日本政府の円買い介入の思惑

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おはようございます。

本日はセントラルリーグ最終戦、
阪神の大竹投手が最高勝率を獲得できるか？
中野選手が最多安打を獲得できるか・・・

阪神は高山選手（新人王・ドラフト1位）と
北條選手（ドラフト2位　藤浪投手が1位の年）
板山選手も・・・契約しませんと・・・

高山選手は掛布と岡田が期待していましたが・・・
北条選手は、巨人の坂本選手針の内角撃ちがうまかったです。

厳しい戦いです・・・

相場も厳しい・・・
今年最大のチャンスが近づいてきました・・・

◎日本政府の円買い介入の思惑

2023年10月4日（水）　小雨のちくもりのち雨

騰落レシオ（25日）（10/3）
ダウ　73.55（前日　80.68　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　77.37（同 82.56　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　77.82（同 86.13　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

・政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。
　農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。
　大型工業用地の不足に対応、税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促す。
　経済安全保障の観点から半導体や蓄電池、バイオ関連といった分野が対象。
　10月末にまとめる経済対策の柱となる国内投資の促進策として税制・予算と合わせて打ち出す。

・政府は機動的なインフラ整備へ関係府省が横断で複数年にわたり支援する枠組みを創設する。
　23年度補正予算案への費用計上に向け調整する。
　為替相場は円安が続き日本国内で投資しやすい環境が整う。
　地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。
　岸田文雄首相は10/4、首相官邸で開く会合で円滑な土地利用への規制改革に取り組むと表明する。

・厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。
　介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、
　人手不足が深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着につなげる。2024年度からの導入を目指す。
　介護職員の給与は全産業平均より低い水準にとどまる。
　22年の賃金構造基本統計調査によると、施設に勤める介護職員の所定内給与は24万2200円。
　全産業平均の31万1800円と比べ7万円近い開きがある。
　待遇の低さは介護現場の人手不足も招く。
　有効求人倍率は産業界の平均に比べて高く、22年度の施設職員の求人倍率は3.79倍だった。
　厚労省は緩やかな要請でも、介護業界全体での処遇改善を促せるとみる。

・円安が止まらない。
　対ドルの円相場は3日、2022年10月以来1年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=150円台に下落した。
　ドルは他の通貨に対しても上昇し「ドル独歩高」の中で円売りが広がる。
　米景気が利上げへの耐久力を示し投資マネーの流入が集中する。
　政府・日銀は過度な円安進行にけん制を強めるが難しい判断を迫られる。

・円相場は日本時間午後11時すぎに150円台を付けた直後、147円台まで円高が進んだ。
　その後すぐに149円台に戻るなど、値動きが激しい展開になった。
　「150円台まで下落し政府の為替介入を巡る思惑で相場が乱高下しやすくなっていた」（外資系銀行）
　円は22年10月21日、当時としては32年ぶりの安値となる1ドル=151円90銭台を付けた。
　今年1月に127円台前半を付け、そこからは20円を超えて円安・ドル高方向に振れた。
　22年10月に安値を付けた際、政府・日銀は2営業日で6.3兆円の為替介入に踏み切った。
　「米金利上昇に伴うドル高は経済の原理原則に沿っている」だけに、介入の正当性が問われかねない。

・広告世界最大手の英WPPが日本事業を拡大する。
　分析担当者など日本法人の人員を2028年までに4割増の1500人にする。
　新型コロナウイルス禍からの経済回復で日本企業の投資余力が高まっており、日本を戦略拠点とする。
　世界110カ国・地域で事業を手掛ける知見を生かし、日本企業の海外でのブランド戦略を支援する。

・世界で企業のM&A（合併・買収）に急ブレーキ。
　2023年4～9月のM&Aの取引総額は約1兆1900億ドル（約180兆円）と前年同期比24%減った。
　同時期でのマイナスは2年連続だ。
　世界経済の先行き不透明感が増すなか、
　各国の金融引き締めで資金調達コストが重荷になり、企業は投資の選別に動いている。
　買収側企業の所在地を国・地域別でみると、欧州は2461億ドルと31%減り、減少幅が大きかった。
　大型案件は仏ロレアルによる豪高級化粧品のイソップ買収など一部に限られた。
　米国も5151億ドルと18%減った。インフレ下で各国の金融当局が利上げを進め、金利負担が重くのしかかった。
　中国は1437億ドルと17%縮小した。「ゼロコロナ」政策解除後の経済回復が遅れ、不動産市況の悪化も重荷になった。

