好転の兆し

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おはようございます。

【君の個性】

君の個性は　世界にひとつしかない

貴重な個性を生きることは　天意を生きること

わくわく生きるとき　君のパワーは全開だ

人はすべて　愛の個性だ

君の愛を　わくわく生きること

君が輝き　世が輝く道だ

世界にひとつしかない　君のいのち

世界のすべてとつながっている　君のいのち

世界のどこかに　君の舞台が待っている

世界を美しくする星　それは君だ

◎好転の兆し

2023年3月2日（木）　曇りのち晴れ 八専(2/23～3/6)

・ NTT　<9432> ［終値3926円］とKDDI　<9433> ［終値3988円］次世代の光通信技術の研究開発で提携する。
　通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。
　情報流通の要であるデータセンター（DC）は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。
　両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。
　携帯電話の次世代規格「6G」で世界標準を狙う。
　NTTは、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」では実用化前から仲間づくりを急ぐ。

・ 新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」への移行に伴い、政府が検討している医療体制の見直し案の全容が判明。
　現在は無料の検査や陽性判明後の外来医療費は、5/8の5類移行後は自己負担を求める。
　高額治療薬は当面、無料を続ける。
　入院医療も一定の負担軽減措置をとる。患者の急激な負担増を避けつつ、通常医療への円滑な移行を図る。
　診療報酬の特例措置も縮小し、将来は廃止を目指す。
　一方でコロナ患者の受け入れが長期間に及ぶ場合を考慮し、新たな加算措置も検討する。

・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
　「時代の転換点（Zeitenwende）」。
　2022年2/27、ショルツ独首相はロシアの侵攻3日後に宣言。
　国防費で1000億ユーロ（当時で約13兆円）の基金を設けて軍備の拡張に転じた。
　戦後のドイツは経済力の突出とは対照的に、欧州の安保に口を挟まない「沈黙の巨人」だった。
　ナチスの記憶で周辺国は警戒する。
　その反省で国際秩序の構築と距離を置いた。平和主義は国家戦略だった。
　「欧州の司令塔はフランスか英国だ。ドイツがやりたいと言ってはいけない」。
　初代西ドイツ首相のアデナウアーは閣議で戒めた。
　ブラント西独首相は共産圏と融和する「東方政策」でソ連との対話にこだわった。
　11年には徴兵制を停止した。
　直近の国防費は北大西洋条約機構（NATO）の目安の国内総生産（GDP）比2%を大幅に下回る1%強で推移し、
　軍では整備不足で潜水艦や輸送機が動かない問題も浮上していた。
　こうした戦後ドイツは過去のものになる。

・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
　周辺国に配慮しながら大胆な一歩を踏み出すドイツの姿は、日本に重なる。
　日独はともに第2次世界大戦の敗戦国で、戦後は長く平和主義を歩んできた。
　米国との関係を支えに軽武装の経済大国になった。
　欧州の危機でドイツは覚醒を強いられた。
　東西冷戦後の欧州秩序は崩れ、対話や通商だけで権威主義国の横暴は阻止できないと分かった。
　安保も米国に頼りきりでは済まされない。相応の負担がいる。

・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
　岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジア」と説く。
　欧州でのウクライナ侵攻は、東アジアでの台湾侵攻を連想させる。
　日本も防衛政策を大転換する。その先はドイツと同様、いばらの道が待ち受ける。

・ 食品の値上げが昨年を上回るペースで進んでいる。
　帝国データバンクによると、主要メーカー195社が2023年1～4月に値上げする食品は
　1万4451品目となり、前年同期の2.6倍に達する。
　原材料高などで短期間に再値上げする動きも目立つ。
　家計負担が増える中、今後の消費動向は賃上げが左右することになりそうだ。
　一部の原料は今も高騰している。代表例が鶏卵だ。
　キユーピー　<2809> ［終値2193円］や味の素　<2802> ［終値4392円］は4月に家庭用マヨネーズを値上げする。
　値上げは21年以降で4回目。

・広域強盗事件の指示役「ルフィ」らを含むとみられる特殊詐欺グループの男4人が、1日までに警視庁に再逮捕された。
　特殊詐欺は2000年代前半から被害が深刻化し、被害者の8割超を高齢者が占めるのが特徴。
　SNS（交流サイト）やアプリといった通信ツールの普及と
　犯罪のグローバル化という2つの壁が主犯格の摘発を阻み、「1日1億円」の被害が続いている。
　被害を食い止めるには防犯対策の強化が欠かせない。
　特殊詐欺に詳しい山本裕人弁護士は「詐欺電話があっても慌てず家族に相談したり、
　電話内容を録音したりすることが被害防止につながる」と助言する。

