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岸田首相、経済、経済、経済!!

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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    ~移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し~

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    おはようございます。

    【打率がよければいい】

    人間の脳というのはすごくて、ちゃんと間があれば、
    一瞬のうちに判断ができる。勘でわかるようになってるの。

    直感でものを考えれば、間違ったときにも仕方ないと思えるのよ。
    それに、直感っていうのは、けっこう、打率がいいんだわ(笑)

    何事も100%、絶対はないんだから、この世の中で問題なのは打率なの。
    打率がよければいい。

    「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版

    ◎岸田首相、経済、経済、経済!!

    2023年10月24日(火) 晴れ 八専(10/21~11/1)

    ・岸田文雄首相は10/23の所信表明演説で、
     今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明。
     ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。
     一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっている。
     首相は演説で、バブル崩壊後の30年間を「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」と振り返った。
     賃金や設備・研究開発投資を抑え、消費と投資が停滞する悪循環に陥ったと指摘した。
     「30年ぶりに新たな経済ステージに移行できるチャンスが巡ってきた」と首相は説いた。

    ・岸田文雄首相は10/23の所信表明演説
     生産性を向上させるための「労働市場改革」や「企業の新陳代謝促進」といった改革に意欲を示した。
     政府が11月初旬ごろにまとめる総合経済対策には、
     賃上げ促進税制の拡充のほか半導体などの投資や特許による所得の減税制度を盛り込む。
     地域交通の担い手不足を踏まえ、自家用車で顧客を有償で送迎する「ライドシェア」に取り組むとも表明。
     首相は「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、
     物価高による国民の負担を緩和する」と強調した。
     演説からは財政健全化を後回しにする政権の姿勢が浮かぶ。
     首相は財政に関し「所得の増加を先行させ、
     税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う」と述べた。

    ・政府は再生可能エネルギーの切り札とされる浮体式洋上風力について、
     デンマーク政府と新たに技術協力の枠組みを設ける。
     風力発電で世界トップのメーカーと運営企業を擁するデンマークと、
     浮体式のノウハウを持つ日本の技術で
     世界市場を席巻するデファクトスタンダード(事実上の標準)を目指す。
     浮体式は日本の再エネ普及に欠かせない。
     政府は洋上風力に関して、2030年に1000万キロワット、
     40年までに3000万~4500万キロワット分の発電設備の事業者決定を目指している。
     40年までに洋上風力では浮体式が主流になる見通し。

    ・スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、
     自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、
     公正取引委員会は10/23、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。
     グーグルは10/23「ユーザーにはネット閲覧や検索など、カスタマイズできる機能を提供している。
     本件においても政府および業界関係者と協力していく」などとコメント。
     米国でも米司法省がグーグルを反トラスト法違反で訴えた訴訟の審理が9月に始まり、
     検索サービスを初期設定する契約の是非が問われている。
     グーグル側は世界で強まる規制や制裁に反対姿勢を強め、米国訴訟でも争う方針を示している。

    ・第一生命HD <4568> [終値4215円]
     投資家から預かった資金を融資で運用しているトパーズ・キャピタル(東京・港)を買収。
     買収額は数十億円規模。銀行が融資しにくい企業に資金を出して比較的高い利回りを狙うのが特徴。
     資産運用立国を掲げる政府は機関投資家に運用力向上を求めており、買収の動きが活発化しそう。
     金融庁の認可手続きなどを経て、年末までにトパーズの発行済み株式の約70%を取得する。
     買収額は数十億円になる見通し。

    ・風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。
     日経新聞の調べによると、2015~22年度にパネルや架台の飛散、
     倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。
     普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。
     規制を過度に強化すると、普及が妨げられるジレンマもある。
     今後、重要になるのは自主的な取り組みを促す仕組みだ。
     災害リスクの高まりにつれ損害保険料は上昇傾向にあるが、
     市場メカニズムを生かせば安全性の担保で保険料が圧縮できる。

