大阪・関西万博　150カ国・地域の参加目標達成

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

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おはようございます。

昭和34年（1959年）生まれには9年に一度の大吉運が節分から来るそうです。
34年生まれの方、「いけそうな気がします～！！」

昨日は「床屋さん」に行ってきました、バッサリ髪を切ってきました。

◎大阪・関西万博　150カ国・地域の参加目標達成

2023年3月25日（土）　雨のち曇り

・政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容判明。
　柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。
　15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。
　将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。
　経済不安を和らげ、希望に応じて子どもを産みやすい環境を整える。
　子育て関連の給付が手薄と指摘されてきた非正規労働者への経済的な支援の拡充にも力を入れる。
　現在、雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上といった適用要件がある。
　労働時間規定の見直しなどにより加入要件を緩和する案を検討する。

・ダムや橋といった公共インフラに人を呼び込む「インフラツーリズム」が各地で浸透してきた。
　国土交通省がまとめた2022年のツアー件数は400件超と16年比で1.4倍。
　既存の施設を生かして観光資源に乏しい地域でもほかにない魅力を発信できるが、集客には民間との連携がカギを握る。
　「民間と行政の役割を整理し、周辺の施設などと組み合わせて滞在時間を延ばす工夫が欠かせない」と。

・オリエントコーポレーション　<8585> ［終値1116円］とみずほFG　<8411> ［終値1843.5円］
　きらぼし銀行　<7173> ［終値2468円］など5地銀と組んで、全国で約849万戸ある空き家の解消に向けたビジネスを始める。
　空き家情報を簡単に検索できるインターネット上のサービスを立ち上げ、購入希望者にローンを提供。
　住宅の1割を占める空き家の解消が進めば、地域の活性化にもつながる。
　きらぼし　<7173> ［終値2468円］、北日本　<8551> ［終値1933円］、千葉興業　<8337> ［終値481円］、
　滋賀　<8366> ［終値2667円］、筑邦　<8398> ［終値1368円］の5行が参加を決め、今後さらに増える見込み。
　所有者と購入希望者を引き合わせるサービスが稼働すれば、空き家の売買増加で融資も増やせる。

・24日の欧州株式市場で銀行株が下落している。
　ドイツ銀行の株価は一時前日比15%安まで急落、スイスのUBSも8%安に。
　UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も世界的な金融システムへの不安が拭えず、
　投資家がリスクを回避する動きが強まっている。

・24日の外国為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、
　一時1ドル=129円台と2月上旬以来、約1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
　円は米シリコンバレーバンク（SVB）破綻前の8日には137円台後半で取引されていた。

・世界の金融市場を揺さぶったスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの信用不安。
　危機の発火点のひとつは筆頭株主であるサウジアラビアの銀行トップによる追加出資を拒否する発言だった。
　救済スキームの成否でも産油国の株主の対応がカギをにぎる。
　危機は中東産油国マネーの存在感の高まりと、不透明なファンド運営の危うさも印象づけた。
　国営石油会社サウジアラムコの株式売却収入などでムハンマド皇太子はPIFを世界最大のファンドにしようとしている。
　現在は約6000億ドル（約80兆円）の運用資産を近く8000億ドルまで増やす目標。
　密室で決まる運用方針や実態はブラックボックスのまま。
　巨大化するファンドの危うい運営は、世界の市場にとって次の火ダネになりかねない。　

・出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。
　2024年度にも研修・認証制度を創設。
　社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置。
　将来は国家資格化も検討。
　外国人の定住志向が強まるなか、不安なく暮らせて能力を発揮しやすい環境づくりを急ぐ。
　外国人は労働や消費で日本社会を支えつつある。
　暮らしやすい環境を築かねば、貴重な人材の流出を招きかねない。

・政府は24日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）について
　これまでに合計153の国・地域（日本除く）と8国際機関が参加を表明したと発表。
　150カ国・地域の参加を目指しており、目標を達成。
　招請は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けたが、
　日本の万博としては過去最多の参加国・地域数を確保した。
　大阪・関西万博は25年4/13に開幕。
　開幕2年前を迎え、会場の建設工事などがこれから本格化する見通し。

・2月の全国の物価上昇率は3.1%と前月から1.1ポイント縮んだ。
　政府の光熱費抑制策などが効いた。
　政策要因がなければ4.3%に加速していた。
　食品などの値上げはなお続く。
　コスト増によるインフレ圧力を政策で抑えるいびつな状況。
　需要回復が安定した物価上昇を支えるという政府・日銀が思い描く姿は遠い。
　需要の回復には家計の購買力の底上げが欠かせない。
　賃上げの持続やそのための生産性の向上に官民が力を注ぐ必要がある。

