日本株高値、3つの期待

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e
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おはようございます。

『ジム・クレーマーの株式投資大作戦』の中で紹介されている、
短期トレードの際に心掛けること、名付けて「トレードの十戒」

１．短期トレードの筈が長期投資になることは避けよ
２．最初の損切りがベストの損切り
３．実現損を出すことを忌避するな
４．短期で利が乗ったのに気分を良くして、それを長期ポジションにするな
５．チップ（耳打ち情報）は給仕に払うもの
６．利確するまでは、利益ではない
７．利益を管理することはできない、だから損をしっかり管理せよ
８．相場に乗り遅れることを心配するな
９．ニュースの見出しだけを見てトレードするな
１０．オーダー・フローをトレードしようと思うな

◎日本株高値、3つの期待

2023年4月19日（水）　晴れ 新月　4/20

・世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。
　比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、2割値下げする動きもある。
　中国は2023年に新車の3台に1台がEVとなる見通し。
　国内外の相次ぐ新型EVの投入で産業が急成長する中国と、
　自国勢の税制優遇に動く米国のはざまで日本勢は巻き返しを迫られている。
　中国汽車工業協会によると、23年の中国の新車販売台数は22年比3%増の2760万台になる見通し。
　EVなどの新エネ車は3割増の900万と新車全体の3割に達する見込み。
　「35年に少なくとも2500万台と、新車の8割を占める」（清華大学の欧陽明高教授）との見方もある。

中国のEV市場は米国（22年で81万台、EVの比率は6%）や欧州主要18カ国（153万台、15%）、日本（22年度で7万7238台、2.1%）を大幅に上回り、成長スピードが際立つ。

・2022年電気自動車（EV）メーカー別出荷ランキング（中国）
　1位比亜迪（BYD） 91.1万台
　2位テスラ　71.0万台
　3位上汽通用五菱汽車　62.1万台
　4位広汽埃安（GAC Aion）28.9万台
　5位吉利控股集団（Geely）21.8万台

・4/18、上海で開幕した「上海国際自動車ショー」には、約1000社の自動車関連企業が参加。
　トヨタ　<7203> ［終値1833.5円］2車種のEVを発表、独メルセデス・ベンツグループは高級車「マイバッハ」のEVを展示。
　ホンダ　<7267> ［終値3548.0円］中国でのガソリン車の新型モデルの発売中止時期を30年から27年に前倒し、
　35年には新車販売をすべてEVにする方針を示した。
　ガソリン車からEVへの急転換を示すショーとなった。

・中国勢の強みは中核部品である電池の自国の産業規模が世界シェアの7割にのぼる点。
　供給網が現地にありコストを削りやすい。
　「日本勢はいかに中国メーカーと協業関係を作るかが重要だ」と語る。
　日本勢が強みを持つ米国でも逆風が吹く。米政府は17日、消費者がEVを購入する際に、
　税優遇対象となる車種の新たなリストを公表。対象はテスラなど米国勢の11車種に限られ、
　日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡り「自国優先」を鮮明にする。
　トヨタ　<7203> ［終値1833.5円］2026年までにEVの世界販売を年150万台に高め、
　ホンダ　<7267> ［終値3548.0円］27年までに中国で10車種のEVを投入する。
　日本勢も巻き返しに動くが、世界のEV転換は急スピードで進んでいる。

・主要7カ国（G7）外相会合は18日に閉幕し、台頭する中国やロシアへの警戒を鮮明にした。
　中国の抑止を念頭に初めて設けた「インド太平洋」の討議を定例とし、欧米のアジア関与を確実にする。
　インドなど南半球を中心とする新興・途上国「グローバルサウス」とも協力する。
　インドは9月に開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国で、新興・途上国のなかでも発言権が大きい。
　中国は経済協力を武器に中東や南米などを懐柔する。