    ・パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を準備するイスラエルに対し、
     米欧が慎重な対応を求めている。米政府は地上侵攻の延期を要請したと米メディアが報じた。
     米欧6カ国首脳は10/22、ガザで拘束されている人質の即時解放などを共同で訴えた。
     一方、ハマスは人質解放をにおわせる。米欧の期待をつなぎ、時間を稼ぐ思惑が透けてみえる。

    ・石油メジャーの米シェブロンは10/23、
     シェールオイルや海底油田の開発を手掛ける米ヘスを530億ドル(約8兆円)で買収すると発表。
     米エクソンモービルも9兆円規模の米シェール大手の買収を発表したばかり。
     再生可能エネルギーだけでは世界の需要を賄えないとの見方から、
     石油メジャーによる化石燃料の大型投資の動きが鮮明になってきた。
     シェブロンは株式交換でヘスの全株を取得する。
     ヘスの株主は1株あたり1.025株のシェブロンの株を受け取る。

    ・岸田文雄首相は10/23の所信表明演説で「供給力の強化を集中的に講じる」と表明。
     近くまとめる経済対策では、半導体投資への支援など成長力の底上げを軸に据える。
     日本の潜在成長率は0%台が続き、過去の対策の成果が出ているとは言いがたい。
     民主導の成長に転換できるか覚悟が問われる。
     首相は「経済、経済、経済」連呼、「30年来続いたコストカット経済」からの脱却の好機だと力説。
     低成長の要因の一つが日本企業による投資の不足だ。
     企業は貯蓄超過が続いている。
     首相は半導体や脱炭素で大型投資を進める方針を示した。
     「2~3年以内に施策を集中させる」と意気込みを示した。

    ・楽天グループ <4755> [終値565.9円]傘下の楽天モバイルは10/23、
     電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を獲得。
     この周波数帯を使ったサービスを2024年中にも始め、課題だった通信品質で大手3社に一歩近づく。
     楽天は10年で1万局超の基地局を整備する方針だが、今後2年で約8000億円の社債の償還を控え、
     計画を巡る資金繰りは厳しさを増している。
     サービス連携で定評のある楽天だが、競合他社の追い上げは激しい。
     通信品質を改善させ利用者の獲得を増やし、携帯事業の黒字化という好循環につなげられるか。
     スピードが問われる局面だ。

    ・プラチナバンド
     700~900メガヘルツ(MHz)の周波数帯の電波で、建物内などでも電波が減衰しにくい。
     基地局が少ない地域で効率的に電波を届けられる。
     空きが少なく、希少なことから、貴金属の「プラチナ」に例えられている。

    ・自民党は10/22投開票の衆参2補欠選挙で1勝1敗と苦戦した。
     参院徳島・高知選挙区で大敗し、勝利した衆院長崎4区でも野党に迫られた。
     衆院解散カードをちらつかせて求心力を保つ岸田文雄首相の政権運営は変更を余儀なくされる可能性がある。
     首相が衆院解散に踏み切るか否か。
     与野党の関心は今夏の通常国会から解散の有無に集まってきた。
     断続的に早期解散論が浮上してきた背景には
     2021年の衆院選や22年の参院選で連勝した首相が解散のフリーハンドを握っていたことにあった。
     「1勝1敗」はそんな首相優位の環境を覆しかねない。
     党内第4派閥を率いる首相は衆院解散が可能な環境を維持することで、党内を抑えてきた。
     自民党内で首相による解散が難しいとの見方が広がれば、こうした構図が覆るリスクがある。

    ・ロシアのウクライナ侵攻や米国と中国の対立を受け、世界の貿易が分断されている。
     国連機関が算出した指標では貿易相手国の多様性が下がり、
     政治的に近い友好国同士の貿易が拡大した。
     輸出入の制約は原材料のコスト増や販路の縮小につながる。
     世界の貿易量は伸び悩み、経済成長の重荷になっている。
     米欧の金融引き締めや中国の不動産バブルの崩壊で、世界経済は24年にかけて減速が予想される。
     ルールに基づく自由な貿易がさらに失われれば、世界の経済成長は一段と鈍化しかねない。

