決定。
金融不安が高まるなかでもインフレの抑制を優先した。
もっとも、銀行の経営リスクは信用収縮などの問題をもたらす。インフレと金融不安の両方に対応を迫られる。
「利上げの一時停止も議論した」と米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見でパウエル議長は明らかに。
22日の市場は複雑な反応。
利上げ停止が近いとの見方から金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.24%低い3.93%で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均はFOMCの直後に上昇したが続かず、前日終値に比べ1.6%安となった。・ウエルシアHD <3141> [終値2768円]は2026年2月までに全店でたばこの販売を取りやめる。
現在、総店舗の7割に相当する約2000店で扱っているが、
健康関連商品を主力とするドラッグストアでたばこの販売は適切ではないと判断。
小売り大手が全店規模でやめるのは珍しく、他チェーンにも影響を与えそう。
ウエルシアHDは一般用医薬品(大衆薬)や健康食品、調剤薬局が売上高の4割を占めており
「たばこ全廃」で健康配慮の企業イメージを高める。・日本産業パートナーズ(JIP)などの連合は7月下旬にも
東芝 <6502> [終値4213円]に対してTOB(株式公開買い付け)を始める。
成立には3分の2以上の応募が必要。
TOB価格は4620円と足元の株価を1割上回る。
交渉の過程では東芝の業績悪化を受け、価格が引き下げられていたことも明らかになった。
TOB価格についてアクティビスト(物言う株主)など株主がどう判断するかが焦点となる。・岸田文雄首相は23日の参院予算委員会でロシアによる侵攻が続くウクライナへの訪問について報告。
5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)で
「法の支配に基づく国際秩序を守り抜く意思を世界に示す」と語り、準備を進めると強調した。・宅地開発など住宅関連の規制を緩和する自治体が相次いでいる。
宅地を分譲しやすいよう1区画あたりの最低面積を引き下げたり、
公営住宅の居住者確保のため入居対象を拡大したりする。
都市部でも人口減少や高齢化が進んでおり、
住環境の整備を通じて若年層の流出防止やコミュニティー維持を目指す。
静岡県藤枝市は宅地開発の規制緩和。
名古屋都市圏に位置する愛知県犬山市は開発制限の多い「市街化調整区域」の一部について、
住宅を建てられる対象者を広げた。
富山市は4月からエレベーターのない棟の3階以上は年齢に関係なく入居できるようにする。
兵庫県西宮市は4つの小学校区で4月から規制を緩和し、マンションの上限戸数を29戸から50戸に引き上げる。・米連邦準備理事会(FRB)が過去1年間で計4.75%の急速利上げに動き、金融システムにきしみが生じている。
預金の流出と債券の運用損失拡大で米銀シリコンバレーバンク(SVB)などが破綻し、
中堅銀行の経営不安が収まらない。
インフレ抑制と金融安定のバランスにFRBは苦慮している。・パウエルFRB議長は22日の会見で
「預金の取り付けのスピードは前例のないものだった。規制や監督を変える必要があることを示している」と語った。
インフレ対応の出遅れに加え、金融システムの脆弱性への評価や対策が不十分だったことで、
FRBへの風当たりはますます強まっている。
米当局は預金保護についても対応が難しくなっている。・米財務省などはSVBと米シグネチャー・バンクの破綻対応で預金の全額保護を打ち出した。
イエレン財務長官は他の小規模な金融機関でも深刻な預金流出が起きれば、
必要に応じて全額保護を適用する可能性があると説明してきた。
だがモラルハザードにもつながる一律の保護対象拡大には慎重で、預金を巡る不安がくすぶり続けている。・スイス国立銀行(中央銀行)は23日、金融政策を公表し、2会合連続で政策金利を0.5%引き上げると決めた。
物価上昇に対応する。
スイス当局が主導した金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの買収は「危機に歯止めをかけた」との見解を示した。・英イングランド銀行(中央銀行)は23日、政策金利を年4%から4.25%に引き上げると発表。
利上げは11会合連続。
上げ幅は0.25%と前会合の0.5%から縮小。
直近で消費者物価指数(CPI)の伸び率が再拡大したため利上げを続けるが、
今後は鈍化する見通しとして利上げの一時停止の可能性を再び示唆した。・中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、
米連邦議会は23日の公聴会で中国への利用者データ流出への懸念を追及した。
運営会社からは、周受資・最高経営責任者(CEO)が出席、中国への情報提供を否定し、禁止・売却案に反論した。
周氏が米議会で証言するのは初めてとなる。
中国の偵察気球問題を受け、議会で中国のスパイ活動に一段と警戒感が高まっている。
バイデン政権は野党・共和党から弱腰批判を浴びるリスクもあり、ティックトックへの強硬姿勢を鮮明にしている。・経済産業省は23日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理の厳格化措置を緩和するため、外為法の通達を改正。
日本政府は2019年7月から3品目について輸出案件ごとに個別審査する措置をとってきた。
日本企業が輸出管理に関する内部規定を整備するといった一定の要件を満たせば個別許可の取得が不要になる。・韓国政府は23日、日本による韓国向け輸出管理の厳格化措置を受けて進めてきた
世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを撤回すると発表。
韓国は2019年9月、日本側の措置が不当だとしてWTOに提訴、日本が厳格化措置を緩和したことで、撤回につながった。・岸田文雄首相は23日、総務省の行政文書を「捏造(ねつぞう)」と表現した
高市早苗経済安全保障相に趣旨を説明させる考えを示した。
「捏造という言葉の使い方は大臣(高市氏)から丁寧に説明させていただきたい」と述べた。
高市氏は放送法の政治的公平に関する行政文書について「捏造」と明言していた。・北海道や大阪など9道府県の知事選が23日告示され、第20回統一地方選の前半戦が始まった。