・4/18、東京株式市場で日経平均株価が8日続伸し、年初来高値を更新。
　終値は前日比144円05銭（0.5%）高い2万8658円83銭と、2022年8/22以来およそ8カ月ぶりの水準を回復。
　前日の米株式相場の上昇を手がかりに買い優勢の展開が続き、東証プライム市場では全体の7割強の銘柄が値上がりした。
　米欧の銀行不安にいったん歯止めがかかり、リスク回避に傾いていた海外投資家が株価指数先物の買い戻しを進めた。
　22年末と比べた上昇率は、約10%に達した。

・AI Impact（2）判断力磨き直すとき 精巧な虚構も生成
　「AIが偽情報を大量生成し、人間の不安心理をあおることもできる」その警鐘は現実となっている。
　米調査会社グラフィカは、SNSで米国の銃政策を批判する架空の番組を発見、アナウンサーの動きは英国企業のAIで作られたとみられる。
　米調査会社ユーラシア・グループは2023年の10大リスクに「大混乱生成兵器」としてAIを挙げた。
　虚実混交する現実に、国立情報学研究所の越前功教授は「信頼の根幹が揺らいでいる」と語る。
　国際調査会社イプソスによると、AI企業を信頼する人はフランスで34%、米国で35%。
　中国（76%）などと差があり、日欧米で不信感が強い。

・AI Impact（2）判断力磨き直すとき 精巧な虚構も生成
　動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などAIで好みの情報が集まる「フィルターバブル」も、分断を生む温床となる。
　価値観と違う情報を遠ざけ、孤立を招く。それでもAIは日常に溶け込む。
　AIで運用するヘッジファンドの成績を指数化したエウレカヘッジの指数は、17年末から23年2月までの上昇率は12%。
　米国株のS&P500種株価指数の5割上昇に比べて見劣りする。
　判断は再び人間へ、金融で揺り戻しが起きている。
　「身をもって体験することが、だまされないための第一歩だ」と語る。
　何が正しくて、何が間違っているのか。判断力を磨き直すことが問われてくる。

・米アップルのスマートフォンを中心とする「経済圏」が拡大し、影響が金融分野にも及び始めた。
　米国で4/17に預金サービスを始め、同国だけでも1億人を上回るiPhone利用者を囲い込む考えだ。
　高いブランド力を生かして預金の獲得を進めると、米地銀には新たな逆風となる。
　アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、米国で預金サービスを始めたと発表。
　アップルのクレジットカードの利用者が対象で、当初は利回りを年4.15%に設定。
　全米の貯蓄口座の平均（0.3%台）の10倍以上に相当する。
　一部のインターネット銀行を除くと大幅に高いといえる。
　「既存サービスに預金サービスを組み込むことにより、1カ所でシームレスに決済や送金、さらに預金まで可能になる」。
　アップルで金融サービス全般を担当するジェニファー・ベイリー副社長は、4/17声明でアピールした。
　アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」としているが、当初の利回りは年率4.15%に設定した。

・米地銀にとっては新たな逆風となる。
　3月に米シリコンバレーバンクが急速な預金流出に見舞われて経営破綻。
　預金引き出しの動きは他の中堅・中小銀行に広がり、一部大手行にも波及した。
　顧客をつなぎ留めるには預金金利を引き上げざるを得ない。
　体力勝負となり、業界再編につながるとの見方もある。
　アップルの侵食が時計の針を進める可能性がある。

・日経平均株価が4/18、年初来高値を更新。
　世界的な金融不安への懸念が和らぐなか、日本株固有の上昇要因が浮かび上がる。
　(1)賃上げによる内需の押し上げ　(2)インバウンド（訪日客）の回復期待　(3)低いPBR（株価純資産倍率）の改善圧力の3つ。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による商社株買いを契機に、海外勢が日本株を見直す動きも出てきた。

