岸田内閣支持率で最低水準に

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◎岸田内閣支持率で最低水準に

2023年7月17日（月）　晴れ 海の日の祝日

・人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。
　住友化学　<4005> ［終値430.0円］2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。
　村田製作所　<6981> ［終値8128円］も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。
　「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境作りが欠かせない。
　背景にあるのが労働市場の変化だ。
　産業界ではバブル崩壊で40～50代は採用数が急減する一方、
　90年前後に大量採用したバブル期世代がまもなく60歳定年を迎え人手不足の懸念が強まっている。
　リクルートワークス研究所によると、40年に1100万人の人手不足が見込まれる。
　こうした中で期待がかかるのがシニア世代だ。総務省の労働力調査によると、
　65～69歳の就業率は22年に50.8%と過去10年で約14ポイント上昇、2人に1人が働く時代だ。
　今後も上昇が見込まれる。

・米国では一部の職種を除き定年制度はない。
　日本は終身雇用の慣行が続き、定年制で労働力の新陳代謝を図る方法が一般的だった。
　法政大学の山田久教授は「シニアの活用促進は避けて通れないが、
　年功型の人事制度を改め、中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要だ」と指摘する。

・干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。
　今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。
　東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、
　砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。
　食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まる。
　国連によると2022年に世界で食料不安に直面した24億人のうち、11億人がアジア、8億6800万人がアフリカにいたという。
　エルニーニョが影響を及ぼす地域と重なり、食料不安は悪化しかねない。
　足元の不作や価格高騰への対応だけでなく、長期的な気候変動の抑制策が求められる。

・日本やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は7/16、
　ニュージーランド・オークランドで開いた閣僚会合で英国の加入を正式承認した。
　2018年12月の協定発効後で初の新規参加国となる。
　TPPの経済圏はアジア太平洋から欧州に拡大する。
　英国は20年1月に欧州連合（EU）を離脱して以降、TPPを通商政策の柱にすえる。
　自由貿易の枠組みを広げたい現加盟国と利害が一致した。

・岸田文雄首相は7/16、中東3カ国訪問の最初の国であるサウジアラビアに到着。
　同国西部のジッダでムハンマド皇太子と会談する。
　両国の外相による戦略対話の創設で合意する見通し。
　安全保障や経済など幅広い分野について中長期で話し合う場をつくる。
　
・首相は首脳会談に先だってサウジなど中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）のブダイウィ事務局長とも会った。
　中断していた自由貿易協定（FTA）の交渉を24年に再開することで一致した。
　日本からGCC向けの輸出には原則として5%の関税がかかっている。
　関税撤廃により自動車輸出などを活発にし経済の結びつきを強める。
　日本とGCCで外相会合を定例にするとも確認する。

・日本とアラブ首長国連邦（UAE）は共同でアンモニアを燃料とした火力発電を始める。
　UAEが環境負荷の低いアンモニアを提供し、日本の設備で発電する。
　2025年国際博覧会（大阪・関西万博）への電力供給をめざす。

・共同通信社が7/14～16に実施した全国電話世論調査によると、
　内閣支持率は34.3%で6月17、18の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準に。
　不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。

・環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は7/16、ニュージーランドでの閣僚会合で英国の参加を正式承認。
　発足以来初の新規加盟国で、欧州に足がかりを得た連携の枠組みは新局面に入る。
　ただ、米中対立やロシアのウクライナ侵攻は世界を揺さぶり、自由貿易を広げる試みは難路に直面する。
　7/16の共同声明は「ルールに基づく貿易システムを堅持するという共通のコミットメントを再確認した」と成果を強調。
　コロナ禍やウクライナ危機を経て経済安保を旗印に保護主義的な動きが強まるなか、
　同志国との間で自由貿易の規律を守る姿勢も重要となっている。

・イエレン米財務長官は7/16、インド西部のガンディナガルで記者会見を開き、
　中国製品への高関税を引き下げることに慎重な立場を示した。
　中国との関係改善を希望しつつ「不公正な貿易慣行に懸念が残っている」と強調した。
　7/17から開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に先立って会見した。