・国債市場のゆがみが続いている。
　10年債利回りは日銀　<8301> ［終値24900円］の許容変動幅の上限0.5%に張り付き、年限が短い国債の方が利回りが高い。
　日銀が1日発表した2月の債券市場サーベイでは、取引頻度や円滑さを示す指標が過去最低を更新。
　国内事業会社による年限10年以上の社債発行は2月はゼロと企業金融への「副作用」も残り、市場に政策修正への思惑がくすぶる。
　次期日銀総裁候補の植田和男氏はYCC（イールドカーブ・コントロール）が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」とする。
　市場ではYCCが最初の政策修正の対象になるとの見方が多い。

・ロシア各地でドローン（無人機）の飛来が相次いでいる。
　2/28には首都モスクワ近郊にドローンが墜落したほか、西部や南部でも侵入が確認された。
　ロシア側は一部をウクライナ軍による攻撃と主張する。
　ウクライナ軍によるとみられるロシアへのドローン攻撃は2022年12月にも起きた。
　ロシア領土への攻撃能力を誇示する狙いがあるとみられる。
　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日に通信アプリで「ウクライナはロシアの領土を攻撃しない」と否定した。
　ウクライナ紛争では攻撃や偵察など幅広い用途でドローンが投入されている。

・新型コロナウイルス下の財政支援で潤った米家計の余剰貯蓄が、2023年にも底をつきそうだ。
　インフレと金利上昇で家計の債務も膨張し、ローンの延滞も増え始めた。
　消費に回せるお金が減る可能性がある。

・米国と中国で個人消費の先行きに不安材料が目立つ。
　米国では家計の余剰貯蓄が減少し、年内にマイナスに転じる見通し。
　インフレや金利上昇で債務残高も膨らむ。中国では業種による回復ペースのばらつきがみられ、
　乗用車など耐久消費財や不動産の消費に弱さが残る。
　経済を支える個人消費の失速が鮮明となれば、景気の持続的な持ち直しに重荷となる。

・中国経済の回復ペースに偏りが出ている。
　旅行や外食などサービス消費は堅調だが、住宅や耐久消費財の販売はなお弱い。
　2月の企業の景況感は1月に続き改善したが、景気の安定回復には雇用改善などを通じて民間需要を底上げする必要がある。
　習近平指導部も経済情勢への危機感を緩めていない。
　2/28に閉幕した共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）は
　「景気回復の基礎はなお不安定だ」との認識を示した。
　需要収縮、供給ショック、先行き不安という3つの下押し圧力は依然として大きいと指摘した。

・モバイル専業銀行であるみんなの銀行　<8354> ［終値3030円］や東京きらぼしフィナンシャルグループ　<7173> ［終値2905円］、
　四国銀行　<8307> ［終値983円］の3金融機関は円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを2023年にも発行する検討へ。
　欧米に先駆けた法整備を受けて参入を決めた。
　個人は決済・送金する際の手数料負担を軽減できるほか、自治体や企業間の即時入金が可能になる。

・きょうのことば　ステーブルコイン　価格の安定性、4類型で実現
　ステーブルは英語で「安定した」という意味で、担保などで価格が大きく変動しないようブロックチェーン（分散型台帳）上で設計する決済手段。
　価値安定の手法により、(1)法定通貨担保型(2)暗号資産（仮想通貨）担保型(3)コモディティー担保型(4)無担保型――の4つに分けられる。
　米ドルを担保にしたテザーなど、世界全体で1359億ドルの時価総額（コインマーケットキャップ調べ）がある。

・スマートフォンアプリを使う送金・決済サービスの普及に向け、公正取引委員会は1日、報告書をまとめた。
　フィンテック企業が銀行と対等な立場で競争できる環境整備を求めた。
　フィンテック企業が銀行口座を利用する際にかかる手数料が下がれば新サービスが生まれやすくなる。
　銀行などと新規参入者との競争を促し、キャッシュレスの普及につなげる。
　米国ではフィンテック企業と金融機関の間に立ってAPIのインフラを提供する「ゲートキーパー」と呼ばれる業種の役割が大きい。
　銀行とフィンテック企業がいちいち接続交渉をしないで協業できる。
　政府は今春、給与を決済アプリで受け取る制度を解禁する。
　多様な事業者がサービスを競い合う環境にあるかどうかの一つの試金石となる。

・内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケートの調査結果を公表。
　今後3年間（23～25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%。
　21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇。
　遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。
　新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進み、人手不足感が高まっている。
　設備投資を今後3年間で増やすと回答した企業は75.4%となり、遡れる1987年以降で過去2番目の高水準。
　企業はデジタル化などに向け、投資意欲を高めている。