・日経平均は22年3月以来となる、8営業日連続の上昇となった。
　背景にあるのが世界の投資家心理の改善だ。
　日経平均の直近の年初来高値は3/9。
　SVB破綻の前日にあたる。
　同日に比べ、米ダウ工業株30種平均は5%上昇、欧州のストックス600も、1年2カ月ぶりの高値にある。
　日本にもこの流れが波及、海外投資家は4月第1週までの2週間で計6867億円買い越した。
　一時1.5兆円を超えた年初来の累計売越額は、8700億円まで縮んだ。
　もっとも、利上げが続く米国は景気減速の可能性が指摘されている。
　世界経済が冷え込む懸念は、なお残っている。
　これまで株高の局面で買われやすかった自動車株は軟調。
　トヨタ　<7203> ［終値1833.5円］の株価は3/9に比べ4%下がった。
　東京エレクトロン　<8035> ［終値15130円］といった半導体関連株も上値が重い。
　輸出が落ち込むとの見方が拭い切れていないためだ。

・4/18と日経平均が前回高値を付けた3/9の終値比較
　【内需】味の素　<2802> ［終値4867円］株価騰落率8.2%
　　イオン　<8267> ［終値2710.0円］2.5%　
　【インバウンド】京成電鉄　<9009> ［終値4585円］13.1%
　　ファーストリテイリング　<9983> ［終値32120円］9.9%
　【半導体関連】東京エレク　<8035> ［終値15130円］▲6.7%
　　SCREENHD　<7735> ［終値10630円］▲7.4%
　【自動車】トヨタ　<7203> ［終値1833.5円］▲4.5%
　　マツダ　<7261> ［終値1197円］▲11.1%
　日経平均株価　0.1%

・主要7カ国（G7）外相会合は4/18閉幕し、中国やロシアが志向する「力による支配」への危機感を背景に結束を演出した。
　国際社会で軍事・経済力が陰るG7が「法の支配」に基づく国際秩序を立て直すには新興・途上国を引き込む具体策が課題になる。
　「G7外相間の連携はかつてないほど緊密だ」。
　議長を務めた林芳正外相が閉幕後の記者会見で強調したが、内実は複雑だ。
　「力による一方的な現状変更に反対し（台湾海峡の）両岸問題の平和的解決を求めている」。
　中国が威圧的な行動を強めるインド太平洋地域の情勢が議題になった4/17、コロナ仏外相は各国に釈明した。
　G7の団結は瀬戸際にある米主導の国際秩序を維持する条件になる。

・主要7カ国（G7）の外相は4/158にまとめた共同声明で核軍縮への取り組みを推進すると掲げた。
　中国に核戦力の透明性向上を求め、ロシアの核による威嚇は受け入れられないと主張した。
　日本は「核兵器のない世界」を訴えながら、核不拡散の現実路線を探る。

・中国経済が持ち直している。
　国家統計局が4/18、1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5%増と、1年ぶりの高い伸びに。
　新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策が終わり、旅行や外食などサービス消費が増えた。
　対照的に耐久財などモノの消費は振るわなかった。
　景気の持続的回復は雇用の改善がカギを握る。

・三井住友FG　<8316> ［終値5652円］1400億円規模のAT1債（永久劣後債）を発行する方針を固めた。
　予定通り発行されれば、クレディ・スイス・グループのAT1債が無価値になった3月中旬以降、世界の主要行で初となる見通し。
　日本のAT1債はクレディ・スイスと同様の事態が起きにくいほか、世界的に金融不安への警戒が和らぎつつあることが背景。
　金融システムの正常化に向けた一歩となりそうだ。

・防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官の候補生が計画人数の半分以下だったことが分かった。
　これまで最も低かった18年度の72%を大幅に下回る40%台後半。
　政府がめざす「防衛力の抜本的な強化」の実現へ人材確保策が急務となる。

・高速通信網を整備する技術者の争奪が激しい。
　携帯大手4社は2022年3月末に技術者を前年同期比14%増やした。
　転職者の平均年収も新型コロナウイルス禍のときと比較して2割上昇。
　足元ではIT（情報技術）・通信エンジニアの転職求人倍率は全体を大きく上回っている。
　高速通信規格「5G」の利用区域を広げるため需要は高まる。
　通信基盤を支える人材の不足が続けば日本のデジタル化に響きかねない。
　新型コロナで露呈したデジタル化の遅れを取り戻すためにも、5G網づくりを急ぐ必要がある。

