円の「安全通貨」としての地位が揺らぐ

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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株式市場はたまに急落いたします。
資金管理が甘い方は、かなり厳しことになることもあります。
ただ、そのあとの上昇を待つために、
市場にとどまる人には、大きな報酬が待っています。
急落があっても株価は戻ります。
株式市場から「退場」はしないように頑張りましょう。

◎円の「安全通貨」としての地位が揺らぐ

2023年5月13日（土）　くもり 水星の逆行　4/21～5/15

・SBIHD　<8473> ［終値2612円］5/12、50%強の株式を保有するSBI新生銀行　<8303> ［終値2585円］に対して
　TOB（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にする方針を発表。
　一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。買取価格2800円。
　取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の「公的資金」が残る。
　上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探る。

・日経新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、
　定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%。
　31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。
　人手不足や物価高に対応する形で賃上げが広がったが、欧米企業の水準にはなお追いつかない。
　グローバルな人材獲得競争に加わるには、持続的な賃上げが不可欠。
　低迷する労働生産性を上げる抜本的な改革が求められる。

・防衛省・自衛隊は2024年にもサイバー分野を担う自衛官を初めて民間から採用する調整に入った。
　攻撃者の特定など高度なサイバー防衛の任務を見据え、高い技能を持つ人材を確保する。
　最高年収は事務次官級に相当する2300万円ほどとし国家公務員で最上位の待遇になりうる。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が採択する共同声明案がわかった。
　米地銀の破綻を踏まえ、銀行システムの規制・監督の隙に対処すると記した。
　SNS（交流サイト）での信用不安の拡大やインターネットバンキングによる預金流出などの環境変化に対応する必要性を示した。
　一連の破綻で現状の金融監督・規制では金融当局などが対処しきれないリスクが顕在化した。
　SNSで取り付け騒ぎが起き、預金が流出した。

・楽天グループ　<4755> ［終値707円］5/12、
　2023年1～3月期の連結決算、最終損益が825億円の赤字（前年同期は918億円の赤字）。
　携帯電話事業の設備投資が重荷で、同期間では4年連続の赤字。
　KDDI　<9433> ［終値4415円］との「ローミング」（相互乗り入れ）の新契約や
　5/12発表した西友HD株の売却で財務を改善させ、反転の機会を探るが、大手3社の寡占を崩すのは容易ではない。
　4月には楽天銀行　<5838> ［終値1950円］の上場に合わせて一部株式を売却し、700億円を調達。
　ただ、格付け機関からは「格付けの方向性をネガティブから安定的に引き上げるほどの影響はない」との声もある。
　新プランでどれほどの契約上積みを実現できるかが今後の明暗を分けるカギとなる。

・米連邦預金保険公社（FDIC）は5/11、
　3月に破綻した米地銀シリコンバレーバンク（SVB）とシグネチャー・バンクの全額預金保護でかかった費用を回収するため、
　銀行に特別な負担金を課す案を公表した。
　113の銀行が計158億ドル（約2.1兆円）を負担し、
　うち95%以上を資産規模500億ドルを超す大手・中堅銀行が支払う見通し。
　銀行側のモラルハザードを助長するといった副作用が懸念される。
　制度変更には米議会の承認が必要で、与野党の対立が目立つ現在の政治情勢で議論が難航する可能性もある。

・防衛費増額を裏付ける防衛財源確保法案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。
　政府は審議を通じ5年間で43兆円の防衛予算を賄う財源案を説明。
　巨額の予備新興国の債務問題も議論した。米欧の利上げに伴って、新興国では対外債務の利払いが拡大し、インフラ整備のために他国から資金を借り入れる際の負担が増している。費で生じる剰余金に頼る構図が色濃い。

・主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議は5/12、
　脱炭素分野のサプライチェーン（供給網）強化に向けた途上国・新興国の支援策を議論した。
　共同声明案に世界銀行や有志国と連携し、新たな枠組みを「年内に立ち上げる」と明記した。
　新興国の債務問題も議論した。
　米欧の利上げに伴って、新興国では対外債務の利払いが拡大し、
　インフラ整備のために他国から資金を借り入れる際の負担が増している。
　途上国の債務残高は足元で約9兆ドル（約1200兆円）と膨らんでいる。
　透明性のある公平な債務再編に向けた国際的な機運を高めていけるかも問われている。

・3メガバンクの2023年3月期連結決算で、純利益の合計が2兆5000億円程度となったもよう。
　14年3月期以来9年ぶりの高水準。
　政府による支援策で企業倒産が抑えられ、貸し倒れに備える費用が想定を下回った。
　米国を中心とした利ざやの改善も収益を底上げした。
　ただ、景気の先行きは不透明感が強まっており、業績拡大を支える米市場は波乱含みだ。
　各社は5/15午後に23年3月期決算を公表する。