・4年ぶりにインバウンド（訪日外国人）などの旅行宿泊サービスの動きが活発だ。
　新型コロナウイルス禍を経た需要の変化や人手不足などの課題にどう向き合うのか。
　帝国ホテル　<9708> ［終値1998円］の定保英弥社長に聞いた。
　「コロナ下で一時は1割を下回った客室稼働率が今年4～6月に7割弱まで回復した。
　まだコロナ前水準の8割に届かないが、戻りつつある。
　客室単価は5.5万～6万円とコロナ前（4万円弱）より5割近く高まった。
　行動制限で長い間できなかった旅行や会食を楽しみたい人々の財布のひもは緩んでいる」
　「ホテルのビジネスモデルは単価を抑えて数量で稼ぐ形から高付加価値型にシフトしつつある。
　日本ホテル協会加盟ホテルのコロナ下の2年間の赤字額はそれ以前42年分の黒字に相当する規模だった。
　収益基盤の見直しは避けられない」
　「賃上げに収益が必要なので光熱費や食材費などコスト高はきちんと料金に転嫁している。
　従業員の士気向上でサービスの質を高め、顧客の満足度も高める」

・インドのモディ首相は7/15、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを訪れ、同国のムハンマド大統領と会談。
　両国は現在は米ドル建てで実施している貿易決済を、両国の通貨で実施することなどで合意した。
　現地通貨に切り替えることで決済にかかるコストを減らし、2国間貿易を発展させる狙いがある。
　ロイター通信はインドがUAEに対し、原油の購入時に初めてインドルピー建てで支払う可能性があると報じた。
　インドとUAE両国の軍は、合同演習や専門家の交流に加え、
　防衛産業の育成に向けて両国が出資する企業の設立を視野に協議を進めている。

・機器・システム世界大手のドイツ・シーメンスがデジタル事業の育成を急ぐ。
　独国内で10億ユーロ（約1550億円）を投じ、仮想空間「メタバース」の産業利用などを進める。
　かつての稼ぎ頭だったエネルギー子会社は風力発電機の品質問題で多額の費用が発生。
　シーメンスは同子会社の株式売却を検討しており、再編は最終局面に入った。
　アナリストはエナジーを除いたシーメンスの連結売上高が23年9月期に800億ユーロ規模に達すると予測する。
　エナジーの非連結化前とほぼ同水準。
　デジタル事業をけん引役にした成長モデルが見えつつあるなか、レガシー（遺産）の整理という大仕事が残されている。

・石油メジャーの米エクソンモービルは液化天然ガス（LNG）事業を大幅に拡大する。
　2030年に取扱量を現在の約2倍の4000万トン以上にする。
　ウクライナ紛争を受けて天然ガスの安定供給に注目が高まるなか、温暖化ガスの排出が少ないLNGを成長の柱に据える。

・人工知能（AI）スタートアップのオルツ（東京・港）は生成AIの受託開発を始める。
　文章の作成や要約、校正といった作業に対応する。
　顧客企業が社内に持つデータを学習させ、各社に適した機能を実現する。
　情報漏洩などの懸念から独自の生成AIを求める企業の需要を取り込む。
　生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」を受託開発する。
　オルツはGPT-3に匹敵するパラメーター数の大規模言語モデル「LHTM-2」を開発済み。
　4月には医療サービスを手掛ける企業と共同で、LHTM-2を用いて日本の医師国家試験問題の合格基準を満たすAIを開発したと発表。
　こうした知見を生かして受託開発を始める。
　オルツは受託開発を通じ、独自の大規模言語モデルを構築したいという企業の需要を取り込む。
　顧客企業のデータは取得せず、顧客の社内サーバーで大規模言語モデルを運用できるようにする。
　情報流出やセキュリティー上の懸念に対応する。

