同意なき買収 停滞破る目覚めの劇薬

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おはようございます。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。

過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年間に3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。

15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

どんなときも余裕を持って相場に臨んでください。

運は主として　人が運んで来ます
好運の人は　好運の人を引寄せます
いつも好運を維持すれば　成功は維持できます

今週もよろしく御願いいたします！！

◎同意なき買収 停滞破る目覚めの劇薬

2024年10月21日（月）　晴れ 八専（はっせん 10/15～10/26）

・日本企業の出社回帰が進んでいる。
　アマゾンジャパン（東京・目黒）は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、
　メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。
　業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、
　対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への
　帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。

・在宅勤務は多様な働き方のひとつとして今後も定着していくとの見方が根強い。
　日本生産性本部によると、企業のテレワーク実施率は
　7月に16.3%と過去最低だった1月調査から1.5ポイント上昇した。
　富士フイルム　<4901> ［終値3705.0円］やラクス　<3923> ［終値2107.0円］など
　週1～2日程度の目安を設ける企業も多く、
　対面と組み合わせたハイブリッドワークが当面の共通解になりそうだ。

・米ゴールドマン・サックスは年内に、
　日本で個人投資家向けに未公開資産で運用する公募投信の提供を始める。
　機関投資家向けよりも最低投資金額を下げ、
　1口あたり数百万円程度から購入できるようにする。
　未公開資産は即時の換金が難しい半面、高い利回りが期待できることから、
　海外で機関投資家や富裕層の間で人気が高まっている。
　投資しやすい商品の投入によって、日本の個人マネーの獲得を目指す。
　ただ、流動性が乏しい未公開資産が運用対象のため、
　解約はいつでもできるわけではなく、一定の制限がかかるとみられる。
　ゴールドマン資産運用部門トップのマーク・ナックマン氏は第1弾となる
　プライベートクレジットを運用対象とする投信に続いて、
　「主要な未公開資産を対象とする商品を、
　今後日本やそれ以外の地域の個人投資家に提供していきたい」と話した。

・NEO-COMPANY 解なき世界で(3)「永守流」同意なき買収 停滞破る目覚めの劇薬
　「信じろとは言わんけど、1年間だまされたと思ってついてきてください」。
　23年11月、ニデック　<6594> ［終値2869.5円］の永守重信代表取締役が
　工作機械メーカーのTAKISAWAの岡山市の本社食堂に現れた。
　集まった社員は神妙な面持ちで話を聞いていた。
　ニデックが仕掛けた同意なきTOB（株式公開買い付け）成立から5日後のことだった。
　永守流を植え付けるプロジェクトが始まった。
　「その場しのぎで噓ついたんやないやろな」。
　経営幹部との会議では時に永守氏の大声が飛ぶ。
　1日の営業件数を買収前の5倍に増やし、顧客からの見積もり依頼は3倍に増えた。
　調達部門では複数の取引先から見積もりを取り、3～5回の価格交渉が原則となった。
　24年4～6月期の売上高営業利益率は10%を超え、前年同期の赤字から転換した。
　TAKISAWAの原田一八社長は「TOBのインパクトは大きく、社員の決意が変わった」と語る。

・NEO-COMPANY 解なき世界で(3)「永守流」同意なき買収 停滞破る目覚めの劇薬
　「乗っ取り」などと悪印象が強かった同意なき買収が広がり始めた。
　日経新聞が国内主要企業の社長に実施した調査では、
　M&A（合併・買収）を検討する中で同意なき買収が「選択肢に入る」とした企業は39%に達した。
　誰がいつ買収を仕掛けてもおかしくない。
　セブン&アイ　<3382> ［終値2212.0円］には
　カナダのアリマンタシォン・クシュタールが買収を提案した。
　事前同意のないTOBを受けた日本企業の業績を集計したところ、
　TOB実施年から2期後までに平均の営業利益率が2.4ポイント低下した。
　不採算事業の整理に加え、買収された企業が激しく抵抗することも多い。
　亀裂を修復するまでは成長戦略を描きにくい。
　上昇に転じたのは3期目からだった。
　4期目にTOB実施年を上回った。
　「2期目の谷」を越えられるかが買収後の成否を分ける。

