強いですね！！高値圏で推移

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今後の展開　馬渕さんの株式セミナー！！

【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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おはようございます。

【お金は幸せのために使うもの】

イソップ物語の『ウサギとカメ』の話で、
私はウサギがカメに負けるのはおかしい。
イソップが本当に言いたいのは何か考えました。

ウサギは足が自慢で、つい道草をくって遊んでいるうちに
目的を失ってしまったのではないかと解釈したら納得できました。

皆様も『ウサギとカメ』の話を、ときには思い出してくださって、
自分は儲けたら何に使うのだろうと考えてください。
お金は使わなければ意味がありません。
儲けることと使うことは表裏一体です。

お金は幸せのために使うものです。
お金の心を知っているから儲かるのです。

皆様、大いに儲けて使っていだきたいと思います。

◎利上げのペースを加速する用意がある

2023年3月8日（水）　晴れ　SQ前の『魔の水曜日』

・中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。
　将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。
　台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう
　半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。
　習指導部による組織改革は、鄧小平が提唱した
　「党務と政府の分離」の流れを抜本的に変える転機になりうる。

・研究開発に女性の視点を取り入れ技術革新につなげる動きが出てきた。
　男性視点に偏っていた実験や設計のあり方を是正し、新たな市場を創る。
　この分野で遅れる日本でも、女性研究者が男女の「性差」に着目して成果を生んでいる。
　設計者が男性に偏ると、人工知能（AI）の分野では、
　学習するデータの収集やアルゴリズムの設計、運用などの過程に入り込んだバイアスが、
　女性やマイノリティーに不利益をもたらすことがわかっている。
　検索をすると男性には女性より多く高収入の求人広告が出ることなど。
　米調査会社によると女性の健康問題を
　技術で解決するフェムテックの世界市場だけでも25年に5兆円を超えるという。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、大型ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗。
　2段目のエンジンが点火しなかった。原因は調査中。
　国産ロケットは2022年10月に小型機「イプシロン」が打ち上げに失敗している。
　日本の宇宙への輸送手段は現行の大型機「H2A」に限られ、宇宙開発戦略の見直しが求められる。
　JAXAはH3には大量の燃料があるため落下時に周囲に危険が及ぶ可能性があると判断、
　午前10時52分ごろに機体を破壊する指令を送った。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日、米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会で証言に臨んだ。
　冒頭発言で、インフレ圧力が従来の想定を上回っていると説明。
　今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ。
　パウエル氏は8日午前にも下院の金融サービス委員会で議員の質問に応じる。
　議会証言に先立ってFRBは3日、半期に1度の金融政策報告書（通称ハンフリー・ホーキンス報告書）を公表。
　報告書はサービス価格全般について、特に家賃以外の分野で鈍化の兆しが見えていないことを問題視した。

・電気自動車（EV）新興のFOMM（フォム、横浜市）は4月、
　ガソリン商用車を電池交換式EVに改造する事業を始める。
　電池を数分で入れ替えられる交換式EVは稼働率を高めたい物流会社に需要がある一方、
　電池の統一規格がないことなどを理由に事業化の動きは乏しかった。
　電池保管の規制緩和で市場が広がり、EV普及に弾みがつく可能性がある。
　交換式EVは電池の統一規格がないことや、
　消防法によるリチウムイオン電池の保管規制などの影響で普及が進んでいない。
　政府は保管規制について23年中に緩和する方針で、今後交換式EVの市場は広がりそう。
　トヨタ　<7203> ［終値1914.5円］が参加する商用車の技術開発会社などが開発を検討している。

・災害時の避難所のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが官民で進む。
　デジタル庁は避難者にスマートフォンで氏名や家族構成を入力してもらい、
　入退所などを情報集約するシステムの実証実験に乗り出した。
　東日本大震災から12年。
　避難所運営の効率化は被災者支援の充実にもつながるが、
　高齢者にも使い勝手の良い仕組みづくりやIT（情報技術）人材の確保など課題は多い。

