日銀、大規模緩和を修正

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おはようございます。

本日は久しぶりに「寝坊」・・・
目覚ましが、聞こえなかった・・・っす。

バタバタしております。

◎日銀、大規模緩和を修正

2022年12月21日（水）くもり夜遅く雨も

・日銀　<8301> ［終値25200円］19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決定。
　長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％程度に広げた。
　長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味に。
　アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かった。

・黒田東彦総裁は13年3月に就任し、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出した。
　政府・日銀が定める2％の物価目標を持続的・安定的に達成できない状況が長らく続いた。
　16年には短期金利をマイナス0.1％、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する
　イールドカーブ・コントロールを導入した。

・日銀　<8301> ［終値25200円］今回の会合で長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％に上げた。
　10年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも、これまでの0.25％から0.5％に上げた。
　決定を受け10年物金利は20日、一時0.460％と7年5カ月ぶりの高水準に急騰。
　20日は0.395％で取引を終え、前日比の上昇幅（0.145％）はYCC導入以来、最大だった。
　これまで黒田総裁は許容幅の拡大について「明らかに金融緩和の効果を阻害する」として否定的な考えを示してきた。
　しかし、20日の記者会見では「景気にはまったくマイナスにならない」と、従来の見解を転換した。

・金融政策を巡る日銀のかじ取りは一段と難しさを増す。
　日銀は変動幅を拡大する一方、金利の急激な上昇を防ぐために長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額する。

・サイバー戦争 日本の危機（2）命綱の通信、非力な自衛隊 Wi-Fi・5G、整備遅れる。
　日本の自衛隊の通信インフラは非力。
　各国軍のような専用の周波数帯の整備は途上にある。
　民間と同じ2.4GHz帯で通信すれば近くの民生機器と干渉する懸念がある。高周波数を使う電子戦向けの装備も使えない。
　自衛隊では基地内の任務でWi-Fiは原則使えず、戦車などの装備品と隊員をつなぐのは通信規格4G、LTEが多い。　
　5Gの整備は進んでいない。海外製の無人機も機能を落として使う。
　小型無人機には小型無人機等飛行禁止法の規制がある。
　自衛隊によると平時に訓練などをする場合も一定の制約を受ける。
　現代戦は高速・大容量で秘匿性や防衛力が高い通信が命綱だが、日本は対応していない。

・政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討へ。
　住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。
　実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。
　建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。

・日揮HD　<1963> ［終値1692円］2023年4月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）などで月額約10％の賃上げを実施。
　新型コロナウイルス禍で落ち込んだプラント需要が復調し業績は回復傾向。
　アンモニアの製造設備など脱炭素技術の開発競争は激しくなっている。
　競合に遅れていた社員の待遇を改善し、優秀な人材を確保する。

・2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は19日、
　暴動を扇動した容疑などでトランプ前大統領を刑事訴追するよう司法省に勧告すると決議。
　法的拘束力はなく、司法省が24年大統領選への立候補をめざすトランプ氏を起訴するかが焦点になる。

・日銀　<8301> ［終値25200円］20日の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げ。
　2013年から始めた大規模緩和の事実上の縮小で、
　住宅ローン金利や企業向け貸付金利の引き上げによって景気には逆風となりかねない。
　市場は不意を突かれるかたちに。
　黒田総裁は修正の理由について、買い取り対象の10年債利回りが下がりすぎ、
　期限の短い債券の利回りよりも低くなるような市場のゆがみを挙げた。

・日銀　<8301> ［終値25200円］金融緩和の修正を受け、
　債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）。
　長期金利は一時0.46％と午前中の0.25％から大きく上昇、2015年7月以来の高水準を付けた。
　20日は0.395％で取引を終え、前日比の上昇幅（0.145％）は08年4月以来14年ぶりの大きさとなった。
　金利が上がると、円安・ドル高の要因となっていた日米金利差は縮まる。このため円相場は円高方向に振れた。
　ニューヨーク外国為替市場でも円買いの動きは続き、一時131円台半ばと4カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。

・政府は20日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野を指定。
　代替策の確保と備蓄拡充の両面から国民生活に欠かせない物資の中国依存からの脱却を狙う。
　サプライチェーン（供給網）の多角化には企業の協力が不可欠で、
　国が国内への生産回帰などをどれほど後押しできるか不透明さは残る。

・松本剛明総務相は20日、マイナンバーカードの利用促進策「マイナポイント第2弾」の期限を延長すると発表。
　カードの申請期限を2カ月延長して2023年2月末にする。

