外国為替証拠金(FX)の売買過去最大
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2023年10月17日 7:49 AM #67794
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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年11月3日(金)14:20~16:50開催(開場14:10)
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日は天赦日です。
「天赦日」とは、この日は、百神が天に昇り、
天が万物の罪を赦(ゆる)す日とされ、「最上の大吉日」である。
この日に始めたことは「成功する」と言われている
「暦上最強日」です。『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦(ゆる)す日とされ、最上の大吉日である。
そのため、天赦日にのみ「万(よろづ)よし」とも注記される。』と書かれており、
年に5~6回しかない貴重な開運日のようです。今年の天赦日は最後となります。
24年は7回、1/1(月)一粒万倍日、天恩日が重なる日
3/15(金)一粒万倍日と、寅の日
5/30(木)友引、神吉日
7/29(月)大安、一粒万倍日、母倉日 大安、一粒万倍日、母倉日
最も縁起が悪いとされる受死日という凶日と重なる。
8/12(月)神吉日
10/11(金)大安
12/26(木)一粒万倍日、天恩日天赦日は新しいことを始めたり、
これまで躊躇していたことにチャレンジしたりするのに特に良い日とされています。
例えば、開業や引っ越し、転職や習い事を始めるなど。
また、お金に関することにも良い影響を与えると考えられているため、
財布の買い替えや銀行口座の開設にも向いています。アクティブになるのはもちろん、身体を労って休める日にするのも良いでしょう。
天赦日にゆっくりと休んで気持ちをリフレッシュすれば、
前向きな気持ちで物事を行いやすくなるかもしれません。相場も高くなる日が多い傾向のある天赦日です。
◎外国為替証拠金(FX)の売買過去最大
2023年10月17日(火) 晴れ 天赦日10/17&大安
・住友不 <8830> [終値3895円]インド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く。
総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。
同社のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大する。
新興国の経済成長を取り込み、将来の収益につなげる。
米欧が軸だった日本の不動産大手のオフィスビル開発が新興国に広がってきた。
住友不は30年代にインドの賃貸オフィス事業を
賃貸利益(営業利益の減価償却前に相当)ベースで600億円規模に育てる。
国内の賃貸オフィス事業の賃貸利益は3000億円程度を見込む。・三菱地所 <8802> [終値1955.0円]がシンガポールの不動産大手が組成したファンドに投資する形で、
24年に第4の都市チェンナイでオフィスビルを完成させる計画を持つ。
三井不 <8801> [終値3257.0円]ベンガルールでオフィスビルを完成させ、現在2期目の計画を進める。
今後は両社もインドなど新興国での開発を活発化させる。・ブリンケン米国務長官は10/16にイスラエルを再び訪れた。
ロイター通信によると、同国のネタニヤフ首相と会談し、
イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの人道支援の条件を協議。
外国人の一部退避や物資搬入なども話したもようだ。
イスラエルはガザ南部への水の供給を再開させると表明したが、ハマスは供給は再開されていないと主張。
パレスチナ側とイスラエル双方の死者は10/16までに4100人を超えた。・激震 中東と世界(1)パレスチナ問題放置のつけ 絶望が育んだ過激主義
中東パレスチナで再燃した衝突は、世界で最も不安定な地域に封じられていた憎悪を呼び覚ました。
ウクライナの戦争に長期化観測が強まるなか、世界はもうひとつの大きな戦火を抱え込んだ。
深まる分断と対立で、秩序の行方はさらに混沌となる。
絶望、貧困、怒りが育む過激主義は、いつか見た光景だ。
中東ではイラクやシリアなど内戦と圧政と混乱がアルカイダや「イスラム国」(IS)などの過激派を育んできた。
シェール革命によってエネルギーの自立を強めた米国にとり、中東の戦略的重要性は下がったとみられた。
中国との覇権争いを繰り広げ、中東に振り向けていた政治資源を減らそうと試みてきた。
だが、エネルギー転換期における中東の地政学上の重要性とリスクは高まるばかりだ。
問題の先送りはもう許されない。・三菱UFJ銀行 <8306> [終値1236.5円]など10金融機関で
約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、
各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。
機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。
システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は
11月末までに金融庁に詳しい原因や再発防止策を報告する。・米ウォルト・ディズニーが、10/16に創業100周年を迎えた。
コンテンツの多角展開で大人から子供まで魅了し、エンターテインメントビジネスの革新を先導してきた。
今後もコンテンツの「帝王」として君臨し続けるには、動画配信事業の行方がカギを握る。