・中国の秦剛外相は7日、就任後初の記者会見を開き、米国への対決姿勢を鮮明にした。
　米国の経済制裁などの対中政策は「どちらかが死ぬゼロサムゲーム」だと批判し
　「封じ込めても中国の復興への歩みは止められない」と強調。
　水面下で対話の道を探りつつ、言うべきことは言う外交方針を継続した。
　日中関係については、日中平和友好条約の「お互いに協力し、脅威とならない」との共通認識を改めて提起した。
　そのうえで「新冷戦に加わるなら中日間の古い傷は癒えず新たな痛みが加わるだろう」と言明。
　「市場の原則と自由で開かれた精神を守り、共に産業チェーンやサプライチェーンを安定させよう」とも呼びかけた。

・企業がマスク着用ルールの緩和に向けて対応策を相次いで打ち出している。
　小売りやサービスなどでは利用客には個人の判断に委ねるとし「脱マスク」に踏みきる一方で、
　従業員にはマスク着用を求め続ける。
　政府が新型コロナウイルスへの対応の出口戦略を明らかにしつつあるなか、
　経済活動の正常化に向けた取り組みが一段と進みそう。

・大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗は、国の宇宙開発戦略や宇宙産業の育成に影を落とす。
　今後H3で予定していた日本版全地球測位システム（GPS）を担う人工衛星や
　宇宙基地への輸送機などの計画は修正を求められる。
　低コストと高い信頼性が求められる衛星打ち上げサービスの国際競争でも日本は厳しい位置に立たされる。
　国際競争は激しい。仏アリアンスペースも新型の大型ロケット「アリアン6」の初号機を10～12月をめどに打ち上げる予定。
　H3は初飛行への準備で先行していたが、その性能を示すことはできなかった。

・ANAHD　<9202> ［終値2824.0円］は7日、
　日本郵船　<9101> ［終値3560.0円］の子会社で航空貨物輸送を手がける日本貨物航空（NCA）を買収へ。
　10月にも郵船が保有するNCA株全てを取得し、将来的に事業の統合を目指す。
　航空貨物は新型コロナウイルス下で一時需給が逼迫したが、足元では市況も軟化。
　コロナ後の物流需要を見据え、再編が必要と判断。買収額は未定。

・政府は7日、出入国管理法の改正案を国会に再提出した。
　紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度をつくる。
　行政の裁量に委ねるこれまでの対応から転換する。
　支援団体などから先進国のなかで難民認定が少ないと指摘されてきた状況を改める。

・レアメタル（希少金属）の偏在に主要7カ国（G7）が懸念を強めている。
　世界生産に占めるG7のシェアは平均で8%にとどまる。
　主要な生産国の中国などから供給が途絶えれば、電気自動車（EV）や工具といった幅広い製品をつくれない。
　米中対立が深まるなか、G7は廃棄された電子機器からの回収で連携する。
　日本は技術供与で協力し、経済安全保障の強化を狙う。
　経済安全保障がレアメタルで脅かされるリスクを抑えるため、G7は連携を強める。
　「都市鉱山」と呼ばれる廃棄された電子機器の回収で協力する。
　機器が壊れていてもレアメタルが含まれていれば、回収することで再利用できる。
　G7で1年間に廃棄される電子機器は1人あたり年20キログラム前後とされ、鉱石と同じように「資源」といえる。
　レアメタルは枯渇するリスクが指摘されており、世界的な争奪戦が始まっている。
　調達の多様化には都市鉱山の活用が欠かせない。

・三菱マテリアル　<5711> ［終値2242円］EVなどの使用済みリチウムイオン電池から
　レアメタルを回収する事業への本格参入を計画するなど、国内企業にノウハウがある。
　廃棄された機器を東南アジアなどから輸入し、再利用につなげている。

・厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種について、2023年度のスケジュールを決めた。
　5/8に高齢者や基礎疾患のある人を対象としたオミクロン型対応ワクチンの2回目接種を始める。
　22年9月から実施しているオミクロン型対応の1回目接種は5月7日に終える。
　次の冬の感染拡大に備え、9月には改めて5歳以上を対象とした接種を始める。

・政府は7日、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための関連法案を閣議決定。
　これまで税・社会保障・災害対策の3分野に限られてきたマイナンバーの活用を、
　引っ越しの際の自動車変更登録や国家資格の手続きなどに広げる。
　行政機関への書類提出を省けるようになる。
　2024年秋の健康保険証の廃止に向けた法改正も入った。
　マイナンバーカードと保険証の一体化にあたり、
　カードを紛失した人やカード取得が困難な人が保険診療を受けられるよう
　健康保険組合などが資格確認書を発行できるようにする。

・国土交通省は7日、これから10年程度の国土づくりの指針となる
　新たな「国土形成計画」の策定に向けた骨子案を有識者会議に示した。
　「デジタルとリアルの融合」などを重点テーマとし、脱炭素に向けた産業の構造転換や、
　人口減少下での国土利用・管理についても方針と対策を盛り込む。
　政府は今夏の閣議決定をめざし、4月以降に詳細を詰める。
　骨子案は「新時代に地域力をつなぐ国土」をめざすとした。
　デジタル技術を生かした物流や医療、教育の新たな仕組みづくりや、地域交通の再構築をかかげる。
　リニア中央新幹線の開業など三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」（仮称）の形成も盛り込んだ。

・FINANCIAL TIMESAI、不動産業界に新秩序　米国版エディター・アット・ラージ ジリアン・テット
　不動産業界ではすでに試験的に様々な業務でAIが使われている。
　仲介企業はチャットGPTで物件情報の作成やソーシャルメディアへの投稿、
　住宅ローン返済額の計算、不動産データベースの調査、農業など新分野の専門知識の収集などをしている。
　デジタル技術で透明性が高まる新時代が到来したにもかかわらず、仲介手数料も依然、高水準。
　20年の住宅用不動産の販売手数料は平均5.66%だった。
　1992年の6.02%よりは低いが、2011～18年の水準を上回っている。
　ロボットのおかげで業界が効率化し手数料が引き下げられれば、多くの不動産オーナーは大喜びするだろう。
　われわれにとっても喜ばしい。
　AIの力があろうとなかろうと、この業界は改革をもう先延ばしにできない時期にきているのだ。

・政府が10月にインボイス（適格請求書）を導入するのに合わせ、
　全国銀行協会が企業間の決済を簡単にできるようにする。
　多くの情報を載せられる送金システムの規格をデジタルインボイスに対応させ、
　企業が請求から決済までをデジタルで一括でできる仕組みを整える。
　三菱商事　<8058> ［終値5100円］
　アナログ取引削減のため顧客への普及を目指すなど、企業側の動きも広がる。

・政府は10月にインボイス制度を導入する。
　商品・サービスの売り手は税率などを記したインボイスの発行が求められる。
　国が普及を推進するのが、請求書情報をデータ化したデジタルインボイスだ。
　恩恵が大きいのはお金の受け取り手。
　通常の送金で送る情報は「宛先」「金額」などわずか。
　商品・サービスを売ってお金を受け取った企業は「これは何のお金か」を手作業で確認して記帳しなければならない。
　送金側とメールなどでやりとりして照合する必要があることも多い。
　全銀協の調べでは、中小企業の半数以上が入金確認作業に月5時間以上を費やす。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値4325円］系の保険ショップ大手、ほけんの窓口グループ（東京・千代田）
　投資信託などの仲介業に乗り出す。
　今秋の金融商品仲介業への登録を目指し、保険相談で来店した顧客に保険とセットで提案。
　2024年に控える少額投資非課税制度（NISA）の拡充を追い風と捉え、収益化を目指す動きが出てきた。
　金融庁によると、22年12月末時点の速報値でNISA口座は約1804万件。
　24年には非課税期間の恒久化と非課税枠の大幅な拡充といった制度変更が予定されている。