・米大手投資ファンドのKKRは20日、医薬品製造受託（CMO）大手の武州製薬（埼玉県川越市）を買収へ。
　売り手は欧州系のBPEA EQT（旧ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア）で、金額は非公表だが数百億円規模とみられる。
　医薬品製造の分業拡大を追い風にCMO業界は成長を続けており、KKRは武州製薬の成長余地が大きいと判断した。

・20日の東京株式市場では日銀の大規模緩和修正に動揺が走った。
　国債利回りや円相場の急上昇を嫌気し、日経平均株価は前日比669円（2.5％）安の2万6568円と大幅4日続落。
　金利の上昇を受けて不動産や輸出関連株に売りがかさむ一方、利ざやの改善が意識されて銀行株は急騰。
　円高を嫌気して自動車、電機など輸出関連株も売られた。
　長短金利差の拡大による資金利益や運用収益の改善期待から金融株には買いが集まった。

・大手交換所FTXトレーディングの破綻後、暗号資産（仮想通貨）市場の混乱が続いている。
　FTXに代わって投資家の受け皿となった最大手バイナンスによる寡占が進む中、危うさも目立ち始めた。
　仮想通貨への不信が募る危機的な状況は将来の金融インフラとして期待されるDeFi（分散型金融）にも影を落としかねない。
　バイナンスはFTXの破綻後、仮想通貨の交換業で一人勝ち。
　バイナンスとバイナンスUSDの占める割合は18日時点で71％と、40%程度だった年初から急拡大。
　競合の米コインベース・グローバル（8%程度）を引き離している。
　16日時点で1万7000ドル台後半だったビットコインの価格は、19日には1万6400ドル台まで下落。
　2021年11月の高値から75％安い水準にある。
　ビットコインの先物市場でも弱気のサイン。期先が期近より安い「バックワーデーション」がFTX破綻後1カ月以上続いている。
　世界では21年までに200社超の交換所が誕生、拠点すら曖昧で、
　法規制すれすれの事業を手掛ける交換所だけが生き残る事態になれば、仮想通貨の将来像を描くことは一層難しくなる。

・トヨタ　<7203> ［終値1845.0円］2023年にも「新興国戦略車」で初の電気自動車（EV）を投入する。
　まずタイで生産・販売を始め、周辺の東南アジア諸国などでも販売を検討。
　ハイブリッド車（HV）などを含めた脱炭素の「全方位戦略」は維持する。
　タイ政府などがEVシフトを急ぐなか、中韓勢はこの領域に特化して攻勢をかける。
　トヨタが牙城を守り切れるかが大きな焦点だ。

・欧州連合（EU）が19日のエネルギー相理事会で、天然ガス料金に上限を設けることで合意。
　足元のエネルギー価格高騰を抑え、企業や家計に安心感を与える狙い。

・カナダ政府は19日、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」のロマン・アブラモビッチ氏が所有する
　会社の資産2600万ドル（約36億円）分を差し押さえ、没収の手続きを開始したと発表。
　ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環で、没収で生じた資金はウクライナの復興にあてる方針。
　資産の強制的な処分や転用は主要7カ国（G7）で初めてで、ロシアの反発も予想される。

・中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。
　不動産不況をうけ、住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利を下げるとの観測もあった。
　政府は工事の中断が相次いだ不動産開発企業の資金支援を強化し、信用改善を通じてマンション取引の正常化を急ぐ。
　中国では新築物件の予約販売が9割を占める。
　開発企業への不信を強めた消費者が、住宅購入を見合わせることも少なくない。
　政府には資金支援を通じて開発企業の信用が改善すれば、マンション取引の正常化も進むとの期待がある。

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・日銀　<8301> ［終値25200円］20日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の修正を決め、
　長期金利が0.5％程度まで上昇することを認めた。
　市場は事実上の利上げだと受け止め、会合後には長期金利が急上昇。
　黒田東彦日銀総裁はあくまで「市場機能の改善」が狙いだと説明、大規模緩和の「出口」を探る意図はないと強調。
　「景気に全くマイナスにならない」として、政策修正に伴う悪影響を否定。

・住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まるため、年初来の引き上げが加速する恐れも。
　ただ円相場は日米金利差縮小で円高方向に触れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化も。

・バイデン米政権19日、鉄鋼とアルミニウムの脱炭素化に向けた多国間枠組みによる規制を検討。
　生産過程で二酸化炭素（CO2）排出量が多い中国産の輸入制限を念頭、米中対立の新たな火種となる可能性と。
　内容次第では、日本企業も影響を受けそう。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