・損害保険会社大手が文書などを自動的に作る対話型AI（人工知能）の導入に動いている。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値2632.5円］契約者からの問い合わせへの回答案を自動作成するAIを開発、6月にも運用開始。
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値5518円］はシステム構築などに利用し始めた。
　経営の効率化が狙いだが、個人情報の漏洩などを避けるため当面は利用範囲を絞って慎重に導入を進める構えだ。

・世界で企業のM&A（合併・買収）が減っている。
　金融情報会社リフィニティブによると1～3月のM&Aの取引総額は約5900億ドル（約78兆円）と前年同期比4割減。
　減少は5四半期連続。インフレや先行き不透明感から企業が新規投資を控えたほか、
　金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収は半減。
　対照的に低金利が続く日本は8割増えた。

・外国為替市場で円がじり安の展開となっている。
　4/18の東京外国為替市場では一時1ドル=134円台後半と1カ月ぶり円安水準となった。
　輸入企業のドル買い・円売り圧力が強いことに加え、円相場の値動きが落ち着くとの見方から
　通貨間の金利差収益を狙う取引もしやすくなっている。
　円の理論値は貿易赤字の定着などを背景に現時点の円相場に接近しており、緩やかな円安は日本の競争力低下も映している。
　4/18の東京外国為替市場で円相場は1ドル=134円台後半と、3月中旬以来およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準で推移。
　4月は133円台で始まり米景気後退の懸念から一時130円台まで上昇した後、緩やかな円安傾向が続いている。

・3月上旬以降のリスク回避局面でも円相場は1ドル=130円を大きく超えて上昇することはなく、
　市場参加者に円売り需要の根強さを意識させた。
　足元の米経済統計や銀行決算も堅調に推移し、米金融システムの動揺に端を発するリスクオフの動きも一服している。
　しばらく円は弱含む可能性がありそうだ。

・世界の人材関連株がさえない。
　米国の経済統計で雇用の需給逼迫が一巡し、新型コロナウイルス禍を背景にした人手不足が解消され始めたからだ。
　米ハイテク大手などは膨らんだ雇用のリストラを加速している。
　顧客企業の人員削減は一時的で人材関連株は持ち直すのか。
　景気動向を占う材料の一つになりそうだ。
　人材大手の株価騰落率を見ると、米求人サイトのインディードを傘下に持つ
　リクルートHD　<6098> ［終値3846円］の4/17時点の株価は2022年末比で9.5%安、
　オランダ人材大手ランスタッドは5.8%安、米マンパワーグループは3.2%安と軟調な値動きが続く。
　いずれも各国の代表的な株価指数はもちろん、8.2%高のMSCI全世界株指数（ACWI）を下回る。

・人材関連株は年初から軟調に推移
　リクルートHD　<6098> ［終値円］昨年末比▲9.5％　19年末比▲7.8％
　パーソルHD　<> ［終値円］▲4.0％　32.3％
　ハドソン・グローバル（米）▲3.9％　81.2％
　コーン・フェリー（米）1.1％　20.7％
　マンパワーG（米）▲3.2％　▲17.2％
　ランスタッド（オランダ）▲5.8％　5.1％
　アデコ（スイス）10.3％　▲45.1％
　MSCI全世界株指数　8.2％　15.9％

・米財務省は4/17、ロシア産原油の輸入価格に上限を設けている主要7カ国（G7）などの制裁措置に関連し、
　米国企業に注意を呼び掛けた。
　ロシアが東部の港やパイプラインを通じて制限を上回る価格でアジア向け原油の輸出を続け、
　関連する米国企業も制裁逃れに関与するおそれがあるとしている。
　G7や欧州連合（EU）などはウクライナ侵攻をめぐる制裁の一環として、2022年12月にロシア産原油の輸出価格に上限を設定。
　制裁に加わる国の企業は、60ドルを下回る取引に限り、保険や輸送などのサービスを提供できる。