・国土交通省は2023年度から、地方自治体がビッグデータを活用して取り組む街づくりの新規事業に最大1000万円を補助する。
　建築物の高さや用途といったデータを仮想空間上に3次元（3D）で再現する基盤を活用。
　防災や観光などに役立てる事業を想定する。
　都市開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け、官民の協業を後押しする。

・税制優遇で老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）で、
　SBI証券　<8473> ［終値2932円］と楽天証券　<4755> ［終値680円］が存在感を高めている。
　加入者全体に占める2社の割合は2022年12月時点で過去最高の51%と、1年前に比べて3ポイント強上昇。
　採算が取れなくても顧客を早期に囲い込む戦略で、金融大手ではみずほ銀行とりそな銀行の積極姿勢が目立つ。
　イデコの運用商品には株式投信のほか、金利上昇で投資妙味が増した債券投信や不動産投資信託（REIT）投信もある。
　制度を有効活用するには長期で分散投資する視点は欠かせない。

・脱炭素と金融(下)　邦銀、アジア連携で布石 化石燃料、段階的に削減　「真緑」ならぬ投融資に批判も
　アジアの脱炭素化を後押ししようと日本政府や邦銀が中心となり、トランジション・ファイナンス（移行金融）の実務上の指針を昨年9月に公表。
　金融機関が投融資を判断する際に検討すべき項目が並ぶ。
　脱炭素に必要な資金は世界で年4兆ドル（約540兆円）とされ、アジアが約4割を占める。
　指針は「資金調達の環境を整えることが円滑な移行を支える」という認識に基づく。
　資金の出し手であり、資本市場との橋渡し役を務める金融機関には透明性の高い情報発信に責務。

・企業のM&A（買収・合併）で買い手に情報開示などを義務付ける「TOB（株式公開買い付け）制度」を見直す議論が17年ぶりに始まる。
　金融審議会（首相の諮問機関）は2日に総会を開き、1年程度で見直し案をまとめる。
　証券取引所の市場外での株式の大量取得に加え、市場内で買い進める場合も義務付ける方向で議論する。
　国内M&A市場に与える影響は小さくなさそうだ。

・米金融大手ゴールドマン・サックスは28日、3年ぶりに投資家向け戦略説明会（インベスター・デー）を開いた。
　デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は苦戦が続く消費者向け金融事業の立て直しに向け
　「戦略的な選択肢も考えている」と述べ、一部事業の売却を示唆。
　資産運用ビジネスの手数料拡大などで株主の評価を高める考えも強調した。

・発電用燃料に使う石炭（一般炭）の国際価格が急落している。
　日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。
　欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。
　電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。
　石炭価格が再上昇するリスクは消えたわけではない。
　「燃料費が再び燃調の上限を超えるリスクは残る。値上げ幅の大幅な圧縮には慎重な判断が必要」と指摘も。

・日本株はよみがえるか（3）及び腰のベンチャー投資 GDP比0.08%、米中などに見劣り　リスクマネー拡大、道半ば
　「日本の課題解決を担う主役はスタートアップである。政府によるリスクマネーの供給拡大を図りたい」。
　昨夏、岸田文雄首相はベンチャーキャピタル（VC）への政府資金の投入など、ベンチャーの育成に本腰を入れると宣言した。
　リスクマネーとは、損失を覚悟のうえで大きなリターンを狙える投資資金を指す。
　ベンチャー投資は上場などで大きなリターンを得られる可能性が「千三つ（せんみつ、0.3%）」といわれるほどリスクが高い。
　そんな分野に政府が公的マネーを投入するのは、日本のベンチャー投資が不足しているため。
　内閣府と世界銀行によると、2019年の国内総生産（GDP）に対するベンチャー投資額の割合は
　米国の0.64%や中国の0.23%に対し、日本は0.08%にとどまる。
　株価が将来の成長期待を元に作られると考えれば、日本株への期待の乏しさは有望なベンチャー企業の少なさが一因ともいえる。
　ベンチャー投資の成果次第で給与を大きく引き上げるなど、投資家サイドの発想転換も欠かせない。
　米国のような投資と成長の好循環を作るためにやるべきことは多い。

・バイデン米政権は中国への強硬策を一段と強める。
　米政府高官は華為技術（ファーウェイ）への半導体などの輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆。
　半導体を米国内で生産する企業への巨額補助金は、受給の条件として10年間、中国への関連投資を禁じる。

・中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡って、
　日本や欧米で政府機関の職員らが公務で使うスマートフォンでの利用を禁止する動きが広がっている。
　アプリを通じた中国への情報流出懸念がくすぶっているため。
　中国政府もグーグルやツイッターなど、海外企業が提供するサービスを中国国内で利用できないように遮断している。