・ロシアのプーチン政権が民間軍事会社ワグネルのアフリカでの扱いに苦慮している。
　中東などで組織解体を進めるが、
　最大の資金源であるアフリカでは創設者エフゲニー・プリゴジン氏の死後も側近が活動を続ける。
　ワグネルが現地に定着し、複雑な利権構造に手をつけるのが難しいことが背景にある。
　ワグネルのアフリカ利権や宣伝活動を取り仕切ってきたのが34歳とされる若手幹部ドミトリー・シティ氏だ。
　同氏はプリゴジン氏が事故死する数日前にアフリカで行動を共にしていたとされる。
　アフリカの指導者にとって反体制派弾圧に便利な汚れ役であり、
　ロシアの資源獲得や影響力拡大のツールになってきた雇い兵のグループを誰が引き継ぐのか。
　暗闘が激しくなるのは間違いない。

・日本株が下げ止まらない。
　10/3の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し前日比521円安の3万1237円と4カ月ぶり安値をつけた。
　米金利上昇が重荷になった。海外投資家が重視するドル建て指数値も
　著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日する前の4月の水準に逆戻りした。
　大幅安の背景に米金利の上昇がある。米長期金利は10/2、一時4.7%台と16年ぶりの高水準まで上昇。
　米金利の上昇は株価の逆風になるとともに幅広い通貨に対するドル高を招く。
　日本株が大きく上がった反動も大きい。
　10/3の東京市場では日本製鉄など割安や高配当をテーマに人気を集めた銘柄の下げがきつい。

・株安と円安が同時に進み、ドル建て日経平均は3日に前日比2%ほど下落し208ドル台をつけた。
　バフェット氏が日経新聞のインタビューで
　日本株への追加投資を示唆し海外勢の株買いに弾みをつけた4/11の水準（約209ドル）を下回った。
　海外勢はドル建ての指数が振るわなければ投資妙味は薄れる。
　10/3は円安がプラスになるはずのトヨタ自動車など自動車株も売られた。

・3メガバンクと2大証券のトップが金融の役割を議論する
　「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）が10/3、開かれた。
　家計に滞留する現預金を投資に回し、企業の成長を後押しするには、運用力の強化が重要だとの意見が相次いだ。
　シンポジウムは「貯蓄から資産形成、銀行・証券が果たす役割」をテーマに議論。
　日本の家計の金融資産残高は6月末時点で2115兆円。
　5割超が金利がほとんど付かない現預金だ。
　インフレが続けば現金の価値は目減りし、家計にとっても日本経済にとっても大きな課題となる。
　投資を呼び込むには魅力のある商品を増やすことが求められる。
　貯蓄から投資を促すためには魅力のある投資先企業を増やす取り組みも併せて必要になる。
　みずほFG　<8411> ［終値2536.5円］は中堅・中小企業に対しても投資銀行サービスを提供し、成長を後押しするとした。

・楽天グループ　<4755> ［終値564.5円］傘下の携帯電話事業会社、楽天モバイルが希望する「プラチナバンド」の獲得に近づいた。
　総務省は10/3、同社から割り当ての申請があったと発表。
　プラチナバンドは基地局の少ないエリアでも効率的に電波を届ける。
　楽天モバイルは通話品質を向上させ、契約者数を増やす考えだが、携帯事業の黒字化はなお不透明だ。

・岸田文雄首相が2021年10月に就任してから10/4で丸2年になる。
　10月末には4年の衆院議員の任期の折り返し地点に達する。
　過去の長期政権は選挙で勝利し、その政治的資源で政策遂行する「好循環」で求心力を維持。
　政権3年目に入る首相は命運を握る衆院解散のタイミングを探る。
　岸田内閣の支持率は4割ほどで推移する。
　求心力を高めるとみて早い時期の解散に踏み切るのか、
　それとも残された衆院議員の任期の2年を使いながらさらなる好機を探るのか。
　政権は岐路を迎えている。

・経済産業省は10/3、浮体式の洋上風力発電の実証候補区域として北海道などの4地区を選定したと発表。
　政府は今後事業者を公募し、今年度中に2カ所程度に絞り込む。
　浮体式の普及が進めばより広い海域で洋上風力が展開でき、再生可能エネルギーの導入が進みやすくなる。
　北海道の石狩市浜益沖と岩宇・南後志地区沖、秋田県の南部沖、愛知県の田原市・豊橋市沖を選んだ。
　実証は脱炭素技術の開発を促す2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」で支援する。
　政府は30年度に洋上風力や太陽光など再生エネで国内の電力の36～38%分をまかなう計画で、
　洋上風力は570万キロワット分の稼働目標を掲げる。
　再生エネ事業者が洋上風力を始めるには、政府が法律に基づいて指定する海域での公募に応札し、選ばれる必要がある。