・「黒鉛の確保を急げ」。
　電気自動車（EV）が急速に普及する中、米テスラなど世界自動車大手が黒鉛の確保に走り回っている。
　車載電池の負極材に使う黒鉛は、EVで最も使用量が多い材料とされる。
　負極材供給の大部分は中国企業が担っており、EV事業の命運を握りかねないからだ。
　「EVは中国が資源を含めたサプライチェーンで優位性を持つ」。
　日系自動車大手幹部が漏らすなか、次の焦点は半導体分野だ。
　米国の対中輸出規制強化を受け、習指導部は7月、半導体素材に使う希少金属の輸出規制を発表した。
　レアアースを巡っては中国当局が10年に対日輸出を制限し、日本企業は打撃を受けた。
　中国当局の希少資源を利用した戦略に最も早く直面した日本企業は教訓を生かすことができるのか。
　この10年余りの経営が改めて問われる。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位はゲーム業界向け人材派遣を手がけるコンフィデンス　<7374> ［終値1656円］だった。
　新型コロナウイルスの流行時期と重なる3年間にゲームやネットなどの巣ごもり需要を取り込み、
　それをテコに一段の収益増加を見込む企業が目立つ。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位コンフィデンス　<7374> ［終値1656円］ゲーム業界向け人材派遣　ROEの3年平均56.5％　前期の最終利益6.17億円
　2位ファブリカコミュ二ケーションズ　<4193> ［終値2834円］SMS配信　47.8％　8.10億円
　3位バーチャレクス・HD　<6193> ［終値1188円］コールセンター構築　37.2％　6.35億円
　6位ギガプライズ　<3830> ［終値1615円　名証］インターネット接続サービス　34.1％　18.53億円
　13位アイ・ピー・エス　<4335> ［終値1090円］日本・フィリピンで通信事業　29.92％　22.92億円

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　1位コンフィデンス　<7374> ［終値1656円］ゲーム業界向け人材派遣　ROEの3年平均56.5％　前期の最終利益6.17億円
　「優秀な人材を確保したいゲーム会社のニーズにマッチするクリエーターを派遣できている」。コンフィデンスの澤岻宣之社長は手応えを語る。
　新型コロナ下では巣ごもり需要を受けてゲーム会社の業績が伸びた。
　コンフィデンスの主要取引先のサイバーエージェント　<4751> ［終値1079.0円］傘下のCygames（サイゲームス）、
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値3210.0円］、セガサミー　<6460> ［終値3018.0円］は大型タイトルのヒットが追い風となり、
　業績が堅調に推移している。
　コンフィデンスはゲーム業界の好調と人手不足を追い風に、クリエーターの派遣数を増やしている。
　利益率を重視した経営にも取り組む。限られた営業人員で販管費を抑えつつ、同じゲーム会社で新規の取引部署を増やすなどの工夫をしている。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　2位ファブリカコミュニケーションズ　<4193> ［終値2834円］SMS配信　47.8％　8.10億円
　携帯電話向けにショートメッセージサービス（SMS）を送受信できる法人向けシステムを手がける。
　導入企業数は6月末時点で4650社と3年間で2.1倍になり、国内シェアは配信数ベースで約35%と首位だ。
　消費者向けの本人確認や商品の入荷通知といったSMSを一斉に送受信できる。
　きちんと受信されたかといった結果が短時間で把握できるのが強みだ。
　コロナ下で磨いたビジネスモデルを強みに、24年3月期も増収増益を見込んでいる。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　6位ギガプライズ　<3830> ［終値1615円　名証］インターネット接続サービス　34.1％　18.53億円
　集合住宅向けのインターネット接続サービスを提供。
　大和ハウス　<1925> ［終値3654.0円］などの大手住宅メーカーと組み、全戸一括型のネット導入や運用・保守を手がける。
　新型コロナ下でリモートワークが増え、既存物件のネット接続工事の契約数などが拡大。
　通信障害の防止などに向けた運用・保守も強化している。　

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の過去3年の平均値をランキング。
　13位アイ・ピー・エス　<4335> ［終値1090円］日本・フィリピンで通信事業　29.92％　22.92億円
　海外でデータ通信回線を提供する事業などを手がける。
　4月にはフィリピンを縦断する海底ケーブルを完成させた。
　同国の人口は近く日本を超える見込みで、通信需要も高まっている。
　宮下幸治社長は「日本式の高品質な通信インフラをフィリピンで普及させていく」と意気込む。
　海底ケーブルは現地の大手通信2社と共同で建設、各地で営業拠点を増やしているほか、
　9月をメドに人口10万人以上の地域を対象に基地局を140拠点建設する予定。
　「大手通信会社と並ぶ通信網を構築していく」（宮下社長）という。
　フィリピンは英語が公用語で、外資系企業からのコールセンター業務といった間接業務を請け負う需要が高まっている。
　新たな海底ケーブルの活用で、成長市場の開拓を加速する。