・東芝　<6502> ［終値4390円］日本産業パートナーズ（JIP）からの株式非公開化をともなう買収提案を受け入れる。
　TOB（株式公開買い付け　1株4620円）が成立すれば、1949年から続く上場にいったん幕を下ろす。
　2015年に不正会計が発覚してからの8年、経営の混乱や株主との対立が続いた。
　なおざりになっていた企業価値向上という課題は残ったまま。
　成長戦略を練り直し、必要な投資をしながら財務を改善させるのは簡単ではない。
　株式非公開化は置き去りだった企業価値向上策へ向き合う出発点にすぎない。
　失われた8年の代償は続いている。

・経営不安が高まったクレディ・スイス・グループの救済を巡り、スイス金融当局が釈明に追われている。
　資本安定のために同行が発行した「AT1債」を価値ゼロとした判断は
　「目論見書と緊急法令に従うものだ」と説明。
　投資家の理解を求めているが、集団訴訟を探る動きもある。

・米連邦議会下院は23日、
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社トップ、周受資氏の公聴会を開いた。
　議員らは中国共産党の関与を厳しく追及し、完全否定する周氏との溝は埋まらず。
　安全保障と表現の自由を天秤にかけた米国の規制の行方は今後のネットのあり方にも影響する。
　規制法案が成立する前に中国のバイトダンス（字節跳動）がティックトック株を売却すれば禁止論はしぼむ。
　だが中国政府は株売却には政府の審査と承認が必要だという認識。
　周氏も現時点の売却に否定的な考えを示した。

・北朝鮮は24日、核攻撃用の無人水中艇と巡航ミサイルの運用試験に成功したと明らかにした。
　多様な核攻撃手段を誇示し、海上戦力で上回る韓国と米国に対抗する。
　米韓は月末に原子力空母を交えた海上訓練を計画しており、北朝鮮も軍事活動を活発化させる可能性がある。

・海外投資家による国内中長期債の買い越しが過去最大に。
　財務省が24日発表した対内証券投資によると、海外勢は12～18日に国債など国内の中長期債を4兆957億円買い越した。
　日銀が国債の貸出料を引き上げ、投資家は国債を借りてきて売る「空売り」をしにくくなり、国債を買い戻す動きが強まった。
　米欧の金融機関の経営不安が高まったことも債券買いに拍車をかけた。
　長期金利の指標となる新発10年債利回りは14日に一時0.24%をつけ、およそ3カ月半ぶりの水準まで低下した。

・ドローン（小型無人機）を使った宅配サービスが動き出す。
　日本郵便が24日に目視外で住宅地上空を飛ばす国内初の「レベル4飛行」を実施。
　物流各社などは2025年ごろの実用化をめざし、安定的な運航を実現するための課題の洗い出しを急ぐ。
　空中での機体同士の衝突や住宅地での墜落を防ぐためのシステム開発なども求められる。

・ドローン（小型無人機）を使った宅配サービスが動き出す。
　22年秋に福岡市で九州本島から能古島まで商品を届ける実証実験をした
　セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値5817円］とANAHD　<9202> ［終値2783.0円］は25年度に店舗から
　食品などを離島にドローンで配送するサービスの事業化を目指す。
　ファミリーマート　<8001> ［終値4125円］やローソン　<2651> ［終値5480円］もサービスを検討している。

・ドローン（小型無人機）を使った宅配サービスが動き出す。
　日本郵便　<6178> ［終値1090.0円］による初のレベル4飛行も当初は23日に実施予定だったが雨天のため24日に延期された。
　佐川急便　<9143> ［終値1876円］も25年度中のドローンによる配送サービスの実用化を目指し、1月から実証実験を本格的に開始。
　小さな荷物は配送効率化の向上が一定程度確認できた一方、
　大雨や強風など気象条件次第で安定的な運航が出来ない課題が改めて浮き彫りとなった。

・ドローン（小型無人機）を使った宅配サービスが動き出す。
　KDDI　<9433> ［終値4022円］ドローン配送の実証実験を進める中で、離着陸時の点検作業がその都度必要と分かった。
　レベル4での物流サービス普及には操縦者だけでなく点検者の省人化も要る。
　今後は離着陸前後の機体の遠隔での点検手法も検討するという。

・レベル4飛行の解禁にあたり、国土交通省は操縦者の国家資格と機体認証の制度を創設した。
　飛ばすには事業者が経路などを記した飛行計画を同省に提出し、1回ごとに許可を得る必要がある。
　ドローン宅配を普及させるには、気象や地理の条件も加味した上で機体同士の衝突を回避する
　運航管理システム（UTM）が不可欠となる。
　機体制御、飛行計画の管理、地図や位置情報の提供などのシステムを統合したもので、
　運営主体は行政か民間か決まっていないが、現在は民間企業がタッグを組んで開発している。

