日銀次期総裁植田和男氏

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏

株式セミナー独演会の開催。

前回のセミナーではバイオ関連でキャンバスを注目していました。

今回はどのあたりを注目しているのか・・・

今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d

明日午前中にはビデオダウンロードでご覧いただける予定です。

◎日銀次期総裁植田和男氏

2022年2月11日（土）　晴れ 櫻井英明氏株式セミナー開催　建国記念日

・政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。
　黒田氏の任期は4/8まで。政府は人事案を2/14に国会に提示する。
　衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
　10年続いた異次元緩和政策の検証が、次期総裁の最初の役割となる。
　副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する方針。
　現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3/19まで。
　政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退した。

・植田和男氏は日本を代表する金融政策の研究者で、米マサチューセッツ工科大学で経済学の博士課程を修了し、国際的な経済学者。
　海外の中央銀行との円滑な対話も期待できる。
　1998年4月に東大教授から日銀審議委員に転じ、05年4月まで務めた。
　日本が1990年代後半からデフレに突入していくなか、日銀によるゼロ金利政策の導入などを理論面から支えた。
　その後、20年を超える長期にわたって続く金融緩和に精通した一人。
　2000年のゼロ金利解除に反対票を投じたことでも知られる。
　日銀が今後、異次元緩和からの出口を探っていく中で、
　性急に出口に突き進むことはないだろうという安心感も選出の決め手になったとみられる。

・政策面では、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作の修正の是非が当面の焦点になる。
　金利の上昇圧力が高まるなか、日銀は22年12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に広げた。
　国債の買い手がほぼ日銀だけという異常な状態となっており、
　変動幅の再拡大や同政策の撤廃などに踏み込むか、次期総裁の判断に注目が集まる。

・政府は10日、2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針と関連法案を閣議決定。
　原子力発電所の建て替えを明記。
　原発や再生可能エネルギーに充てる新たな国債を出し、民間資金と合わせ10年で150兆円超を投じる。
　世界の脱炭素投資は既に年1.1兆ドル（約145兆円）規模で日本は出遅れる。
　産業競争力の向上につながる効率的な使い方を探る必要がある。

・国際エネルギー機関（IEA）によると中国は22年に最大1億8000万キロワットの再生エネを増やしたもよう。
　伸び幅だけで日本の再生エネ発電設備を上回る。
　欧州連合（EU）は6200万キロワット増、日本は1000万キロワット増にとどまる。

・かつて日本企業は太陽光パネルや蓄電池の開発、生産で先頭ランナーだった。
　普及期に中国や韓国のメーカーに追い抜かれた。
　脱炭素の取り組みは中長期の国力を左右する。
　官民で150兆円の巨費を成長につなげる「賢い支出」に振り向けられるかが試される。

・東京電力　<9501> ［終値457円］と中部電力　<9502> ［終値1391円］折半出資するJERAは、
　台湾で進めていた新たな洋上風力発電プロジェクトの事業権益を売却する。
　大型原発2基分に相当する出力の大規模事業だが、建設費の高騰で採算悪化が見込まれていた。
　JERAは台湾で3つの洋上風力に参画しており、1つをやめることになる。
　中台関係が膠着するなか台湾への過度な依存を見直す狙いもある。
　台湾海峡を巡る地政学リスクの影響が日本企業の戦略にも広がってきた。

・政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。
　学校や新幹線で外すことを容認する。
　高齢者らが集まる場所や混雑した電車では引き続き着用を推奨する。
　コロナ禍の象徴だったマスク対応が平時に大きく近づく。

・自治体が税務や都市計画など部署ごとにバラバラに整備してきた地図の統合を加速している。
　統合型の地理情報システム（GIS）は行政デジタルトランスフォーメーション（DX）の要の一つで全1741市区町村の6割が導入。
　無駄を省きシステム管理費を20分の1に圧縮したケースもある。
　自治体の境を越えて共有化を目指す動きも進む。
　先行の茨城県や岐阜県は県と全自治体が統一システムを導入したことでコスト減につなげた
　。岐阜県は一括運用によって、計42市町村が独自に導入した場合の維持管理費に比べて、
　各自治体の負担分を平均20分の1の約50万円に抑えた。
　茨城県は固定資産税算出用の航空写真をまとめて発注し、コストを約4分の1とした。