・東南アジアで通信大手の合従連衡が進んでいる。
　高速通信規格「5G」に多額の投資が必要で、単独で割ける経営資源に限界があるため。
　新型コロナウイルス下で加速した経済のデジタル化に対応した環境整備を急ぎ、業界の主導権を狙う。
　寡占化でサービスが低下することへの懸念は根強く、消費者への丁寧な説明は欠かせない。
　業界再編が相次ぐのは、規模拡大で設備投資や研究開発費を確保する必要に迫られているためだ。

・2024年春にも行われるインドの次期総選挙（下院選）まで残り1年となった。
　足元の世論調査では与党・インド人民党（BJP）のモディ首相が支持率で他者を圧倒し、3期目入りは濃厚な情勢。
　ただ、経済成長の鈍化や強権的な政治手法など3つの死角も浮かぶ。
　今後の政権運営次第ではモディ1強体制を揺るがしかねない。

・個人のスキル（技能）を仲介するココナラ　<4176> ［終値430円］が法人顧客の拡大を急ぐ。
　手薄だった中小企業などを送客してもらうためにメガバンクと業務提携、IT（情報技術）エンジニアを紹介する新事業も立ち上げた。
　法人事業は個人向けに比べて採算が良い。
　株価反転につなげるためにも、着実な成果を示すことが求められる。
　足元の株価は21年3月につけた上場来高値に比べ9割ほど安く、今のところココナラの成長戦略に対する反応は乏しい。
　株式市場の期待を取り戻すためには、法人事業の目に見える実績が不可欠だ。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値4526円］など5大商社株の保有比率を
　7.4%まで引き上げたことを明らかにした著名投資家ウォーレン・バフェット氏。
　4/12には三井物産　<8031> ［終値4288円］などのトップと面会。
　総合商社から協業の提案があれば「歓迎したい」と踏み込んだ。
　景気悪化で案件の発掘が難しくなる情報戦時代に、「投資の神様」のお墨付きを得た商社が期待通りに成長を続けられるか。
　バフェット氏は今回保有先の5大商社と超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）を訪問するために来日。
　「私の口から直接伝えようと思った」とバフェット氏。
　商社を「非常に高く評価している」と賛辞を贈り、「将来協業することも不可能ではない」とまで踏み込んだ。　
　「日本株で現状保有しているのは商社株だけだが、考えている会社は常に数社ある」とも話す。
　今は商社5社とも「横並び」だが、経営や業績次第で保有比率に差が出てくる可能性もある。

・新築マンションの価格上昇が止まらない。
　不動産経済研究所（東京・新宿）が4/18発表した2022年度の平均価格は、
　東京23区で21年度から17.2%上昇し、9899万円と、年度として遡れる1990年度以降で過去最高を更新。
　低金利で富裕層を中心に需要は強く、用地取得費などの上昇分を価格に反映しやすい状況が続く。
　中間層にとっては手の届きにくい価格帯に突入している。

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・政府は広島市で5月に開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「核兵器のない世界」に向けた特別文書「広島宣言」を採択する方向で検討。
　核戦力の増強が指摘される中国を念頭に、世界の核兵器数の継続的な減少や軍備管理の透明性確保を盛り込み、世界に発信へ。

・バイデン米政権4/17、電気自動車（EV）などの購入優遇策で、税控除対象車種の改定リスト発表。
　これまで対象だった日産自　<7201> ［終値502.8円］「リーフ」がはずれ、日本勢の対象はゼロ。
　ドイツや韓国のメーカーも漏れた一方、EVでは米メーカー3社（GM、テスラ、フォード）対象車種。

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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