・オリックス　<8581> ［終値2458.0円］3月から子会社を通じ、東京都内で定期健診など会員制医療サービス始めた。
　全国の法人営業網を活用し、中小企業のオーナー経営者などの利用を見込む。
　経営者の高齢化が進むなか、質の高い予防医療の需要は大きいと判断した。
　新サービスはオリックス傘下の医療機関向けコンサルティング会社、CMC（宇都宮市）が手掛ける。
　健診は提携先の医療法人が3月に開設した医療施設「セントラルクリニック世田谷」（東京・世田谷）で実施する。
　オリックスは全国の法人営業網を通じて企業経営者の医療サービス需要を掘り起こす。
　会員は年に1回、2日間にわたる人間ドックを受ける。
　入会金330万円で3人まで入会、年会費は1人あたり55万円。

・大和証券　<8601> ［終値666円］と四国銀行　<8387> ［終値977円］7日、
　4/3から始める証券業務での包括提携に関する共同説明会を高知市で開いた。
　大和証券高知支店の個人営業機能を四国銀に移し、大和と四国銀の営業員が一体となって顧客開拓を進める。
　大和の中田誠司社長は「かなり踏み込んだ協業。
　新しいカルチャーをつくっていきたい」と話した。

・イー・ギャランティ　<8771> ［終値2144円］今春、社員に米国で起業させる研修を始める。
　入社2年目前後の若手に1000万円を支給し、事業の立ち上げに挑戦させる。
　経営者の立場で経験を積むことで営業人材の質を上げるとともに、
　将来的な海外進出を見据えて海外人材を育成する。
　起業対象のビジネスに縛りは設けない。
　社内の選考を突破した社員1人を米ニューヨークなどに派遣する。
　1000万円は自由に使えるようにし、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達にも挑ませる。
　起業から10カ月以内に、外部への売り上げが1円でもあれば、事業継続の可否をその時点で判断する。

・米国で市場が急拡大している後払い決済「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」で、サービスを提供する企業の業績が低迷。
　急ピッチの利上げで資金調達コストが増加。
　新規参入も相次ぎ、競争が激しくなっているため。
　各国の規制強化も逆風となる。収益確保に時間がかかるなか、
　業界大手の米アファーム・ホールディングスなどは大規模な人員削減に乗り出した。
　利息なしで分割払いできるBNPLは若年層や信用力が低い層を中心に市場が拡大してきた。
　米消費者金融保護局（CFPB）が2022年に発表した調査では、
　大手5社によるBNPLの融資額は21年に242億ドル（約3.3兆円）と19年の10倍以上に成長した。
　事業規模が急拡大する一方、各社は黒字化に手間取っている。
　景気減速で利用者の収入が減少すれば、BNPLの焦げ付きが増える懸念がある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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・中国の秦剛外相7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、
　米国が台湾蔡英文政権への支援進めていることを念頭に、
　「台湾問題の処理をうまくできなければ、中米関係は地が動き山が揺れるようになる」と迫った。
　また、台湾の平和統一を目指すと述べる一方、「あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」と強調。
　武力行使を放棄しない姿勢を改めて示す。

・次世代大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗により、
　世界的な市場拡大が見込まれている人工衛星の打ち上げビジネスで存在感高めたかった
　三菱重工　<7011> ［終値5078円］も追い込まれた。
　国産初のジェット旅客期スペースジェット（旧MRJ）からの撤退に続く国産プロジェクトの失敗で、
　日本の技術力に対する信頼性にも打撃。