    ・東京電力HD <9501> [終値634.4円]10/23、
     福島第1原子力発電所にたまる処理水の2回目の海洋放出を終えた。
     国際原子力機関(IAEA)が10/24~27の日程で放出に問題がなかったかを検証する。

    ・中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC、中銀デジタル通貨)の準備が日米欧で進んでいる。
     欧州中央銀行(ECB)が11月から導入に向けた「準備段階」に入ると表明し、米国も研究開発を急ぐ。
     日銀は金融機関のシステムへの接続を想定した本格的な実証実験に着手。
     日々の決済のあり方が大きく変わる可能性があり、国民を巻き込んだ議論が欠かせない。
     デジタル円は「現時点で発行する計画はない」というのが政府・日銀のスタンスだ。
     ただ水面下では大手金融機関のほか、ソフトバンク <9434> [終値1673.5円]、
     ソニー <6758> [終値12440円]、NTTドコモ <9432> [終値173.3円]といった民間企業を交え、
     制度設計などを巡る具体的な議論が始まっている。
     日銀が法定通貨として発行し、個人は預金や現金などを対価に入手できる。
     スマートフォンやICカードなどを通じ、インターネット接続の有無にかかわらず利用できるものが想定されている。
     誰でもどこでも使えるデジタル通貨の利点を丁寧に示していくことが、次のステージに進むためには必要となる。

    ・欧州中央銀行(ECB)10/26の理事会で利上げ見送りの是非を議論する。
     政策金利を据え置けば2022年7月の利上げ開始から初めてで11会合ぶりになる。
     インフレ基調が鈍化に転じるなか欧州景気の過度な冷え込みへの懸念も強まっており、
     急ピッチで進めてきた利上げの効果を慎重に見極める。
     イスラエルとハマスの軍事衝突に伴う原油高はECBにとって誤算となりかねない。
     先行き不透明感が増すなか、ECBは利上げを見送っても
     市場にタカ派的なメッセージを打ち出す見込みだ。
     新型コロナウイルス禍対応で導入した資産購入策の特別枠(PEPP)を巡り、
     再投資終了の前倒しに向けた議論に着手するかも注目だ。

    ・中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、
     同社と保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全7社が10/23までに解約を決めた。
     ビッグモーターは自動車保険や自動車損害賠償責任保険(自賠責)などが
     取り扱えなくなる見通しで、代理店を続けるのは難しくなる。
     同社が取り扱う保険料は自賠責と任意の自動車保険の合計で年間約200億円にのぼっていた。

    ・円の値動きが小さくなっている。
     海外の投機筋は為替介入への警戒からさらなる円売りをためらいがちだ。
     輸入企業などのドル買い・円売りも一時と比べ減り、
     急激な円安の進行が一服。
     日銀が金融政策の再修正に動くとの観測も浮上し、
     今週は1ドル=150円前後の水準が中心となりそうだ。

    ・ステンレス鋼や電気自動車(EV)のバッテリーに使うニッケルの国際価格が軟調。
     国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は
     10/20、一時1トン1万8190ドルまで下落し、約2年ぶりの安値をつけた。
     米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの思惑から、
     米長期金利は上昇圧力がかかっている。
     高金利が米国景気を冷やすとの見方も、売りにつながったようだ。

    ・東南アジアのテクノロジー株の株価が低迷。
     2023年初めと比べ3割近く上がった米ナスダック指数とは対照的。
     コスト削減で業績が持ち直す一方、国内外の同業らとの競合で成長への期待がしぼむ。
     利益と成長を同時に実現する経営が求められる段階に入った。
     新規株式公開(IPO)にも上場株低迷の余波が続く。
     GoToの上場以降、ユニコーン級のテック系スタートアップの大型上場は見当たらない。
     上場間近といわれながらまだ上場時期が公表されていない
     あるマレーシアのスタートアップ企業経営者は
     「米国と東南アジア両方での上場を見据え、市場環境を見極めている」と打ち明ける。
     ユニコーン企業が上場の二の足を踏む要因となっている。