・NEO-COMPANY 解なき世界で(3)「永守流」同意なき買収 停滞破る目覚めの劇薬
　統合がうまくいかないと買った側も危機に陥る。
　米銀行大手ウェルズ・ファーゴは1995年、米ファースト・インターステートに
　同意なき買収を仕掛けた。
　買収後に1万2000人の人材が離職し、システムの不具合も相次いだ。
　ファーゴは3年後、同業に買収される憂き目に遭った。
　「敵」の声は企業がとらわれていた常識を変える契機になる。
　20年3月に前田建設　<5076> ［終値1152.0円］に買収された前田道路。
　2期目の後半の22年11月に幹部合宿を都内で開いた。
　テーマは不採算案件の削減だ。
　売上高を最重要と考えてきた前田道路の幹部らは「顧客を失う」と反論する。
　新たな親会社から送り込まれた今泉保彦社長は
　「できないという議論はもう十分だ。どうしたらできるかだ」と言い放った。
　ある社員は「会社の『当たり前』が変わった」と話す。
　工事の売上高総利益は24年3月期に過去最高となった。
　同意なき買収は絶望ではない。
　「敵」を受け入れるか拒否するかにかかわらず、目覚めの劇薬となる。

・総務省は東南アジア諸国連合（ASEAN）で実施してきたサイバー演習の支援を拡充する。
　2025年度から各国と共同でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を想定した演習を始める。
　日系企業の拠点が集積する各国で供給網の安全性向上につなげる狙いだ。
　ランサムウエアの演習はASEAN加盟国が対象だが、参加国については今後詰める。

・国内最大手アコーディア・ゴルフ（東京・品川）会長の田代祐子（70）は米国から帰国した約20年前、
　「女性にはハードルが高くて大変なスポーツに思えた」
　2016年に社長に就任してからは、距離が短く男性ゴルファーには
　「易しすぎる」と不人気だったゴルフ場などを買収。
　「日本一女性にやさしいゴルフ場」とうたう四街道ゴルフ倶楽部など、
　これまで約40施設を女性目線で改修した。
　非力な女性でも楽しめるよう距離の短いティーの設置はもちろん、
　クラブのレンタルやコース上のトイレも充実させた。
　「女性が好むカジュアルなゴルフ場をつくることで、
　男性の初心者や子どもまで含めたゴルフ人口増加にもつながっていく」と田代は説く。
　業界の将来を考えれば、やはり「脱おじさん」の取り組みは急務になる。

・衆院選の投開票（10/27）まで1週間を切った。
　日経新聞が選挙の論点についてX（旧ツイッター）の投稿を分析したところ、
　自民党派閥の政治資金問題に関する書き込みが多かった。
　相対的に成長戦略や社会保障といった政策論争に関心が集まっていない実態も浮かぶ。
　衆院選で各党が論点や課題として挙げている17のキーワードについて、
　自民党総裁選が投開票された9/27から、衆院選公示3日後の10/18までの投稿数を調べた。
　集計にはNTTデータの言語分析ツール「なずきのおと」を利用した。

・衆院選では医療や行政のデジタル化も争点だ。
　政府は今年12月、マイナ保険証への移行を予定する。
　自民党は公約に「マイナンバー利活用」を掲げる。
　立憲民主党は条件が整うまで「紙の健康保険証を残す」とする。
　マイナ保険証の利用率は低く、円滑に移行できるかは選挙後も火種となる。
　政府は12月2日に紙の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みにする。
　経過措置として1年間は紙の保険証もそのまま使用できる。
　マイナカードの保有者数は8月末時点で約9300万人で、全人口の75%をカバーする。
　カード保有者のうち81%（約7500万人）がマイナ保険証に登録済みだ。

・マイナ保険証を使えば、薬の危険な飲み合わせを防ぐことができるなど、
　様々なメリットが期待されるが、世の中に広く浸透しているとは言えない。
　医療現場からの協力も不可欠だが、連携は途上だ。
　マイナカードと保険証の連携が進めば、
　患者の健康・医療情報に医療機関や患者自身がアクセスしやすくなる。
　政府はサービスの質向上や、医療費の無駄抑制ができるとしている。

・インドネシアで10/20、プラボウォ氏（73）が大統領に就任した。
　大統領が交代するのは10年ぶり。
　ジョコ前大統領の政策を踏襲しつつ、外交や防衛に力を入れる。
　独立100年にあたる2045年の先進国入りを目指し、
　製造業など産業の高度化を進められるかが課題になりそうだ。

・日産自　<7201> ［終値395.5円］傘下の部品メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）、
　エンジン車に使う変速機の工場を売却する。
　エンジン車向けを縮小し、2025年にも電気自動車（EV）の基幹部品の生産を始める。
　EVでは部品点数は大幅に減り、変速機の需要が落ち込む。
　足元でEVには逆風が吹くなか、生き残りをかけて構造改革を急ぐ。