・携帯電話大手がインターネット上の仮想空間「メタバース」に注力。
　KDDI　<9433> ［終値4081円］7日、音楽ライブ体験や仮想店舗での買い物などが出来る「αU（アルファ―ユー）」発表。
　ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1548.0円］2次元の映像表現で手軽に利用可能な「ZEP（ゼップ）」発表。
　既に昨年10月に新会社設立したNTTドコモ　<9432> ［終値3993円］も含め、
　各社がネット上の新サービスメタバース事業を強化するが、本業の携帯通信事業への波及できるかといった課題も残る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅安で取引を終えた。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委員会で行った証言で、
金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きいとの見方を示した。

議長はインフレ抑制に向けてより強い措置が必要であることがデータで示されれば、
利上げのペースを加速する用意があるとも述べた。

これを受けて市場では、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％ポイントの利上げが決定されるとの観測が高まった。

米国債市場では短期の金利見通しを反映する2年債利回りが2007年7月以降初めて5％台に上昇。
国債利回りの上昇はグロース（成長）株やハイテク株を中心に株式のバリュエーションを圧迫する。

主要株価３指数ではダウ工業株30種が1.7％安と最も下げがきつく、S&P500種株価指数は1.5％安、
ナスダック総合指数も1.3％近く下落。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派的な議会証言を受け、
ドル指数が３カ月ぶり高値を付けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ加速への警戒感を背景に売られ、下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はパウエル議長の利上げに積極的な発言を受けた
対主要通貨でのドル上昇を背景に、6日ぶりに反落。

アップル（-1.45%）グーグル（-1.48%）メタ（旧フェイスブック）（-0.21%）アリババ（-0.99%）エヌビディア（-1.11%）
ネットフリックス（-1.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.21%）バイオジェン（-1.99%）バークシャー（-1.85%）
マイクロソフト （-1.06%）ズーム（-2.36%）テスラ（-3.15%）ラッセル2000（-1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.71%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億111.7株、過去20日間平均約109.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言が嫌気され、
世界的にリスク選好度の低下に拍車が掛かった。
一方、英ポンドが下落したため、輸出企業が多いFTSE100種指数の下げ幅は限られた。

7日の東京株式市場で日経平均（+0.25％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.42％）も3日続伸。

東証マザーズ（+0.95％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.04％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.99％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は11億2720万株、売買代金は2兆7872億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,248(68％)銘柄、値下がり493(26％)銘柄、変わらず94(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9232万株、売買代金は934億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり695(49％)銘柄、値下がり527(37％)銘柄、変わらず171(12％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億8893万株、売買代金は1759億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(57％)銘柄、値下がり180(35％)銘柄、変わらず35(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、鉄鋼、銀行業、石油石炭製品、非鉄金属、電気・ガス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、海運業、パルプ・紙、不動産業、食料品、電気機器。

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在1269円　+229円］富士ダイス　<6167> ［現在929円　+150円］
大阪チタニウム　<5726> ［現在3675円　+520円］東邦チタニウム　<5727> ［現在2419円　+338円］

値下がり上位は、サニックス　<4651> ［現在282円　-13円］タツモ　<6266> ［現在2082円　-93円］
新日本科学　<2395> ［現在3060円　-130円］セック　<3741> ［現在5820円　-145円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、きのう連騰した反動で値がさハイテク株の一角などに利益確定売りが先行、
日経平均株価は2万8202円59銭（前日比35円19銭安）と安く寄り付く。
一巡後は上げに転じ、先物買いを交えて上げ幅を広げ、一時2万8398円27銭（同160円49銭高）まで上昇。
その後、上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだが、下値は限定され、2万8300円台を維持。

手掛かり材料に乏しいなか、上昇基調が継続し、先高観が意識された面もある。

東証株価指数（TOPIX）は22年1/5に付けた昨年来高値（終値2039.27）ポイントを1年4カ月ぶりに更新。

マザーズ指数は、4日続伸。
TOPIX（東証株価指数）が昨年来高値を更新するなど、東京市場全般が買い優勢の展開を続けており、
投資家心理の改善によってグロース市場も堅調な値動きが続いた。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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新年度はここを見ていきましょう！！

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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