    ・中国の東北部で日本企業が岐路に立っている。
     他地域と比べて経済成長が遅れていることから中国のラストベルト(さびついた工業地帯)ともいわれ、
     パナソニックHD <6752> [終値1474.5円]などが相次ぎ事業を売却した。
     新工場の建設といった新たな投資の動きもあるが、中国全体の景気が減速するなか、
     東北部の先行きは依然として不透明感が漂う。

    ・米政府は10/23、半導体や人工知能(AI)、先端医療などの研究開発に関連し、
     32州に31の技術拠点を設けると発表。
     米政府は補助金を拠出して企業の進出を後押しし、大学と連携する。
     西海岸に偏重しがちな米国の技術革新を全土に広げる構想だ。
     選ばれた地域は「テック・ハブ」との呼称で、連邦政府から支援を受ける。
     参画する企業や大学などは各省庁からの補助金受給や技術支援を受けられる。

    ・精巧な画像や動画をつくれる生成AI(人工知能)の普及が偽情報の氾濫を助長している。
     米インテルなどがAI製であることを見抜く技術開発に力を入れる一方、
     検出を回避する手法も次々と生まれる。
     イスラエルなどでは偽情報で世論誘導を狙う動きが広がり、国際社会は警戒感を強めている。
     偽情報を見破る技術が進化する一方で、悪用を続けるために検出を回避しようとする試みも止まることはない。
     どちらか一方が優位を築けば、もう片方で新たな対抗手段が生まれる構図は現実世界でも同じだ。
     東京工業大学の岡崎直観教授は「技術の進歩を止めるのは難しく、偽物の完全な検出はより困難になる。
     だます側と見抜く側のいたちごっこが続く」と予想する。

    ・生成AI(人工知能)の普及によって、これまで活用が難しかった企業内の文書や画像などの分析が容易になった。
     米スノーフレイクのフランク・スルートマン最高経営責任者(CEO)は「大量のデータの中にこそ
     インテリジェンス(知恵)が宿る」といい、社内に蓄積した情報の深掘りが必要だと説く。
     生成AIの登場は、スノーフレイクが注力する非構造化データの分析領域においてもゲームチェンジャーとなっている。
     データベースを操る専門言語のスキルがなくても、生成AIに自然な会話文で指示を与えるだけで
     ビッグデータの中から欲しい情報を引き出すことができるようになったためだ。
     生成AIの普及は、一握りのデータサイエンティストらに限られていた能力を、
     より多くの人々に開放する動きにつながると見込まれている。
     スルートマン氏が「AIにはインターネット検索の100万倍のインパクトがある」と強調するゆえんだ。
     空前のブームで生成AIの開発に不可欠な画像処理半導体(GPU)の需給が逼迫するなか、
     スノーフレイクは6月にGPU世界最大手の米エヌビディアと提携。
     データ分析基盤の顧客企業がエヌビディアのGPUが搭載されたコンピューターを安定的に利用できる環境を整えた。
     テクノロジーの世界では、誕生から世の中に浸透していくまでの間に
     人々の技術に対する期待の高さが大きく変動するという「ハイプサイクル」と呼ぶ考え方がある。
     スルートマン氏は「生成AIもハイプサイクルを間違いなく経験する。
     いずれ幻滅期が到来し、それを乗り越えて定着していくだろう」と話す。

    ・トヨタ <7203> [終値2610.0円]10/23、生産を停止している国内工場を10/26に全面再開する。
     取引先の工場の爆発事故で順次停止しており、9日ぶりの全面復旧だ。
     時間がかかっても代替調達せずに自前復旧を優先したのは、取引先の復旧の見通しが立っていたことに加え、
     他社に切り替えると品質担保など新たな作業が発生すると判断したためとみられる。