わずか2年で時価総額は半分以下の約1500億ドルで推移。
2023年4~6月期の最終損益は4億6000万ドルの赤字に転落した。
ディズニーが見逃したのが、インターネットによるコンテンツ流通の地殻変動だ。
先行して動画配信を始めた米ネットフリックスが膨大な視聴データを生かして自社でも人気ドラマを製作。
18年に初めて時価総額で逆転された。
後発のディズニーは大規模なキャンペーンで会員数を1億4610万人に伸ばしたが、
先行投資がかさんで苦戦が続く。
もっとも、米国では動画配信ビジネス自体が成長鈍化に直面する。
ディズニーは傘下に持つテレビ局の広告ビジネスと競合しかねない。
このため放送事業の分離のうわさがディズニーには絶えない。
いま世界中の消費者との接点を握るプラットフォーマーたちが、コンテンツに関心を示す。
ディズニーは強力なキャラクターやクリエーター陣を抱え、コンテンツの川上を握る。
デジタル時代に垂直統合モデルを築けるか、コンテンツの供給者にとどまるのか。
動画配信ビジネスが、次の100年を占う試金石となる。・政府が月内にも策定する経済対策に関する自民党の提言案が10/16、明らかになった。
物価高や賃上げを重点課題に据え、家計の負担軽減などをめざす。
低所得者への給付を検討するよう求めるほか、予算だけでなく税制措置を含めた内容とする。
所得税の減税の明記は見送った。
10/17にも岸田文雄首相に提出し、政府の経済対策案に反映するよう求める。
首相は公明党や国民民主党からも提言を受け取る。
税制措置の具体策や給付金の金額・対象、経済対策の規模感などを詰める。・ガソリン価格高騰への対応について、
電気・都市ガス料金とあわせて激変緩和措置を継続するよう要求する。
ガソリン補助金は年末まで、電気・都市ガスは2024年1月請求分まで負担軽減策が予定される。
政府・与党は3月末までの延長を視野に検討を進める。・イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、国際社会から過剰報復への懸念が高まっている。
米欧は国際法に基づく行動を求め、エジプトはパレスチナ自治区ガザへの物資搬入を主張。
住民の避難は難航しており、地上侵攻が始まれば民間人の犠牲者がさらに増えかねない。・米欧はイスラエルによる「自衛」は認めている。
ただ「いくつかは国際法に違反している」(EUのボレル外交安全保障上級代表)として、
完全包囲や空爆で民間人の犠牲が増えていることをたしなめる声が上がるようになった。
エジプトのシシ大統領はハマスがイスラエル攻撃に至った背景には理解を示す。
イスラエルの占領政策に問題があったとの認識を示した。
中国やロシアはパレスチナ寄りの姿勢をみせる。
王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は10/14に
「(イスラエルが)自衛の範囲を超えた行動をとっている」と述べた。
トルコのエルドアン大統領も
「無差別爆撃によるガザ市民の虐殺は受け入れられない」とイスラエルを批判した。・政府の規制改革推進会議は10/16、2024年夏の答申に向けた議論を始めた。
幅広い業種が直面する人手不足を解消し、
持続的な賃上げや投資が可能となる制度改正に軸足を置く。
副業や兼業がしやすいよう労働時間に関する規制を緩めたり、
自家用車による顧客の送迎を解禁したりする仕組みの導入を主な議題とする。・岸田文雄首相は首相官邸で開いた会合で
「人手不足の解決や賃上げ、投資の拡大を実現する規制改革を進めてほしい」と述べた。
会議は(1)革新的サービスの実用化(2)スタートアップの成長(3)国内投資の拡大
(4)良質な雇用の確保(5)官民連携・公共サービス改革の5本柱を検討課題に据える。
雇用分野の改革は、生産性の高い産業への労働移動を促す。
副業や兼業の拡大を阻む労働基準法の割増賃金に関する規定に切り込む方針。・政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を11月後半に臨時国会に提出する調整に入った。
12月には東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議のほか脱炭素に関する首脳会議も主催する。
自民党と立憲民主党は10/16、臨時国会での首相による所信表明演説を10/23にする日程で合意。
自民党は召集日の20日を提案していたが、
立民などが10/22投開票の衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙に
影響を及ぼしかねないと訴えて先送りを求めていた。
会期は12/13までとすることも決めた。・日本維新の会は次期衆院選で議席を増やすため、都市部に照準を合わせる。
地盤の関西の次は首都圏に注力する。
全選挙区で擁立を目指してきたが地方は足場がなく苦戦する。
都市部に多い子育て世帯向けの政策などに比重を置き、
「野党第1党」の目標実現へ票の掘り起こしを模索する。・財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、
特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針。
多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。
適切な医療への支出につなげる。
薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。
医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費をまかなうもので、処方箋を1回受け付けるたびに得られる。
基本料は420~160円の範囲で5段階に分かれている。