自民党と野党第1党の立憲民主党が全面的にぶつかり合う構図は北海道のみで、野党の党勢や地方基盤の停滞を映す。
現職への「相乗り」も相次ぐ。奈良や徳島は保守分裂になった。
北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の9道府県で選挙戦に入った。
26日告示の6政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに4/9に投開票する。・賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。
日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移。
25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。
就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。
自らの意思で非正規を選んで働く人にも賃上げの恩恵を届けるには、働き方に中立な社会保障制度の構築が必要になる。・国土交通省がまとめた2023年1月時点の公示地価では、
新型コロナウイルスからの経済再開による都心回帰で東名阪の三大都市圏の商業地が上昇。
歴史的な円安で海外マネーも日本の不動産に流れ込み、地価の押し上げ要因になった。
もっとも足元では米地銀破綻などで金融市場の先行き不透明感が増す。
海外勢は日本の不動産投資に慎重になっている。・異業種が金融業に参入する。
事業会社は銀行免許よりハードルが低い銀行代理業の許可を得て金融業に参入する。
不動産仲介を手掛ける野村不動産ソリューションズ(東京・新宿)4月に
住信SBIネット銀行 <7163> [3/29上場 公開価格1200円]と提携して銀行サービスを始める。
JR東日本グループ <9020> [終値7213円]も2024年に銀行サービスに参入する。
金融技術の進展と規制緩和で事業会社の参入障壁が低くなった。
銀行勢も異業種との連携を新たなビジネスチャンスととらえる。
NTTドコモ <9432> [終値3988円]22年12月に
三菱UFJ銀行 <8306> [終値839.2円]と「dスマートバンク」の提供を始めた。・個人投資家に人気の米国株投資信託で手数料競争が激化。
アセットマネジメントOneは米S&P500種株価指数に連動する投信で、手数料が業界最低水準の新商品を3月末に設定。
三菱UFJ国際投信も競合商品の手数料引き下げを発表。
2024年に始まる新NISA(少額投資非課税制度)を視野に前哨戦が熱を帯びてきた。
新NISAでの非課税枠や積立額の拡大を受け若年層や初心者の間で資産形成の普及が期待される。
新規顧客の開拓に低コストのインデックス商品は不可欠だが、手数料の引き下げ競争が続く可能性もある。
「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、運用会社がどのように収益性を確保していくかに注目が集まっている。・米株式市場で資源や建設用機器といった景気敏感株が下落している。
22日まで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
利上げ打ち止めの観測もあったなかで0.25%の利上げを決定。
景気先行きに対する市場の楽観論は後退し、
リスク資産である株式から米国債、金(ゴールド)といった安全資産へのマネー退避が鮮明になっている。
ただ米金利先物を見ると、夏にも利下げに転じ、年末には4.2%程度まで政策金利を引き下げると見込む。
市場はFRBの急激な利上げで景気が冷え込み、利下げを余儀なくされるシナリオをすでに織り込み始めている。・ユーロが対ドルで上昇している。
23日の東京外国為替市場で1ユーロ=1.09ドル台前半と、2月上旬以来およそ1カ月半ぶりの高値をつける場面があった。
欧州中央銀行(ECB)のタカ派姿勢によって米国との間で金利差が縮小し、ユーロ買い・ドル売りが入った。・
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
Fusic <5256> [IPO]2000円
エコム <6225> [IPO]1680円
CREロジスティクスファンド <3487> [終値179000円]国内外で6万口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/23日本ナレッジ(5252/東G) 1,500円 注目度 B SBI 初値つかず 3450円買い気配
事業内容:ソフトのテスト・品質検証サービスやシステム受託開発、業務パッケージソフトの開発・販売03/23 アイビス(9343/東G) 730円 注目度 B 東海東京 初値つかず 1679円買い気配
事業内容:モバイルペイントアプリ開発などのモバイル事業とIT技術者派遣などのソリューション事業—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、激しい値動きとなった後、反発して終了。
イエレン財務長官が預金保護に向けた措置を講じると発言したことで、安心感が広がった。主要株価3指数はプラス圏からマイナス圏に一時沈んだが、イエレン氏の議会証言を受けて終盤で再び上昇に転じた。
米国債利回りの低下をきっかけにグロース(成長)株に買いが入り、ナスダック総合が上げを主導した。
主要中銀の一連の利上げで銀行経営にストレスがかかる中、
地銀を巡り経営不安がくすぶっており、KBW地方銀行株は3.0%安で終了。暗号資産(仮想通貨)交換業の米コインベース・グローバルは
米証券取引委員会(SEC)に訴訟の可能性を警告されたことが響き、14.1%急落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連邦準備理事会(FRB)が近く利上げを停止するとの観測が広がる中で買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はエネルギー需給が緩むとの懸念から売りが優勢となり、反落。
アップル(+0.70%)グーグル(+1.96%)メタ(旧フェイスブック)(+2.24%)アリババ(+3.43%)エヌビディア(+2.73%)