    ・ニデック(旧日本電産) <6594> [終値6700円]
     10/23、2023年4~9月期の連結決算、純利益が前年同期比22%増の1060億円。
     中国経済の減速で情報機器や電気自動車(EV)向けモーターは低迷したものの、
     米国のインフラ更新需要を取り込み、発電所向けの産業用モーターが伸びた。
     4~9月期としては2年連続で過去最高を更新した。
     売上高は3%増の1兆1606億円、営業利益は20%増の1157億円。
     営業利益は市場予想平均(QUICKコンセンサス、1162億円)と同水準だった。 
     ニデックは中国を主な市場とするEV向け駆動装置「イーアクスル」を今後の成長の柱に掲げている。
     10/23はイーアクスルの24年3月期の販売台数見通しを35万台に引き下げた。
     販売計画の下方修正は今期2回目で、前期実績と比べると3%増にとどまる。
     EV部品事業を巡っては、今期は通期で初めて黒字化し、
     営業利益で75億円を確保する見通しを7月に示したが、実現には不透明感も漂う。
     現在の顧客は中国広州汽車集団など中国EV大手が大半を占める。
     今後は欧米市場を取り込み、収益力の強化を急ぐ。

    ・サワイグループHD <4887> [終値4636円]傘下で後発薬大手の沢井製薬は10/23、
     九州工場(福岡県飯塚市)で製造する胃潰瘍や急性胃炎向けの後発薬で、
     厚生労働省に提出した承認書とは異なる方法で品質試験をしていたと発表。
     2015年以降、不正が続いていた。
     後発薬では他社でも品質不正が相次いでおり、信頼の回復が求められている。
     工場の操業停止については「当局の判断に委ねる」(木村元彦社長)として明言を避けた。
     小林化工や日医工の問題が発生して以降、供給力が大きく落ち込んだことで後発薬不足が表面化した。
     大手である沢井製薬の供給が停滞すれば、後発薬の不足にさらに拍車がかかる可能性がある。

    ・半導体の設計開発を手掛けるソシオネクスト <6526> [終値14310円]10/23、
     自動運転システムなどに使う次世代自動車向けの半導体チップを開発すると発表。
     同社として初めて、3ナノ(ナノは10億分の1)メートル品と呼ぶ最先端品の設計・開発に取り組む。
     台湾積体電路製造(TSMC)に製造を委託し、2026年から量産を始める。
     ソシオネクストは自動車やIT(情報技術)など顧客企業の要望に応じて
     オーダーメード方式で半導体を設計開発している。
     次世代車向けの3ナノ品については、
     独自のチップを使って高度な先進運転支援システム(ADAS)や自動運転を実現したいという
     海外の自動車メーカーなどの要望を受けて設計開発に着手した。
     3ナノ品はTSMCや韓国サムスン電子が量産する最先端の半導体だ。
     ソシオネクストがこれまで設計開発を手掛けてきた5ナノ品に比べ処理性能が高く、消費電力は少ない。
     電気自動車(EV)のシステムに搭載すれば1回の充電で走れる航続距離の改善につながる。

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    ・岸田文雄首相10/23、衆院両院の本会議で所信表明演説、「国民へ税還元」明言。
     「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と異例の連呼を行った。
     所得減税「定額減税」を軸に検討。
     所得税を納めていない低所得者に対しては給付金視野。
     ただ減税については効果を疑問視する意見も根強い。
     税調の議論は紛糾し、思うように進まない可能性もある。

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    11/25(土) 岡本昌巳氏&高野恭壽氏 秋の陣(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    NATTY SWANKYHD <7674> [終値3410円]3273円 申込み10/24-25 払込日10/30

    NTT都市開発リート <8956> [終値132900円]7万6600口

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    10/24 ジャパM&A (9236/東G) 1340円 B SBI
    M&A(合併・買収)アドバイザリーサービス