門前薬局でも大型なら260円、大手チェーンであれば210円や160円に減る。
報酬を減額する対象は「門前」のうち、現在は最も高い基本料が適用されている薬局だ。
仮に特定機関の比率が70%を超える薬局の基本料を一律で260円に減らすと、
医療費の削減効果は400億円になるという。・ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは10/16、
クレジットカード決済額に基づく9月後半の消費データを発表。
前年同期と比べて名目で4.0%増。
9月前半の5.7%増から伸びが縮小。
消費はモノ、サービスともに前年同期比で伸びが鈍化した。・信用金庫の預金の伸びが鈍っている。
日銀 <8301> [終値28010円]によれば、
2023年9月の信用金庫の預金増加率は前年同月比0.3%と前月から横ばいとなり、20年ぶり低水準となった。
マイナスも視野に入る。高齢化と、無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済という2つの逆風が吹く。
信金は若年層開拓などを急ぐが、預金金利が復活するなかで、都市・地方銀行との競争が激しくなりそうだ。
三井住友FG <8316> [終値7258円]太田純社長は2月の記者会見で
「今後は金利がつく世界になる。そうなると預金の収益性が大きくなり、
口座数と預金量が増えるのは銀行にとって大変なメリットになる」と話した。・芙蓉総合リース <8424> [終値11710円]
英国に現地法人を設立し、洋上風力を中心とした再生可能エネルギーへの投資を拡大する。
再エネの開発先進地域である欧州に拠点を置き、事業のノウハウを得る狙いがある。
米国やアジアへの本格参入も検討する。
ロンドンに置く会社の資本金は50万ポンド(約9000万円)で、社員1名を常駐させる。
事業の開始は2024年4月を予定する。・野村証券 <8604> [終値592.6円]10/16、主に富裕層向けに、
国内企業を投資対象とするプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの販売を始めると発表。
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)と呼ぶ、
プロ投資家に絞って未公開株などを流通できる仕組みを活用した業界初のファンドとなる。・世界の金融市場が財政リスクに警戒感を募らせている。
主要国で景気浮揚を目的に財政を拡張する計画が相次いでいるためだ。
国債利回りの上昇に加え、国債などの債務不履行に備えるデリバティブ(金融派生商品)である
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率が上昇するなど波乱の芽が生まれつつある。
背景にあるのは、財政の悪化懸念やそれに伴う金利の上昇だ。
市場では、財政拡張が発端となって金利上昇やポンドの急落を招いた
英国の「トラス・ショック」の記憶も鮮明に残る。
新型コロナウイルス禍からの景気回復が思うように進まない中、
財政リスクが金融市場の波乱要因として意識される地合いは続きそうだ。・クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
債務不履行(デフォルト)が生じた際に、損失を補償する保険のような役割を果たす。
保証料率の数値が高いほど国や企業などが破綻する危険性が高いことを示す。
CDSの買い手は売り手に対して保証料を支払う一方、
債券の発行体が利息を支払えなくなった場合にCDSの売り手から金利や元本の支払いを受けられる。・スイスフランが対ユーロで上昇している。
10/13一時1ユーロ=0.94フラン台半ばと2022年9月末以来およそ1年ぶりの高値をつけた。
以降も高値圏で推移している。
中東情勢を巡る先行き不透明感を背景に、安全資産とされるスイスフランを買う動きが顕著に。
もっとも、今後のスイスフラン相場については上昇余地が限られるとの見方がある。
スイスの9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比伸び率は1.7%と、中銀が目標の上限とする2%を下回った。・個人投資家による外国為替証拠金(FX)の売買が膨らんでいる。
2023年1~9月の取引額は8957兆円と同期間として過去最大に。
22年以降に大幅な円安が進むなど相場変動が大きくなる中で売買が盛り上がった。
足元では円高を見込んだ取引が拡大する。
円安水準が続けば持ち高解消で値動きが大きくなるとの見方もある。
もっとも日米金利差が大きく開いているため、円安・ドル高が緩やかに進みやすいとの声が多い。
個人が円買い・ドル売りのポジションを解消した場合、市場には円売り・ドル買い圧力がかかり、円安に弾みがつく。
FX取引の膨張が為替相場の値動きを激しくさせるとの指摘もある。・小麦の国際相場が約3年ぶりの安値圏に。
安価なロシア産が市場を席巻し、ウクライナ産の供給懸念や
オーストラリア(豪州)の不作見通しなどの上昇材料を相殺しているため。
今年度のロシアの輸出量は豊作を背景に初の5000万トン台に到達する見通し。
食料インフレ沈静化の一因となっているものの、世界がロシア産への依存を深めれば先行きのリスクもある。・ベトナムの電気自動車(EV)メーカー、ビンファストがインドに工場を設け2026年にも稼働させる。
同国は国境対立などの影響で中国EVの浸透が限定的。
ビンファストは足元赤字だが成長市場に先鞭(せんべん)をつける。
中国の存在感が薄くインド地場勢や新興メーカーが入り乱れる独自市場での競争になる。
ビンファスト株は8/15、鳴り物入りで米ナスダック市場に上場。
直後に急上昇を見せ、8月下旬には一時82ドルまで買われ、