・Focus〉〉注目企業フォトシンス　<4379> ［終値466円］ 鍵の開閉、アプリで手軽に
　スマートフォンアプリなどで扉を開閉する鍵システムを手がける。
　アプリを認識する専用機器を扉に設置するだけの手軽さや、入退室のデータを勤怠管理にも利用できるのが特徴。
　オフィスビルで使う企業からの引き合いが強く、3月末時点の契約社数は5000社を超えて3年間で7割増えた。
　2014年の創業で、世界でも先駆的な「後付け型」の鍵システムを開発。
　インターネットにつながった専用機器を扉に設置。
　IDを付与された入室者がアプリを機器に近づけると、個人を認識して機器が鍵を開ける仕組みだ。
　23年12月期の連結売上高は前期比18%増の23億円、最終損益は3億6100万円の赤字（前期は5億7800万円の赤字）を見込む。
　定額課金の積み上げ型の収益モデルで解約率は1%程度にとどまる。
　人員の新規採用の一時的な停止で固定費を抑えており「24年12月期には営業黒字を目指す」（河瀬社長）。
　会員制ビジネスを手がける企業が増えており、今後は関連するジムやサウナ、シェアオフィスを運営する企業への販売に力を入れる。
　紛失などの懸念から鍵を持ち歩きたくない個人の需要も取り込み、集合住宅向けのシェア獲得も急ぐ。

・外国為替市場で円買い・ドル売りが勢いを増している。
　米国でインフレ減速を意識させる指標が相次ぎ、日本の金融緩和の修正観測も根強い。
　本格的な「利上げ」は遠いと強調する日銀　<8301> ［終値29300円］。
　7月以降、再修正観測を背景に3年後の金利予想は強含む。
　植田日銀が短期金利の上昇予想を制御できるかが、市場安定の肝となる。
　「利下げ」への転換はまだ早いと念押しする米連邦準備理事会（FRB）。日米の中央銀行は正反対を向きつつも、
　そろって拙速な政策転換は否定する。異色の「我慢比べ」の行方が、円相場を揺さぶることになる。
　拙速な政策転換を避けようとする日米中銀の「我慢比べ」が、結果的に市場をかく乱するリスクは残っている。
　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ鎮圧だけに目を奪われると、景気を犠牲にする。
　日銀も利上げを必要以上に遅らせるとインフレを放置し、バブルの種をまき散らす。
　円相場の急変動に備えるためにも、日米双方の景気や物価が予想外の動きをしないか、十分な注意は必要だろう。

・今週の米株式相場は上値を追う展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期化観測が後退し、景気の先行きに楽観的な見方が広がっているためだ。
　日本株は為替動向が引き続き焦点となる。
　円高が進めば輸出企業の業績悪化懸念が深まり、軟調な展開になりそうだ。

・今週の原油相場は上昇傾向となる公算が大きい。
　米国などで景気が冷え込むとの懸念が和らいでいる。
　7/17には主要消費国の中国で4～6月期の国内総生産（GDP）成長率が発表される。
　ゼロコロナ政策終了後の景気の戻りの鈍さが確認されれば、原油相場の上値を抑える可能性がある。

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・りそなHD　<8308> ［終値703.4円］中国のカード大手、銀聯国際と提携し、
　同HD傘下の3銀行のキャッシュレス決済端末でのクレジットカード「銀聯（ユニオンペイ）カード」の利用始める。
　新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日外国人）回復を見据え、中国人客らを取り込みたい店舗側のニーズを獲得する狙い。

・日銀　<8301> ［終値29300円］7/27-28に開催する金融政策決定会合で、2023年度の物価上昇率の見通しを上方修正する公算。
　原材料の高騰を受けた企業の価格転嫁の動きが進み、消費者物価指数の上昇率が日銀の想定を上回って推移しているため。
　23年度の物価上昇率見通しを従来の1.8％から、2％に引き上げる可能性が高い。

・日本、インド両政府が半導体のサプライチェーン（供給網）構築に向けた協定交わす方向で最終調整。
　7/19から訪印する西村康稔経済産業相がバイシュナブ印電子情報技術相と会談し、覚書に署名する見通し。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）7/14、開発中の小型個体燃料ロケット「イプシロンS」の2段目ロケットを
　地上で燃焼させる試験を秋田県能代ロケット実験場で行ったが、爆発。
　けが人はいなかった。
　エンジンを覆う圧力容器が壊れた可能性があると説明。