・米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）
　日経新聞のインタビューで　「2023年のM&A（合併・買収）ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。
　米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。
　市況に振れやすい投資銀中心の事業構造を見直し、日本でも資産運用ビジネスを強化するとした。
　今後の強化分野では資産運用ビジネスを挙げた。
　未公開株や不動産など代替資産投資は自己資金を使った運用から、投資家から資金を集めて手数料を得ながら運用する形への移行進める。
　「日本の機関投資家から資金を集めるチームを立ち上げ、様々な投資機会を提供している」とも述べた。

・金融庁は10日、オランダに本拠を置く外資系生保のエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。
　保険本来の趣旨から逸脱した「節税保険」と呼ばれる商品を組織的に顧客に販売。
　節税保険を巡っては2022年7月にもマニュライフ生命保険を処分。
　金融庁はかねて節税に偏った募集をやめるよう求めていた。

・政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた植田和男氏を待ち受けるのは、10年続いた異次元緩和の手じまいという重責。
　マイナス金利政策や国債の大量購入を続けてきたが、成長と物価上昇の好循環は実現できず、
　市場機能の低下などの副作用が無視できなくなっている。
　国内屈指の金融政策の研究者である植田氏のかじ取りに市場の注目が集まる。
　政策修正を探るにしても、経済・物価への影響を見極めながら慎重に進めざるを得ない。
　金利上昇は家計や企業の負担増に直結するためだ。
　国債残高が1000兆円規模に膨らむ財政への影響も大きい。
　金融政策の正常化は「狭い道」で、一歩踏み外せば金利上昇や円下落を招きかねない危うさもある。

・10日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、
　日銀　<8301> ［終値24800円］が現在の金融政策で上限とする0.5％に達した。
　上限到達は1月17～18日の金融政策決定会合後で初めて。
　為替相場では日米金利差が縮小するとの思惑から一時1ドル=129円台まで円高・ドル安が進んだ。

・植田和男元審議委員が日銀総裁に起用された場合、
　長期金利をゼロ%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）が修正される可能性があるとの見方が広がり、
　国債売りと円買いが膨らんだ。
　ただ、植田氏が記者団に「現状では金融緩和の継続が必要だ」と発言したと伝わると円が売られた。

・中国の偵察気球の実態が浮かび上がってきた。
　米国務省は世界の40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させていると分析。
　米軍が撃墜した気球は、軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され「情報収集活動が可能だった」と断定。
　中国が打ち上げた衛星を補完する狙いがあったとみられる。

・政府は10日に閣議決定した防衛産業の生産基盤強化法案で、防衛装備品の輸出を促進する基金の創設を盛り込んだ。
　自衛隊向けと同じではなく各国の要望に合った仕様への変更などを支える。
　企業の撤退が続く国内の防衛産業の維持や育成につなげる。

・英統計局が10日発表した2022年10-12月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.01％増でほぼ横ばい。
　年率換算で0.05％増。22年7-9月期からの2四半期連続のマイナス成長による景気後退入りはひとまず回避した。

・東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。
　東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、
　大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断。
　一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。

・暗号資産（仮想通貨）の取引履歴をわからなくする匿名化サービス「ミキサー」を巡り規制当局による制裁が相次いでいる。
　マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が疑われる事例が相次いでいることが理由。
　一部では規制当局に対し、利用者から制裁の取り消しを求める民事訴訟も提起された。
　財産を追跡されたくないという利用者の要請にどう応えるかが課題になってきている。
　日本暗号資産ビジネス協会で法律顧問を務める福井崇人弁護士は
　「まずは業界としてミキサーの自主規制を考えていくべきではないか」と指摘している。

・日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした連合が9日、東芝　<6502> ［終値4552円］に買収の最終提案を出す。
　買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得た。
　JIPが2022年11月上旬に買収提案してから3カ月。買収後の経営体制への不安もあり、
　東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど、金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期した。

・ジャパンディスプレイ（JDI）<6740> ［終値43円］10日、
　筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表。
　いちご　<2337> ［終値202円］債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ（DES）や債権放棄に応じる。
　加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。
　財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