ネットフリックス(+9.01%)アマゾン・ドット・コム(+0.01%)バイオジェン(+1.51%)バークシャー(-0.45%)
マイクロソフト (+1.97%)ズーム(+0.64%)テスラ(+0.56%)ラッセル2000(-0.41%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.39%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約123.5億株、過去20日間平均約128億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行(英中央銀行)が㉕ベーシスポイント(bp)の政策金利引き上げを決定後、
英ポンドが上昇したのが嫌気されて輸出企業が多くを占めるFTSE100種指数が下げた。
銀行部門の混乱の影響波及が懸念されている中で22日の米連邦準備理事会(FRB)に続き、
スイス国立銀行(中央銀行)、ノルウェー中央銀行、イングランド銀行(英中央銀行)が
それぞれ政策金利引き上げを決定し、銀行株が売られたのが相場全体を押し下げた。23日の東京株式市場で日経平均(-0.17%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.29%)も2日ぶり反落。東証マザーズ(+1.19%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.42%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(+1.28%)は2日続伸で終了。東証プライム出来高は10億4119万株、売買代金は2兆4742億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,059(57%)銘柄、値下がり688(37%)銘柄、変わらず89(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億3830万株、売買代金は780億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり784(56%)銘柄、値下がり428(30%)銘柄、変わらず162(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億2916万株、売買代金は1928億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(63%)銘柄、値下がり145(28%)銘柄、変わらず145(28%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、サービス業、ゴム製品、空運業、石油石炭製品、鉄鋼、金属製品、・・・
値下がり上位は、保険業、医薬品、精密機器、銀行業、情報・通信業、電気機器、輸送用機器、・・・東証プライム値上がり上位は、メガチップス <6875> [現在3345円 +407円]RPAHD <6572> [現在387円 +32円]
ペッパー <3053> [現在183円 +15円]サニーサイドアップ <2180> [現在619円 +49円]値下がり上位は、IBJ <6071> [現在723円 -97円]冨士ダイス <6167> [現在999円 -77円]
HEROZ <4382> [現在1416円 -83円]日本触媒 <4114> [現在5190円 -280円]日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の大幅高の反動や米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
一時、2万7175円63銭(前日比290円98銭安)を付けた。
売り一巡後は、下げ渋る動きをみせたことや、時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大したことを支えに、下げ幅を縮小。
後場に入り、底堅い展開が続き、2万7461円97銭(同4円64銭安)まで値を戻す場面もみられた。市場では「まだ、金融株を中心にボラティリティー(変動率)が高い展開が続きそうで、
消去法的に3月末の配当や権利を取る動きが中心になりそう」(中堅証券)との声が聞かれた。マザーズ指数は、小幅ながら続伸。
東京市場全般に連動して安く始まったものの、
米株価指数先物高などを背景に下値買いが入り、グロース市場はプラス浮上した。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日は週末、先週に続き、不安定な相場となっています。
ただし、少しずつではありますが、乱高下が収まりつつあるよな気がします。明日、明後日は大切な方とのたびと、北海道時代の友人とのお花見となり、配信が出来なくなります。
もしかすると土曜日の早朝は、なんとか・・・
どうかよろしくお願いいたします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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今後の世界経済・市場展望
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『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
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高野恭壽氏が、友情講演
大局観と王道銘柄 2023年後半の展望
岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に!
みなさん友だち銘柄を募集そして解説
会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室
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11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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