・経済産業省は10/3、米半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）の
　設備投資や研究開発に最大1920億円を補助することを正式に発表。
　国内で最先端メモリーの量産を目指す。
　マイクロンは2025年末以降に、広島工場で最先端の半導体メモリーDRAMを月4万枚量産する計画。
　経産省は生産ラインの設備投資額の3分の1にあたる最大1670億円を補助する。
　量産向けとしては国内で初めて、半導体の微細な回路形成に必要な最先端の極端紫外線（EUV）の露光装置を導入する。
　次世代品の研究開発も支援。
　DRAMチップを積層し、高速・大容量のデータ処理を可能にする「HBM（広帯域メモリー）」の研究開発には、
　必要な費用の2分の1にあたる最大250億円を補助する。

・日銀　<8301> ［終値29910円］の総裁に植田和男氏が就任して10/9で半年となる。
　7月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、
　黒田東彦前総裁が口をつぐんできた金融緩和の出口にも言及し始めた。
　持続的・安定的に物価が2%目標を上回る状況を目指す日銀が、
　四半世紀続いたデフレとの戦いの総仕上げをどう進めるのか。
　異例の金融緩和を延々と続けることは望ましくないが、日本経済がデフレに逆戻りするリスクは冒せない。
　確信を持てれば前進し、そうでなければ踏みとどまる。
　「到底、決め打ちできない」という言葉にこそ、植田氏の信念がにじむ。

・SBIHD　<8473> ［終値3082.0円］と二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）
　10/4、共同で排出量取引所を開設する。
　10月末から専用サイトで本格的に売買が始まる予定。
　日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか、
　海外でのプロジェクトに伴う削減量が購入可能で、企業の脱炭素を後押しする。
　取引所開設により、脱炭素に取り組む企業にとって選択肢が増えることになりそうだ。

・インフレの影響を除いた実質金利で、米国の高さが他国と比べて鮮明になっている。
　金利高は外国為替市場における「ドル独歩高」を招き、日本の個人の間でドル預金などの人気が拡大。
　外国為替証拠金（FX）市場でも、かつて高金利通貨と呼ばれたオーストラリア（豪）ドルなどから資金がシフトしている。

・ウェブマーケティング支援を手掛けるMacbee Planet（マクビープラネット）<7095> ［終値17690円］が業績を拡大。
　新型コロナウイルス下で効率的なネット広告の出稿を望む企業の需要が追い風となり、M&A（合併・買収）も成果が出てきた。
　足元の株価は2万円前後で推移し、2022年末に比べ7割ほど上昇した。
　「業績は計画を上回り、順調に推移している」。
　マクビープラが9月中旬に開いた23年5～7月期の決算説明会で、千葉知裕社長は成長への手応えを示した。
　5～7月期の連結売上高は前年同期比2倍の91億円、純利益は2.4倍の6億9800万円だった。
　ネット広告市場は拡大速度が鈍り、競争は激化している。
　マクビープラは数億～数十億円規模のM&Aで顧客網を獲得する戦略で持続成長を狙う。
　買収先は「ネット広告代理店やコンサルティング会社などが有望だ」（千葉社長）とみている。
　複数の証券アナリストが目標株価を3万円近辺に設定するなど成長期待は高い。
　相乗効果を発揮できる買収先の選定と細やかなPMIが株高持続のカギになる。

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・スウェーデン王立科学アカデミーは10/3、2023年のノーベル物理学賞を
　アト（100京分の1）秒というごく短い時間だけ光るレーザーの研究に貢献した米欧の3人に授与すると発表。
　レーザーをカメラのフラッシュのように使うことで、物質中を動き回る電子などを観察できるようになり、「アト秒科学」の道を開いた。
　早稲田大学の新倉弘倫教授は
　「今回の受賞で、ナノテクノロジーの次のアトテクノロジーといった新しい分野が築かれていくことを期待している」と話す。
　アト秒科学の分野では日本の技術も貢献している。
　例えば、理化学研究所は22年に世界最高出力のアト秒レーザー装置を開発した。
　従来の100倍を超える出力を達成し、物質を通り抜ける力が強くなり、観察対象を気体だけでなく液体や固体に広げられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