・北大西洋条約機構（NATO）の各国は国防費を積み増す方針。
　実現すれば加盟30カ国の8割が目標である国内総生産（GDP）比2%かそれ以上になる見通し。
　ロシアが侵攻するウクライナに供給する武器を調達するだけでなく、自国の防衛強化も急ぐ。
　一方、財政の自由度は狭まることになり、物価高対策などに影響する可能性がある。

・オーストラリア政府が、同国のレアアース（希土類）企業を巡る中国系ファンドの増資計画を阻止した。
　同国のチャルマーズ財務相や関係者が1日、明らかにした。
　豪州のアルバニージー政権は中国と通商面での関係改善を目指しているが、
　米国を軸に中国に対抗する陣営の一員として、戦略上の重要鉱物でもあるレアアースについては警戒姿勢を維持する構え。
　豪州はレアアースを含む重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）整備を目指す「鉱物安全保障パートナーシップ」に、米欧とともに参加する。
　アルバニージー首相はモリソン前政権下で悪化した中国との経済関係を重視するが、安全保障面では米欧に配慮せざるを得ない立場。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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コロ朝NEWS！！掲示板
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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・日本政府観光局（JNTO）統計、1月の全訪日客の3人に1人が韓国人で訪日客数をけん引。
　2019年夏から続いた日本製品不買運動は姿を消しつつある。

・改正道路交通法が4/1に施行され、特定の区間などで車の全ての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転が解禁されるまで1カ月。
　過疎地の無人輸送サービスなど想定、事業者の開発競争は熱を帯びている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ヴィス　<5071> ［終値1040円］3/9　16万4000株

公募・売り出し価格

アンビスHD　<7071> ［終値3090円］2997円　申込み3/2-3　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほぼ変わらず、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数は続落。

製造業データでインフレが高止まりする可能性が示されたことや、
米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な政策を支持する当局者発言を受け、米国債利回りが上昇したことが背景。

米供給管理協会（ISM）が1」日発表した2月の製造業総合指数（NMI）は47.7、
拡大と縮小の分岐点となる50を4カ月連続で下回り、原材料価格が上昇したことも示した。
これを受け、米10年債利回りは4.01％まで上昇、昨年11月以降初めて4％を上回った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は引けにかけて値を消し、3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドルの軟調地合いを手掛かりとした買いが入り、３日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気回復に伴うエネルギー需要拡大への期待感が広がり、続伸。

アップル（-1.42%）グーグル（+0.23%）メタ（旧フェイスブック）（-0.87%）アリババ（+2.46%）エヌビディア（-2.23%）
ネットフリックス（-2.69%）アマゾン・ドット・コム（-2.19%）バイオジェン（+0.87%）バークシャー（-0.18%）
マイクロソフト （-1.26%）ズーム（-6.66%）テスラ（-1.43%）ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110億株、過去20日間平均約113.9億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は反発、独仏指数は続落。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.23％）も4日続伸。

東証マザーズ（-0.45％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.23％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は11億2925万株、売買代金は2兆7883億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,075(58％)銘柄、値下がり672(36％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億3445万株、売買代金は1171億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(51％)銘柄、値下がり516(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3133万株、売買代金は1502億円。
東証グロース騰落数は値上がり232(45％)銘柄、値下がり249(48％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、13業種下落　1業種変わらずに。
値上がり上位は、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、卸売業、石油石炭製品、機械、食料品、輸送用機器、金属製品、・・・
値下がり上位は、精密機器、海運業、医薬品、小売業、電気・ガス業、不動産業、パルプ・紙、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在786円　+100円］カナデン　<8081> ［現在1250円　+113円］
東光高岳　<6617> ［現在2332円　+201円］味の素　<2802> ［現在4392円　+374円］

値下がり上位は、ラクーン　<3031> ［現在998円　-90円］アイ・エス・ビー　<9702> ［現在1220円　-92円］
ツルハHD　<3391> ［現在8960円　-630円］森トラスト　<8961> ［現在71500円　-4300円］

日経平均株価は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で利上げ長期化への警戒感から主要3指数が下げた流れを受け、
一時2万7305円37銭（前日比140円19銭安）まで下落。
売り一巡後は切り返し、前場終盤には上げに転じた。

中国２月製造業購買担当者景気指数（PMI）担当者景気指数など堅調な同国経済指標が支え。
その後、物色範囲を広げ、後場終盤には2万7530円76銭（前日比85円20銭高）まで上昇。
値がさハイテク株がけん引した。

マザーズ指数は、反落。
方向感の乏しい相場が継続しており、グロース市場では主力株が高安まちまちの動き。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （ダウンロード)）　

2023年2月25日（土）収録

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

日経平均の行方は？

そして・・・何が活躍するのか大胆に探る！！

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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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