時価総額はテスラやトヨタ <7203> [終値2660.0円]に次ぐ自動車メーカーの世界3位にまで膨らんだ。
ただ、熱狂から冷めると株価はずるずると値を下げ、10/13には8ドルを下回り、最高値の10分の1以下に沈んだ。・ファーストリテイリング <9983> [終値35010円]
中国で展開する衣料品店「ユニクロ」の店舗販売員の給与について、最大4割程度の引き上げを決めたことが分かった。
10月から正社員やパートなどを対象に順次引き上げを始めた。
待遇改善で従業員の就業意欲を高めるほか、優秀な人材の採用につなげる。
ファストリは3月から日本国内の従業員の年収を最大約4割引き上げた。
海外の主力市場である中国では22年も賃上げを実施。
継続的な賃上げを各地に広げて、世界の事業を拡大する。・ウクライナの隣国である東欧ポーランドで10/15、下院選が投開票された。
出口調査によると、右派の与党「法と正義」(PiS)が第1党となるが、
野党勢力が合わせて過半数を制する見通しだ。
政権交代が実現すれば、ポーランドはEU大統領も務めたトゥスク氏が掲げる
親EUのリベラル路線に大きくかじを切ることになる。・
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・テルアビブ現地報道、イスラエルでは10/15までに約1400人、ガザでは2750人が死亡。
ガザではさらに1千人超ががれきに埋もれているとされる。
ガザ地区で自宅を追われて避難を余技された人は100万人超。・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)10/14、15両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は前回調査(9/16,17)比で3.3ポイント減、35.6%となり、2021年10月の第1次政権発足後最低。
不支持率は過去最高の59.6%(前回比3.5ポイント増)。・国際オリンピック委員会(IOC)10/16、2028年ロサンゼルス五輪の追加競技として、
野球・ソフトボール、フラッグフットボール、クリケット、ラクロス、スカッシュの5競技を一括承認。・
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
KOKUSAI ELECTRIC <6525> [IPO]1840円
ジャパンM&Aソリューション <9236> [IPO]1340円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/17 ケイファーマ (4896/東G) 950円 B SBI
医薬品の研究・開発・製造・販売、再生医療等製品の研究・開発・製造・販売—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇。
全セクターが上昇。
企業の四半期決算を巡り楽観ムードが漂う中、運輸関連株の上昇が目立った。
市場参加者は引き続き中東情勢を注視しているが、この日はリスクオンの動きが広がった。予想変動率を示すVIX指数が低下する一方、
ダウ工業株30種は約1カ月ぶりの大幅な上げを記録したフィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に急伸した反動からテクニカルな売りが出て反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米国によるベネズエラ石油産業への制裁緩和を巡る報道を受けて、需給引き締まり観測が幾分後退し、反落。アップル(-0.07%)グーグル(+1.38%)メタ(旧フェイスブック)(+2.05%)アリババ(+0.35%)エヌビディア(+1.39%)
ネットフリックス(+1.45%)アマゾン・ドット・コム(+2.13%)バイオジェン(+2.17%)バークシャー(+0.33%)
マイクロソフト (+1.50%)ズーム(+0.69%)テスラ(+1.12%)MRM(+3.78%)ADBE(+0.36%) ARM(+2.58%)
ラッセル2000(+1.59%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.03%)SOLX(半導体ブル3倍)(+4.37%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約96億株、過去20日間平均約103.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
イングランド銀行(英中央銀行)の今後の政策金利の道筋を方向づける一連の英経済指標の発表を控える中、
コモディティー(商品)関連株が買われたのが相場を押し上げた。
投資家は10/17に発表される英失業率や、10/18の消費者物価指数(CPI)に注目。
中国の需要拡大への期待から非金属の価格が上がったのを背景に、資源株や金融銘柄の上昇が相場全体を押し上げた。週明け16日の東京株式市場で日経平均(-2.03%)は大幅2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.53%)も2日続落。東証マザーズ(-3.36%)は2日続落、東証スタンダード市場指数(-1.14%)は2日続落、
東証グロース市場指数(-3.16%)は2日続落で終了。東証プライム出来高は13億5453万株、売買代金は3兆3487億円。
東証プライム騰落数は値上がり191(10%)、値下がり1,605(87%)、変わらず41(2%)に。東証スタンダード出来高は3億4380万株、売買代金は932億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり256(18%)、値下がり1,033(72%)、変わらず101(7%)に。東証グロース出来高は1億2100万株、売買代金は1138億円。