・米国の景気後退観測が強まる中、株式市場で銘柄選別の動きが広がっている。
　インフレや金融引き締めを受け、2022年10-12月期決算では主要500社全体が約2年ぶりに最終減益に。
　ただ決算発表後に好業績だったり新たな成長戦略を打ち出したりした企業の株価が上昇。
　自動車やテクノロジー、日用品など幅広い業種の競合企業で株価の明暗が分かれる事例が相次いだ。
　GMやメタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）上昇、フォード下落。

・中国の消費者物価指数（CPI）の伸び率が拡大。
　1月は前年同月比2.1％上昇し、2022年11月の1.6％を底に拡大傾向が続く。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食や旅行の需要が回復したため。
　ただ3年に及んだ規制の影響でサービス業の店舗や働き手が減り、供給不足が物価を押し上げている面もある。

・K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」を抱える韓国芸能事務所のHYBE（ハイブ）は10日、
　同業大手のSMエンターテインメントと資本提携すると発表。
　創業者の保有株を買い取った上でTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社株の約40%を取得する見込み
　ただ、SMエンタの経営陣は反対しており、思惑通りに進むかは不透明。
　かつての3強の一角、SMエンタ株を巡るHYBEとカカオの動きは、両社によるK-POP産業の陣取り合戦という側面もある。
　SMエンタのお家騒動の先行きは予断を許さない。

・中国汽車工業協会が10日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比35%減の164万9000台。
　前年実績を3カ月連続で下回った。
　春節（旧正月）に伴う大型連休の影響で来店客数が減ったほか、
　減税や販売補助金が2022年末に打ち切られた反動もあり、多くの企業の販売が落ち込んだ。

・記者の目エプソン、高ROEに躍らぬ株価 効率「優等生」　成長に向け、資金活用課題
　セイコーエプソン　<6724> ［終値円1817］の成長性に市場が疑念を呈している。
　規模を追わない効率経営を進めて自己資本利益率（ROE）は15%と競合他社より高水準にもかかわらず、株価は割安。
　家庭用プリンターの特需後の成長戦略が見えず、豊富な手元資金の活用法が問われている。

・10日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。
　前日の米株市場ではハイテク株を中心に下落したものの日本株には波及せず、
　むしろ円安進行を背景とした、海外の短期筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが目立った。
　大引け後に、政府が元日銀審議委員の植田和男氏を日銀総裁に起用する人事を固めたと報じられた。
　次期総裁による金融政策への思惑から外国為替市場では一時、円高・ドル安方向に進んだ。
　来週以降、株式相場は転機を迎えるかもしれない。

・「誰が総裁になろうが、いずれ日銀は追加の金融緩和修正に動く」との観測は根強かったが、
　事前報道のあった雨宮正佳副総裁が金融政策正常化を急がないとみられていたのに対して、
　植田氏の政策スタンスには手掛かりが乏しく方向性が読みにくくなった。　
　これまでの円安・株高は明暗が分かれる企業業績や強弱感が対立する米株動向より、日銀の緩和継続を前提とした動きと受け取れる。
　国会での所信表明や質疑のトーンによっては、1月会合以降のトレードが一気に巻き戻される可能性もある。

・10日の東京株式市場でPBR（株価純資産倍率）が低位の銘柄が上昇。
　きっかけは大日本印刷　<7912> ［終値3625円］一時前日比18％高と急騰、2007年5月以来15年9カ月ぶりの高値をつけたこと。
　同社は前日に25年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画策定に向けた基本方針を公表、
　資本効率の改善に向け株主還元を強化すると明言。
　PBR低位銘柄にも同様の動きが広がるとの期待が高まった。
　大日印のほか、同業の凸版印刷　<7911> ［終値2230円］一時10％高まで上昇。
　日経500種平均株価の採用銘柄のこの日の上昇率をみると、PBR（株価純資産倍率）が
　0.3倍台の神戸鋼　<5406> ［終値768円］や0.5倍台の日本板硝子　<5214> ［終値2367円］など、割安株の上昇が目立った。

・日経平均株価は4日ぶりに反発。円相場が円安・ドル高に振れたことを背景に
　海外投資家などによる株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。
　好決算を発表した銘柄への買いも目立った。
　もっとも上値では利益確定売りが出たほか、中国・上海株などアジア株全般が軟調に推移したため、後場はやや伸び悩んだ。