・円相場が対ドルで上昇。
　7/14の東京外国為替市場では一時1ドル＝137円27銭まで上がり、5月中旬以来2ヶ月ぶりの円高ドル安水準となった。
　6/30には145円台まで円安が進んだが、急反転し、2週間で約7円も円高に振れた。

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7/22（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値1398円］22万3900株　1374円　8/1～31　割当先　Antema
　
ASIAN STAR　<8946> ［終値88円］450万株　89円　7/31　割当先　YEAR GOLDなど計３先

株式分割

ダイト　<4577> ［終値2143円］8/31 　1株→1.1株

ANYCOLOR　<5032> ［終値7610円］7/31 　1株→2株

ダブルエー　<7683> ［終値4450円］7/31 1株→2株

公募・売り出し価格

テクニスコ　<2962> ［IPO］560円

フラー　<5583> ［IPO］1320円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

07/21 ナレルＧ(9163/東G) 2690円　B　大和他
建設技術者派遣、ITエンジニア派遣・システムエンジニアリングサービスなど

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
決算シーズンの幕開けとなった四半期決算を受け大半の銀行株が下落。
ただ、主要３株価指数は週間で上昇となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化懸念の後退を背景とした買いが一巡し、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利食い売りに押され４日ぶりに反落。

アップル（+0.08%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（-1.45%）アリババ（-2.12%）エヌビディア（-1.10%）
ネットフリックス（-1.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（+0.35%）バークシャー（-0.71%）
マイクロソフト （+0.75%）ズーム（-0.91%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.17%）
ラッセル2000（-1.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.2億株、過去20日間平均約110.4億株。

週間ベースでは、ダウは2.3%高、ナスダック総合指数は3.3%高、S&P500種指数は2.4%高、それぞれ２週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.83% 高となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独指数は反落、仏指数は6日続伸。

３連休前14日の東京株式市場で日経平均（-0.09％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.65％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.10％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億3681万株、売買代金は3兆7640億円。
東証プライム騰落数は値上がり624(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億8033万株、売買代金は1222億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり492(35％)、値下がり732(52％)、変わらず138(9％)に。

東証グロース出来高は1億3831万株、売買代金は1734億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(33％)、値下がり331(61％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、小売業、陸運業、保険業、空運業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、その他金融業、証券商品先物、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウイングアーク　<4432> ［現在2750円　+500円］SHIFT　<3697> ［現在31310円　+5005円］
宮越HD　<6620> ［現在1070円　+150円］ビーウィズ　<9216> ［現在2550円　+303円］

値下がり上位は、フィル・カンパニー　<3267> ［現在784円　-139円］松屋　<8237> ［現在1090円　-170円］
ラクト・ジャパン　<3139> ［現在1885円　-171円］メディア・ドゥ　<3676> ［現在1419円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1058.0円　-4.0円］
みずほ　<8411> ［現在2213.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在6275円　-6円］

野村　<8604> ［現在547.3円　+2.9円］大和　<8601> ［現在722.2円　+2.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6955円　-143円］トヨタ <7203> ［現在2218.0円　+6.5円］

日経平均株価は小反落。
朝方は、米利上げ長期化懸念の後退を背景に前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
３万２７８０円（前日比３６１円高）まで上昇。
ただ、一巡後は円高・ドル安進行が重しとなり、株価指数先物売りを交えて下げに転じ、
前場後半には３万２２２５円（同１９３円安）まで下落。
その後はプラス圏に持ち直し、後場序盤に向けて値を戻す場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては弱含んだ。

３連休を控えていることもあり、持ち高調整売りに抑えられた。

マザーズ指数は、反落。
連休前で東京市場全般が手掛けにくい雰囲気となっており、グロース市場でも積極的な売買が控えられた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.01%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%安、2週続落（累計2.16%下落）。
東証プライム市場指数は0.7%安、2週続落（同2.16%下落）。
東証マザーズ指数は0.32%安、4週続落（同5.50%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.75%安、2週続落（同1.45%下落）、
東証グロース指数は0.32%安、3週続落（同5.07%下落）
東証REIT指数は1.04%高、2週ぶり反発で終了。

決算発表が行われて、個別材料株も悲喜こもごも・・・（阿鼻叫喚）。
資金管理は厳しめにして行きたいと思っています。
致命傷を受けなければ、振り返ってみると「かすり傷」に思える時がきっと来ますから・・・

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