Ridge-i 　<5572> ［IPO］1750円

Macbee Planet　<7095> ［終値16030円］1万5228円　申込み4/19-20　払込日4/25

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/19 エキサイト　(5571/東S) 1,340円 　注目度　A みずほ
事業内容：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業など

4/18 ジェノバ　(5570/東G) 470円 注目度　A 大和 　初値つかず　1081円買い気配
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅の動きでまちまち。
S&P500種株価指数が小幅上昇、ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数は下落した。

S&P500500種は約2カ月ぶり高値近辺で推移している。
企業決算や来月の連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まっている。

ネットフリックスは決算発表後に時間外取引で下落した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は一時、2022年1月以来の低水準を記録。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルが軟化したことを背景に、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国の需要回復期待を背景とした買いが入る中、米経済の先行き懸念が重しとなり、小反発。

アップル（+0.75%）グーグル（-1.22%）メタ（旧フェイスブック）（-0.44%）アリババ（-0.96%）エヌビディア（+2.46%）
ネットフリックス（+0.29%）アマゾン・ドット・コム（-0.43%）バイオジェン（+0.56%）バークシャー（+0.26%）
マイクロソフト （-0.15%）ズーム（-0.52%）テスラ（-1.46%）ラッセル2000（-0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98億株、過去20日間平均約107億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
FTSE100種指数は、2020年12月以来となる8営業日連続の上昇を記録
CAC40種平均（パリ)は連日で史上最高値更新。

18日の東京株式市場で日経平均（+0.51％）は8日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.69％）も8日続伸。

東証マザーズ（+0.69％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.32％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（+1.41％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は10億1234万株、売買代金は2兆4932億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,371(74％)、値下がり387(21％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億0882万株、売買代金は1396億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり740(52％)、値下がり477(33％)、変わらず167(11％)に。

東証グロース出来高は1億9417万株、売買代金は2578億円。
東証グロース騰落数は値上がり273(52％)、値下がり220(42％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、その他製品、情報・通信業、小売業、銀行業、食料品、陸運業、サービス業・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、その他金融業、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品。

東証プライム値上がり上位は、テラスカイ　<3915> ［現在2609円　+368円］アセンテック　<3565> ［現在637円　+73円］
アクシージア　<4936> ［現在1159円　+110円］カプコン　<9697> ［現在5140円　+425円］

値下がり上位は、IDOM　<7599> ［現在770円　-46円］Robot Ho　<1435> ［現在245円　-11円］
ローツェ　<6323> ［現在9150円　-370円］円谷FH　<2767> ［現在1839円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在878.1円　+8.3円］みずほ　<8411> ［現在2005.0円　+24.5円］
三井住友　<8316> ［現在5652円　+78円］

日経平均株価は8日続伸。
朝方、17日の米国株式市場は、4月NY連銀製造業景気指数の大幅改善で主要3指数が上昇し、小幅ながら買いが先行。
円安・ドル高も支えとなり、広範囲に物色され、先物買いを交えて日経平均は上げ幅を広げ、
後場前半には2万8698円22銭（前日比183円44銭高）まで値を上げた。
その後、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、下値は限定され、大引けにかけて強含んだ。

昨年3/14-25の9営業日続伸以来の連騰で、3/9の年初来高値（2万8623円15銭）を更新。

市場からは「売り物をこなしつつ、日経平均は年初来高値に浮上してきた。
強い動きではあるが、連日の上昇で過熱感も出ており、次第に強弱感が対立してくる可能性がある」とも・・・。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。
プライム市場が年初来高値を上回る水準で推移する中、グロース市場も投資マインド改善の恩恵受け上昇。

世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。
比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、2割値下げする動きもある。
中国は2023年に新車の3台に1台がEVとなる見通し。

中核部品でニデック（日本電産）　<6594> ［終値円6796］電気自動車（EV）用駆動モーター「イーアクスル」に注力

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明日は月齢で新月となります。
満月や新月は相場の転機や加速になることも多いところです。
8連騰に年初来高値ですので、買いポジションは少なめにしたいところです。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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