2023年

1/7（土）【コロ朝セミナー】2023年1月新年特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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1/14（土）【コロ朝セミナー】Yen蔵さんこと田代岳氏とコロ。のおまけ（東京・茅場町）

2/25（土）岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春陣　2023 （大阪）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ラクオリア創薬　<4579> ［終値1235円］62万5000株　1258円　2023年1/5　割当先　CVI Invesutments
　

公募・売り出し価格

スマサポ　<9342> ［IPO］800円

TOB（公開市場買い付け）

中央化学　<7895> ［終値417円］買い手センコーグループ　買い付け価格　418円　期間　12/21～2023年2/7

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

12/21 サンクゼール　(2937/東G) 1,800円 B 日興
久世福商店などの自社ブランドを中心とした加工食品の製造販売業

12/21 アイズ　（5242/東G) 2,200円 B ＳＢＩ
広告業界特化やクチコミマーケティングのプラットフォームサービス提供

12/21 ｎｏｔｅ　(5243/東G)　340円 大和
CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「notepro」の運営

12/20 インフォリチ　(9338/東G) 4,600円 B 大和 初値つかず　10580円買い気配
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、5営業日ぶりに小反発。
年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫された。

投資家はまた、年末商戦期に当たる第4・四半期の企業業績について懸念。

電気自動車（EV）大手テスラは8％の大幅安。
需要低迷を巡る懸念やイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が買収したツイッターを巡り苦闘していることから
少なくとも3社の証券会社が目標株価を引き下げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら、5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はは、対円などでのドル急落を手掛かりにまとまった買いが入り、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対主要通貨でのドル軟化を背景に続伸。

アップル（-0.05%）グーグル（+0.54%）メタ（旧フェイスブック）（+2.28%）アリババ（-1.42%）エヌビディア（-1.04%）
ネットフリックス（-0.04%）アマゾン・ドット・コム（+0.32%）バイオジェン（+1.10%）バークシャー（+0.66%）
マイクロソフト （+0.56%）ズーム（-0.77%）テスラ（-8.05%）ラッセル2000（+0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.2億株、過去20日間平均約111.5億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

日の東京株式市場で日経平均（-2.46％％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.54％）も4日続落。

東証マザーズ（-4.71）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-1.54％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-4.58％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は18億4392万株、売買代金は4兆0756億円。
東証プライム騰落数は値上がり205(11％)銘柄、値下がり1,612(87％)銘柄、変わらず21(1％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は3億9450万株、売買代金は1282億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり172(12％)銘柄、値下がり1,130(79％)銘柄、変わらず95(6％)銘柄に。

東証グロース出来高は億2万2080株、売買代金は2356億円。
東証グロース騰落数は値上がり14(2％)銘柄、値下がり481(95％)銘柄、変わらず6(1％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、電気・ガス業、証券商品先物。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、輸送用機器、電気機器、サービス業、情報・通信業、空運業、・・・

金利が上がるということで、銀行、保険が上がって、不動産が下落・・・

東証プライム値上がり上位は、JTECCORP　<3446> ［現在3455円　+455円］富山第一銀行　<7184> ［現在591円　+57円］
第一生命HD　<8750> ［現在2885.5円　+248.5円］カーリットHD　<4275> ［現在772円　+66円］

値下がり上位は、SREHD　<2980> ［現在3790円　-425円］サイボウズ　<4776> ［現在2326円　-260円］
Appier　<4180> ［現在1413円　-154円］ロードスター　<3482> ［現在1567円　-166円］

日銀ショック！！
昼に金融政策決定会合で日銀が長期金利の許容変動幅を拡大させたことで、後場に急落。

日経平均株価は4日続落。
日銀が金融政策決定会合で現在の大規模金融緩和策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大することを決めた。
想定外の緩和修正を受け、昼休みの時間帯に円が急上昇するとともに日経平均先物が急落。
つれて日経平均も急降下し、一時2万6418円（前日比819円安）まで値を崩した。

その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。

市場からは「日銀の緩和修正でカウンターパンチを食らった格好だ。
日経平均は心理的なフシ目となる2万7000円を一気に割り込み、一時は2万6500円を下回った。
チャート上のフシ目割れで売りが続く可能性もあり、しばらく落ち着きどころを探る展開か」との声が聞かれた。

マザーズ指数は、4日続落。
前場から軟調な推移となっており、昼に金融政策決定会合で日銀が長期金利の許容変動幅を拡大させたことで、後場一段安。

4日間で1588.18円　5.6％安となっており、朝方は下がっていても、反転するのではないでしょうか・・・

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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