・半導体メモリーの一つ、NOR型フラッシュメモリーが値下がりした。
　民生機器に使うシリアル・ペリフェラル・インターフェース（SPI）256メガ（メガは100万）ビット品は、
　1-3月期の大口取引価格が1個2.0ドル前後。前四半期比9％安い。
　物価高に直面する消費者がデバイス製品への支出を抑え、ワイヤレスイヤホン向けの引き合いが弱まった。

・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、
　確認された死者は10日までに、両国で計2万1千人超。
　地震発生から5日目、生存者の必至の救出や捜索活動が続くが、時間の経過とともに困難さを増している。

・企業の2022年4-12月期連結決算の発表が10日、ピークを迎えた。
　SMBC日興証券の集計によると、9日までに発表を終えた東京証券取引所の
　旧1部上場の947社（金融除く、全体の72.0％）の最終利益の合計は前年同期比1.5％減も、
　一部大企業による下押し要因が大きく、全体としては増益基調となった。
　一方、原材料高や半導体不足などの影響も根強く、通期の最終利益予想を下方修正する企業も目立った。

・脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した
　政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定。
　脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、
　実現には課題もある。
　原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。
　原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、60年超の運転を可能にする。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値430円］46万4000株　431円　2/28　割当先　ジャパンベストレスキュー
　

株式分割

北海道コカ・コーラ　<2573> ［終値4085円］6/30 　1株→2株

トレジャー・ファクトリー　<3093> ［終値2104円］2/28 　1株→2株

物語コーポ　<3097> ［終値6520円］2/28 1株→3株

HYUGA PRIMARY CARE　<7138> ［終値1087円］ 3/31 1株→2株

イーディーピー　<7794> ［終値29170円］3/31 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

フルキャストHD　<4848> ［終値2713円］買い手自社　買い付け価格　2505円　買い付け期間　2/13～3/13　

日東化工　<5104> ［終値457円］買い手エンビプロHD　買い付け価格　490円　買い付け期間　2/13～3/28　

クックパッド　<2193> ［終値209円］買い手自社　買い付け価格　240円　買い付け期間　2/13～3/28　　　

カッシーナ・イクスシー　<2777> ［終値1125円］買い手ユニマットライフ　買い付け価格　1220円　買い付け期間　2/13～3/27　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が続落、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。

米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。
ダウはエネルギー株が買われたことが追い風。

米指標10年債利回りは10日の取引で一時約1カ月ぶりの高水準を付けた。

この週（2/6～10）米連邦準備理事会（FRB）当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアが３月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発。

アップル（+0.25%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-2.12%）アリババ（-4.43%）エヌビディア（-4.80%）
ネットフリックス（-4.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）バイオジェン（-0.24%）バークシャー（+0.87%）
マイクロソフト （-0.20%）ズーム（-3.33%）テスラ（-5.03%）ラッセル2000（+0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.3億株、過去20日間平均約118.5億株。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、2週続落（累計0.3％下落）、
ナスダック総合指数は2.4％安、6週ぶり反落、S&P500種指数は1.1％安　3週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行当局者から利上げが長期化する可能性があるとの見方が出る中で国債利回りが上昇したのも売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）の今後の利上げペースを見極めるため、
来週発表される米国の1月の消費者物価指数（CPI）が注目されている。

週末10日の東京株式市場で日経平均（+0.31％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は6日続伸。

東証マザーズ（-1.74％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.04％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-1.74％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44％)銘柄、値下がり946(51％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37％)銘柄、値下がり683(48％)銘柄、変わらず157(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21％)銘柄、値下がり108(21％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在2575円　+500円］神戸鋼　<5406> ［現在768円　+100円］
ルネサス　<6723> ［現在1608円　+206円］オイシックス　<3182> ［現在2396円　+296円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在313円　-63円］サンリオ　<8136> ［現在4305円　-650円］
デジタルハーツ　<3676> ［現在1612円　-208円］リゾートトラスト　<4661> ［現在2118円　-241円］

日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ（特別清算指数）算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭（前日比229円67銭高）まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。

後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％高、5週続伸（累計6.5％上昇）、東証株価指数（TOPIX）は0.9％高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.4％安、5週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は1.2％高、5週続伸（同4.5％上昇）、
東証グロース指数は0.3％安、5週ぶり反落、東証REIT指数は0.4％安、2週続落（同1.8％下落）で終了。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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