クスリのアオキ　<3549> ［終値8555円］11/20 　1株→3株

立会外分売

帝国ホテル　<9708> ［終値950円］10/4　922円　120万株

公募・売り出し価格

AnyMind Group　<5027> ［終値880円］844円　申込み10/4-5　払込日10/11

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/04 くすりの窓口 (5592/東G) 1,700円　A ＳＢＩ
薬局・医療・介護向けソリューションの提供

10/04 キャスター　(9331/東G)　760 B　大和
リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がそろって急落。
８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が約２年ぶりの高水準となり、
労働市場の逼迫した状況が示されたことで、金利が長期にわたり高水準にとどまるとの見方が強まった。

ダウ工業株３０種は５/３１以来の安値となり、６月以降初めて年初来で下落に転じた。
ナスダック総合も５/３１以来の安値、Ｓ＆Ｐ総合５００種は６/１以来の安値。

投資家は１６年ぶりの高水準を付けた米１０年債利回りの動向に引き続き注目している。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）
５/２４以来の高水準で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅に急反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米追加利上げ観測を後押しする堅調な雇用関連指標が発表され、
金利とドル指数が上昇基調を維持する中、７日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は前日まで３日連続で下げていた後を受けた安値拾いの買いに、４日ぶりに反発。

アップル（-0.78%）グーグル（-1.38%）メタ（旧フェイスブック）（-1.92%）アリババ（-2.30%）エヌビディア（-2.82%）
ネットフリックス（-0.94%）アマゾン・ドット・コム（-3.66%）バイオジェン（-0.61%）バークシャー（-1.45%）
マイクロソフト （-2.61%）ズーム（-2.95%）テスラ（-2.02%）MRM（-1.55%）ADBE(-2.71%)　ARM(-1.32%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.6億株、過去20日間平均約105.7億株。

米主要3指数の騰落レシオ（25日）（10/3）
ダウ　73.55（前日　80.68　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　77.37（同 82.56　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　77.82（同 86.13　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

3指数とも70台に入ってきました。
底値圏に入ってきているようなところも・・・

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ドルの上昇を背景とした金属価格の値下がりを受けて、鉱業株が売られた。
銅価格が約４カ月ぶりの安値。

3日の東京株式市場で日経平均（-1.64％）は大幅4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.68％）も4日続落。

東証マザーズ（-2.52％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-1.74％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.52％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は16億3126万株、売買代金は3兆7181億円。
東証プライム騰落数は値上がり159(8％)、値下がり1,663(90％)、変わらず13(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億2578万株、売買代金は1190億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり135(9％)、値下がり1,202(84％)、変わらず59(4％)に。

東証グロース出来高は1億2307万株、売買代金は1065億円。
東証グロース騰落数は値上がり46(8％)、値下がり493(90％)、変わらず6(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ケーヨー　<8168> ［現在1121円　+150円］リズム　<7769> ［現在2256円　+225円］
富士ソフト　<9749> ［現在5120円　+325円］さくらインターネット　<3778> ［現在1239円　+72円］

値下がり上位は、Eガーディアン　<6050> ［現在2064円　-228円］インフォマート　<2492> ［現在366円　-37円］
NOSSOHD　<9332> ［現在700円　-70円］ライトオン　<7445> ［現在463円　-45円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1275.0円　-13.0円］
みずほ　<8411> ［現在2536.5円　-30.5円］三井住友　<8316> ［現在7343円　-57円］

野村　<8604> ［現在587.1円　-12.7円］大和　<8601> ［現在845.9円　-10.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6203円　-47円］トヨタ <7203> ［現在26058.0円　-82.0円］

約４カ月ぶりの安値水準
日経平均株価は 大幅に４日続落。
朝方は、朝方から、売り優勢の展開となった。
米金融引き締めの長期化観測から、２日の米債券市場で長期金利が上昇し、警戒された。
先物主導で日経平均は下げ幅を拡大し、後場後半には３万１１５７円（前日比６０２円安）まで下押しした。
終値で６/１（３万１１４８円０１銭）以来約４カ月ぶりの安値水準となる。

マザーズ指数は、７００ポイント割れ、急落して大発会に付けた年初来安値を更新。

10/4は「投資の日」　アノマリー的には「上げの特異日」。

厳しい相場環境になっています。
万が一のために「資金管理」はかなりきつめにやっていきます。
大きな下落の後は、大きな反騰相場がやってきます。・

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大きな反騰相場を取るためには、大きく下がったときに「買える」勇気と資金が必要になります。

日経ヴェリタスと日経産業新聞が廃刊となりそうです・・・
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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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