・投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルが
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5817円］の井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、24日わかった。
　井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付した。
　5月の定時株主総会で諮られる見通し。
　バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられる。
　セブン&アイは日本経済新聞の取材に対して「当社の取締役選任議案に関する株主提案を受領した」として、
　バリューアクトから提案があったことを認めた。
　提案内容については「取締役会において精査・検討を進める」とコメントした。

・古河電工　<5801> ［終値2363円］は最大1000億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産する。
　2050年の脱炭素達成に向け、再生可能エネルギーの発電に適した北海道や九州の電気を
　東京や大阪の需要地に送る送電網整備が必要になる。
　政府は整備費用を7兆円規模と見込む。
　脱炭素関連の重要インフラの送電網で投資の動きが活発になってきた。
　太陽光や風力など再生エネは発電量が天候に左右され、
　発電した電気を無駄にしないためには地域間で融通する体制を整える必要がある。
　電線で国内シェア首位の住友電工　<5802> ［終値1630.5円］も増産に向けて検討する。

・欧米の金融不安が鎮まらない中、リスク回避の円買いが進んでいる。
　世界の主要25通貨で3月の上昇率は最も大きい。
　欧米の金融不安の根底には政策金利の引き上げによる国債の価格下落懸念がある。
　日本は日銀の金融緩和継続で値下がりリスクが低く、金融不安が波及しにくいとの思惑がある。
　貿易赤字の定着など実需の円売り圧力は続き、リスク回避の円買いは一時的との見方もある。
　今回は米国とスイスの金融不安という「敵失」で生じたリスク回避の円高だが、
　日本経済の構造変化で円の安全通貨としての立ち位置は揺らいでいる。
　足元の円買いが続くのか。円高の持続力に注意が必要だ。

・金（ゴールド）の国際価格が23日、再び心理的節目の2000ドルを超えた。
　欧米の金融システムへの不安が拭えず、資金の退避先として、
　希少性と実物としての価値から「安全資産」とされる金が買われている。
　米国の政策金利の引き上げ停止が近いとの観測も、金利のつかない金の投資妙味を高めている。
　指標となるニューヨーク先物（中心限月）は23日、
　一時1トロイオンス2006.1ドルと前日終値比56.5ドル（3%）高い水準をつけた。
　3月上旬の直近安値からの上昇率は11%にのぼる。
　2000ドル超えは20日以来。20年8月につけた最高値2089.2ドルに再び迫っている。

・海外投資家が日本株を売っている。
　24日に日本取引所グループが発表した投資部門別売買動向によると、
　海外勢は3月第3週（13～17日）に日本株を現物・先物合計で2兆3730億円売り越した。
　記録を遡れる2012年以降で最大。
　欧米の金融不安でリスク回避姿勢が強まり、買い込んでいたバリュー株（割安株）や株価指数先物を一気に売却した。
　現物先物合計で海外勢が売り越すのは、1月第1週（4～6日、5666億円）以来10週ぶり。
　きっかけは欧米の金融不安で、3/10に米銀シリコンバレーバンクの破綻が明らかになり、
　クレディ・スイス・グループの経営危機が重なった。
　「3月に入りトップダウン勢（主にマクロ経済指標で投資判断）は再び日本株ショート（売り持ち）の積み増しに転換している」という。

・米運用会社ヌビーンが24日、世界の機関投資家の運用方針に関する調査結果公表。
　今後配分を増やす資産を聞くと、最も多い40%の投資家が
　電力発電や水道施設など「インフラストラクチャー（公共施設）」への投資を挙げた。
　景気悪化懸念が強まる中、安定的な収入とインフレに耐性のある資産への選好が強まっている。
　今後5年間の非上場資産への投資姿勢については「大幅に増やす」と「増やす」との回答が合計で72%。
　2022年以降、上場株式や債券の変動率が上昇しており、「短期的な価格変動が少ない非上場資産への選好が強まっている」
　調査は22年10～11月に年金基金や生命保険会社など世界の800の機関投資家を対象に実施。

・トランプ前米大統領が不倫関係にあった女性に口止め料を支払い隠蔽を図った疑惑で、
　起訴の判断は来週以降に持ち越される見通しとなった。
　米メディアによると、起訴の是非を決める東部ニューヨーク州の大陪審は
　23日に疑惑に関する審理を開かず、24日も予定していない。
　捜査している同州検察当局は証人の追加召喚を検討するなど、慎重に証拠固めを進めているもようだ。

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・ロシアの侵略受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認された。
　複数のハクティビストはロシア支持を表明。
　日本への攻撃を主張する集団もあり、さらなる攻撃も懸念される。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値50円］200万株　45円　4/10　割当先 Long Corridor Alphaなど計2先
　
フルハシEPO　<9221> ［終値1913円］10万6700株に確定

公募・売り出し価格

トランザクション・メディア・ネットワークス　<5258> ［IPO］930円

TOB（公開市場買い付け）

東芝　<6502> ［終値4390円］買い手TBJH　買い付け価格　4620円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