東証グロース騰落数は値上がり80(14%)、値下がり453(82%)、変わらず13(2%)に。東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品。
値下がり上位は、空運業、陸運業、サービス業、ゴム製品、機械、不動産業、・・・東証プライム値上がり上位は、IDOM <7599> [現在825円 +113円]良品計画 <7453> [現在1974円 +161.5円]
フロンティアM <7038> [現在1535円 +108円]サインポスト <3996> [現在456円 +32円]値下がり上位は、DDグループ <3073> [現在1419円 -400円]東名 <4439> [現在1972円 -500円]
ベイカレント <6532> [現在4064円 -700円]マネーフォワード <3994> [現在4092円 -700円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1236.5円 -1.0円]
みずほ <8411> [現在2514.0円 -12.5円]三井住友 <8316> [現在7258円 -34円]野村 <8604> [現在592.6円 -4.7円]大和 <8601> [現在867.5円 -11.9円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6375円 -133円]トヨタ <7203> [現在2660.0円 -27.5円]日経平均株価は大幅続落。
朝方は、前週末の米国株式市場でハイテク株が下落、中東情勢の悪化も懸念され、
半導体関連株中心に広範囲に売りが先行した。
日経平均は下げ幅を拡大し、後場終盤には3万1564円(前週末比751円安)まで下落。マザーズ指数は、大幅続落、年初来安値更新。
地政学的リスクから東京市場全般が売り先行となり、リスク回避の流れでグロース株から資金が流出。週明けの東京株式市場はかなり「冷ッ」とした相場展開でした。
信用取引でそこそこ買い建玉の多い方は、「追い証」の懸念もあり、下落に拍車をかけたところも・・・
それにしても一時700円超の下落や、マザーズ指数の年初来安値はかなりの「痛手」を被りました。こんな時は、とりあえず体勢を整え、「退場リスク」を少なくするべき。
『まず生き残れ。儲けるのはその後だ。』ジョージ・ソロスの名言
株の世界では生き残ることが第一だ。
退場さえしなければ、生き残ってさえいればチャンスはある。
退場してしまえばこれ以上損をしないが、株式市場からの恩恵を受け取ることもできない。お金持ちにはなれない。
退場せずに経験を積んでいけば、儲かる可能性が少しずつ増えていく。
まずは生き残る事を考えよう。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
エプコ <2311> [終値752円]が載っておりました。
国策に乗った脱炭素・電化サブスクサービスの急成長のエプコに大注目です。・
・
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詳細・お申し込み⇒ http://www.koronoasa.com/?p=5569510/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編 相場の福の神参上(ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=116521e707946d711/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2・
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頑張ります!!
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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年11月3日(金)14:20~16:50開催(開場14:10)
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・茅場町)2023年11月11日(土)14:30~16:50開催(開場14:10)開催
会場:東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
~移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し~
相場サイクルと個別銘柄研究
釣り方のテクニックを身につける
テクニカルから見た個別注目銘柄
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・秋の陣 2023 (東京・茅場町)2023年11月25日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
会場:東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉!!岡本昌巳氏 僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説
『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ(永久保存版)!!
申込者へプレゼント!!ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64
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