・エンジン車向けのばねやシートを製造するニッパツ　<5991> ［終値1880.5円］は
　「モーターコア」と呼ぶEVを動かすモーター関連の部品を主力事業に育てる。
　日本とメキシコで増産体制を整え、
　モーターコアの事業の売上高を現状の3倍の300億円規模に引き上げる。
　電気自動車（EV）は米テスラや中国勢が先行しており、
　日本の自動車メーカーは巻き返しに向けてEVシフトを加速している。
　ホンダ　<7267> ［終値1533.0円］と日産　<7201> ［終値395.5円］、
　三菱自　<7211> ［終値401.0円］は　8月にEVで協業する方針を打ち出した。

・日本の自動車産業は完成車メーカーを頂点とし、
　部品メーカーが連なる「ケイレツ」を築いた。
　密に連携する構造は車両の安定生産やコスト削減を支えてきた。
　日本の自動車の競争力の源泉にもなったが、EV時代に向けて関係が崩れている。
　足元ではEVの購入一巡などで需要が失速し、ハイブリッド車（HV）などに人気が集まっている。
　「EV向けの投資へ猶予が与えられた」（独立系部品メーカー）が、
　中長期的にはEVシフトは変わらない。
　「背水の陣」で構造転換を進める必要がある。

・航空機大手の米ボーイングは10/19、
　労働組合に対して4年間で35%の賃上げを含む新たな労働協約案を提案した。
　労組は10/23に組合員の投票にかける。
　過半数の賛成で可決されれば、1カ月以上にわたるストライキが終結する。
　ボーイングはコスト抑制のために約1万7000人を削減するうえ、
　開発中の次期大型機「777X」の初号機の納期が1年遅れると発表。
　財務体質を改善するために新株や社債の発行で3年間で
　最大250億ドルの資金を調達する方針も表明した。

・新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年が過ぎ、
　働き手がオフィス街に戻ってきた。
　日経新聞が人流データを分析したところ、
　オフィスの集まる都内主要駅でコロナ前の8割に回復。
　ただ人々の交流までは戻ってなく、
　商船三井　<9104> ［終値4994円］は対話を促すオフィスづくりに励む。
　企業は人流の回復をイノベーションにつなげようとしている。

・ドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）の携帯位置情報による
　人流データを基に、2019年以降の人出の推移を調べた。
　19年9月最終週平日の午前7～9時の人出を100とし、各年同時期と比べたところ、
　オフィス街を抱える主要駅周辺の回復が目立った。
　24年の人出は霞ケ関駅前が97と、ほぼコロナ前の水準に回復。
　品川駅（84.8）や新宿駅（81.6）も、おおむね8割前後に戻った。
　特に東京駅は20年の人出が50と大きく落ち込んだものの、
　24年までの回復度合いは最も大きい。
　オフィスを同僚の対話不足を取り戻す場にしようと、企業の模索が続く。

・新型コロナウイルス禍の影響で減っていた企業の不正や不祥事が、
　再び増加傾向に転じたことが大手コンサルティング2社のそれぞれの調査で明らかに。
　在宅勤務の減少で発覚する機会が増えた。
　内部通報制度が機能せず、重大な不正を早期発見できない課題も浮かぶ。
　海外拠点がサイバー防衛の弱点になっていることもわかった。

・海外子会社を標的にしたサイバー攻撃は相次いでいる。
　23年4月には京セラが、米子会社が被害を受けた影響で23年3月期通期の決算発表を延期した。
　今年も複数の上場企業が海外子会社でサイバー攻撃があったことを公表している。
　ベルシステム24　<6163> ［終値1322円］のベトナム子会社や
　ヤマトHD　<9064> ［終値1627.0円］のシンガポール子会社などだ。
　非公表の事案もあるとみられ、実際にはより多い可能性がある。
　デロイトの中島祐輔パートナーは「子会社に対策を任せている企業が多いのが実態だ」と指摘。
　「子会社の緩いセキュリティーに入り込み、国内の本社にも攻撃を仕掛けるケースが発生している。
　早急に手を打つべきだ」と話している。

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・イタリア南部ナポリで10/19開かれた初の先進7カ国首脳会議（G7）国防相会合は、
　ウクライナ侵略戦争巡る中ロの連携や中東情勢などに
　結束して対応していくことを打ち出した共同宣言発表し閉幕した。

・共同通信社は10/19、20両日、衆院選の有権者動向探る全国電話世論調査実施。
　比例代表投票先は自民党22.6％で、前回10/12，13両日調査から3.8ポイント減らした。
　立憲民主党は1.7ポイント増の14.1％で、差は8.5ポイントに縮まった。
　小選挙区の投票先は野党系候補が33.2％、与党系候補の24.6％を上回った。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