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、まちまちで終了。
    ダウ工業株30種は4日続落、S&P総合500種が小幅安で終了した一方、
    ナスダック総合は金利動向に敏感なモメンタム銘柄が主導して高く引けた。

    S&P総合500種はテクニカル面で重要な200日移動平均を終値で2日連続下回った。

    今週はマイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンなど超大型モメンタム銘柄の決算発表が予定されている。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発していたが引け間際に下落、5日続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はパレスチナ情勢の緊迫化を背景とした買いが一服し、5日ぶりに反落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はパレスチナ情勢の緊張緩和への期待感を背景に下落。

    アップル(+0.07%)グーグル(+0.85%)メタ(旧フェイスブック)(+1.74%)アリババ(+0.71%)エヌビディア(+3.84%)
    ネットフリックス(+1.47%)アマゾン・ドット・コム(+1.11%)バイオジェン(-1.58%)バークシャー(+0.29%)
    マイクロソフト (+0.81%)ズーム(-0.94%)テスラ(+0.04%)MRM(+4.59%)ADBE(-0.10%) ARM(+4.89%)
    ラッセル2000(-0.89%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.40%)SOLX(半導体ブル3倍)(-1.50%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約108億株、過去20日間平均約106.7億株。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    FT100種総合指数は4日続落、DAX指数、CAC40種平均は4日ぶり反発。

    23日の東京株式市場で日経平均(-0.83%)は3日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.75%)も3日続落。

    東証マザーズ(-3.33%)は3日続落、東証スタンダード市場指数(-1.14%)は3日続落、
    東証グロース市場指数(-2.85%)は3日続落で終了。

    東証プライム出来高は11億6406万株、売買代金は2兆8792億円。
    東証プライム騰落数は値上がり265(15%)、値下がり1,357(81%)、変わらず37(2%)に。

    東証スタンダード出来高は34221億万株、売買代金は974億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり326(20%)、値下がり1,129(71%)、変わらず107(6%)に。

    東証グロース出来高は1億0845万株、売買代金は1103億円。
    東証グロース騰落数は値上がり81(14%)、値下がり448(82%)、変わらず13(2%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
    値上がり上位は、医薬品、水産・農林業、食料品。
    値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、鉄鋼、卸売業、機械、海運業、ガラス土石製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD <7918> [現在126円 +6円]物語コーポ <3097> [現在3760円 +155円]
    三信電気 <8150> [現在2196円 +80円]JINSHD <3046> [現在4030円 +140円]

    値下がり上位は、霞ヶ関キャピタル <3498> [現在8860円 -1960円]モバファク <3912> [現在672円 -130円]
    アルインコ <5933> [現在958円 -85円]セラク <6199> [現在1142円 -100円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1223.5円 -11.5円]
    みずほ <8411> [現在2522.5円 -23.5円]三井住友 <8316> [現在7152円 -38円]

    野村 <8604> [現在578.0円 -3.5円]大和 <8601> [現在849.0円 -2.3円]
    ソフトバンクグループ <9984> [現在6130円 -125円]トヨタ <7203> [現在2610.0円 -7.0円]

    日経平均株価は3日続落。
    朝方は、前週末の米国株式市場では、
    長期金利の高止まりや中東情勢の緊迫化を背景に主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
    日経平均は下げ幅を広げ、3万1036円(前週末比222円安)まで値を下げた。
    一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高もあって、下げ渋ったが、前引けにかけて再び売られる。

    後場は、下げ渋って始まったが、買いは続かず、再び軟化。
    一時はこの日の安値となる3万0974円(同285円安)まで値を下げた。
    終値での3万1000円割れは、10/6以来、約2週間ぶり。

    東証株価指数(TOPIX)は安値引け。
    マザーズ指数は、3日続落。
    なかなかマザーズに資金入らず、追い証や追い証懸念もあり、ちょっとした売りで大幅安となる・・・

    米国市場は、反転の兆しが出てきたようなところも・・・
    まだ兆しですが・・・

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