03/31 Ｆｕｓｉｃ(5256/東G) 2,000円　注目度　B　 ＳＢＩ
事業内容：クラウド環境を活用したシステム開発、IoT（モノのインターネット）・クラウド・AI（人工知能）を組み合わせて
データ活用を支援するデジタルトランスフォーメーション事業

03/31 エコム(6225/名M) 　1,680円　注目度　C　東海東京
事業内容：工業炉の開発・設計・製造および保守点検

03/31 ココルポート(9346/東G) 3,150円　注目度　B　　みずほ
事業内容：障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業

03/30 ノバシステム(5257/東S) 1,700円 注目度　B 　みずほ
事業内容：金融・保険業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、クラウドサービスの提供

03/30 ビズメイツ(9345/東G) 　1,000円　注目度　B みずほ
事業内容：オンラインビジネス英会話の提供や外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスなど

03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度　A 日興
事業内容：CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円　注目度　A みずほ
事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

03/29 住信ＳＢＩ銀(7163/東S) 　1,200円　注目度　 野村
事業内容：インターネット専業銀行

03/28 Ａｒｅｎｔ(5254/東G) 1,440円 注目度　B みずほ
事業内容：建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円　注目度　A 大和
事業内容：DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

03/28 アクシスＣ(9344/東G) 1,950円　注目度　B 野村
事業内容：イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

03/27 カバー(5253/東G) 750円 注目度　A みずほ
事業内容：VTuberのキャラクターIP開発やVTuberプロダクションの運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言を受け、銀行セクターの流動性危機を巡る懸念が和らいだ。
欧州の銀行株が急落したことを受け、米主要３株価指数は序盤にいずれも大幅安となったが、切り返し、プラス圏で終了。
ＦＲＢによる利上げや銀行システムの健全性を巡る懸念の高まりなどで今週は値動きの激しい展開が続いたが、
週間では主要３指数とも上昇を記録した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。引けにかけてっ下げ幅は縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ休止観測や米欧の金融不安を背景に買いが先行したものの、
その後は利益確定の売りが優勢となり3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州の金融システム不安が再燃したことなどが重しとなり、続落。

アップル（+0.83%）グーグル（-0.19%）メタ（旧フェイスブック）（+0.85%）アリババ（+0.44%）エヌビディア（-1.52%）
ネットフリックス（+2.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）バイオジェン（+1.83%）バークシャー（+0.18%）
マイクロソフト （+1.05%）ズーム（-0.22%）テスラ（-0.94%）ラッセル2000（+0.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.8億株、過去20日間平均約128.4億株。

週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週ぶり反発、
ナスダック総合指数は1.7%高、2週続伸（累計6.2%上昇）S&P500種指数は1.4%高、2週続伸（累計2.8%上昇）で終了。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
金融部門の安定性への懸念が強まる中で、ドイツ銀行が急落するなど銀行株が売られたのが相場の重しとなった。

週末24日の東京株式市場で日経平均（-0.13％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.11％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.09％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.29％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億1922万株、売買代金は2兆5249億円。
東証プライム騰落数は値上がり850(46％)銘柄、値下がり881(47％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億4506万株、売買代金は930億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(46％)銘柄、値下がり539(38％)銘柄、変わらず173(12％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億2650万株、売買代金は2138億円。
東証グロース騰落数は値上がり255(49％)銘柄、値下がり221(43％)銘柄、変わらず30(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、医薬品、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、その他金融業、保険業、銀行業、証券商品先物、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、リブセンス　<6054> ［現在274円　+30円］リズム　<7769> ［現在1900円　+139円］
ギフトHD　<9279> ［現在4615円　+320円］CEHD　<4320> ［現在569円　+39円］

値下がり上位は、BBT　<2464> ［現在484円　-42円］冨士ダイス　<6167> ［現在933円　-66円］
CREロジ　<3487> ［現在169500円　-9500円］ソシオネクスト　<6526> ［現在9860円　-460円］

日経平均株価は続落。
朝方は、米長期金利の低下を背景にした円高・ドル安が重しとなり、売りが先行。
円高が進むとともに先物に散発的な売りが出て、日経平均は一時2万7257円44銭（前日比162円17銭安）まで下落。
一巡後は、3月期末配当取りの買いもあって下げ渋った。
後場も狭いレンジでもみ合った。

マザーズ指数は、もみ合い。
軟調な週末相場だが、グロース市場は相対的に底堅く推移。
直近新規株式公開（IPO）は買われた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、2週続落。
東証プライム市場指数は0.2%安、2週続落。
東証マザーズ指数は1.0%安、4週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.7%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は0.1%安、4週ぶり反落、東証REIT指数は3.4%安、4週続落で終了。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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