Hmcomm　<265A> ［IPO］850円

TOB（公開市場買い付け）

兵機海運　<9362> ［終値3250円］買い手堂島汽船　買い付け価格　3250円　期間　10/18～11/29

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

10/25 リガク　(268A/東P)　S 野村他
X線技術などを用いた理科学機器の製造・販売

10/23 東京メトロ　(9023/東P) S　野村他
旅客鉄道事業と都市・生活創造事業の運営

10/22 スクー　(264A/東G)　690円　B　野村
個人・法人向けオンライン動画学習サービスの提供

10/21 伸和ＨＤ　(7118/アン) 1650円　C　アイザワ
居酒屋や総菜持ち帰り店の展開、冷凍加工食品の卸売り

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。

S&P500種指数とダウ工業株30種平均が最高値で取引を終え、
ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数もプラス圏を維持。

ダウ平均は高値警戒感もあり、序盤は下げて始まったものの、
後半になってプラス圏に浮上、一方、ナスダックは終始プラス圏で推移した。

米動画配信サービス大手ネットフリックスの急騰とテクノロジー株全般の上昇が追い風となった。
米株式相場活況の大きな原動力となってきた
超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」の多くが上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.2億株、過去20日間平均約115.6億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学リスクを背景に
安全資産としての金を買い進める動きが先行し、4日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気先行き懸念を背景に売りが膨らみ、反落。

アップル（+1.23%）グーグル（+0.33%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（+2.36%）
エヌビディア（+0.78%）ネットフリックス（+11.09%）アマゾン・ドット・コム（+0.78%）
バイオジェン（+0.32%）バークシャー（-0.23%）マイクロソフト （+0.35%）ALAB（+1.35%）
テスラ（-0.09%）MRM（-13.61%）ADBE(-0.39%)　ARM(-1.02%)　SMR（+1.05%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.0%高、6週続伸（累計7.3％上昇）
ナスダック総合指数は0.8%高、5週続伸（同3.7％上昇）
S&P500種指数は0.9%高、6週続伸（同8.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.4%安、2週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
テクノロジー株が上昇し、相場を押し上げた。

オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディングは10/18に4.8％高。
10/15に2025年業績予想を下方修正したことが嫌気され、急落していた。

週末18日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％ ）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.69％ ）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.21％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.60％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は14億3152万株、売買代金は3兆6276億円。
東証プライム騰落数は値上がり757(46％)、値下がり798(48％)、変わらず89(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億5342万株、売買代金は678億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり518(33％)、値下がり802(52％)、変わらず188(12％)に。

東証グロース出来高は1億6566万株、売買代金は835億円。
東証グロース騰落数は値上がり228(38％)、値下がり316(53％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、機械、銀行業、精密機器、海運業、非鉄金属、化学、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
東洋証券　<8614> ［現在532円　+42円］Sansan　<4443> ［現在2347円　+172円］
ディスコ　<6146> ［現在38310円　+2730円］日本光電工　<6849> ［現在2227円　+147.5円］

値下がり上位は、
エラン　<6099> ［現在907円　-78円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在14940円　-1160円］
Gunosy　<6047> ［現在732円　-38円］エターナルホスピタル（鳥貴族）　<3193> ［現在3925円　-160円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1644.0円　+23.5円］
みずほ　<8411> ［現在3204.0円　+31.0円］三井住友　<8316>［現在3263.0円　+21.0円］

野村　<8604> ［現在800.2円　-6.1円］大和　<8601>［現在1050.0円　-4.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9077　円-125円］トヨタ <7203>［現在2552.5円　+2.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9186円（前日比275円高）まであった。
その後、もみ合い商状が続いたが、手がかり材料難のなか週末要因もあり、
戻り待ちの売りに上値は限られた。

後場に入り、為替相場が、早朝の水準からやや円高方向に振れたこともあり、
下げ転換する場面もみられた。
取引終了にかけて不安定な値動きとなったが上昇を維持した。

グロース250指数は、週末で積極的な買いが入りにくく、3日続落。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.6%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は2.3%安、3週続落（累計7.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.8%安、23週続落（同2.2%下落）
東証グロース指数は2.1%安、23週続落（同7.1%下落）
東証REIT指数は0.3%安、3週続落（同3.6%下落）で終了。

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【コロ朝セミナー】2024年11月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選決着して、どうなる株式市場

『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

米大統領選後の株式市場の行方は・・・

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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