・東芝　<6502> ［終値4384円］5/12、2023年3月期の連結決算で純利益が前の期比35%減の1265億円だったと発表。
　デバイス事業の不振に加え、持ち分法適用会社の半導体大手、キオクシアホールディングスの業績が悪化した。
　日本産業パートナーズ（JIP）からの株式非公開化による買収提案を受け入れる方針だが、再建の柱が見当たらない。
　経営陣は業績回復への道筋を示すと同時に、自らの実力を正しく見極めて株主にTOBについて説明する責任を負うことになる。

・トヨタ　<7203> ［終値円］5/12、子会社トヨタコネクティッドが管理する顧客約215万人分のデータの一部が
　誤ってインターネット上で外部から10年近く閲覧できる状態になっていたと発表。
　2012～23年に契約した顧客の車両番号や位置情報などで、同社が設定を誤ったのが原因という。

・経済産業省は電力大手7社の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、6月からの料金改定を認める方向で調整する。
　値上げ前の消費者庁との協議プロセスにめどがついた。
　政府は5/15の週にも物価問題の関係閣僚会議を開き、時期を決める。

・円の「安全通貨」としての地位が揺らいでいる。
　米国で相次ぐ地方銀行の破綻など金融不安が顕在化する中でも、リスク回避の円買いは長くは続かなくなってきた。
　同様に安全通貨とされるスイスフランに対し、円は過去最安値圏で推移する。
　貿易赤字の定着や長引く低金利政策で、円の地位低下が進んでいる。
　金融政策や経済構造など日本のマクロ環境が短期間で変化することは望みにくい。
　円安が続くとエネルギーなどの輸入コストが上がり、
　それが貿易赤字の拡大を招き、さらに円安を招くという循環が当面続く可能性がある。

・中国の長期金利が低下（債券価格は上昇）。
　リフィニティブによると10年債利回りは11日に一時2.68%台と2022年11月以来の低水準をつけた。
　経済回復が市場予想より弱く中国人民銀行（中央銀行）が緩和的な金融政策を強めるとの見方も浮上している。

・米政府の債務上限の引き上げを巡る交渉が難航している。
　5/12に予定されていたバイデン政権と野党・共和党とのトップ会談は来週に延期となった。
　2024年の大統領選をにらんで強硬姿勢を強める二大政党の対立は
　議会の機能低下を招き、米国民からの信任も低下しつつある。
　バイデン氏は広島で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議も訪日せずオンライン出席にする可能性に言及。
　仮に直前にデフォルトを避けることができても、米政府・議会は国内外で信用を失う公算が大きい。

・中国の国家市場監督管理総局は5/12、
　米テスラから電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）の届け出があったと発表。
　対象は輸入と中国国産の計110万4622台。
　中国生産を開始した2019年以降、同国で実施するリコールとして最大規模となる。

・ツイッターを買収した米起業家のイーロン・マスク氏=写真はロイター=は5/11、
　ツイッター運営会社であるX社の新しい最高経営責任者（CEO）を見つけたとツイッター上で明らかにした。
　マスク氏がCEOを務める米テスラの株価低迷を背景に、株主からCEOの兼任には批判の声が強まっていた。
　マスク氏は投稿で「彼女は6週間以内に（勤務を）始める」と述べ、新CEOが女性であることを示唆した。
　CEOの交代に踏み切るのは、リストラによる再建が一巡したことに加え、テスラの投資家からの圧力が背景にある。

・2023年夏のボーナス調査（4/20時点、中間集計）は、平均支給額が前年比3.4%増の85万2012円に。
　2年連続のプラスで、新型コロナウイルス禍前の20年実績（80万7835円）を上回った。
　業績回復を背景に賞与額の引き上げも相次ぐが、ほぼ全業種が前年を上回った賃上げ動向とは違って業種別ではまだら模様に。
　支給額のトップはスター精密　<7718> ［終値1830円］で211万5161円。
　主力の工作機械が国内外ともに堅調で、22年12月期に売上高、純利益が過去最高を更新。
　賞与額も昨夏から約2割増となった。
　続く東京製鉄　<5423> ［終値1281円］（140万1500円
　は「若年層の獲得などを考慮し賃金も引き上げ、物価高にも対応する」としている。

・NTT　<9432> ［終値4108円］5/12、2028年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表。
　AI（人工知能）やデータセンターなど成長分野に計8兆円を投じる。
　光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」の事業化に向けて6月に新会社を立ち上げる。
　消費電力の少なさを武器に次世代通信規格「6G」での世界標準を狙う。
　24年3月期は、売上高にあたる営業収益が前期比1%減の13兆600億円、純利益は3%増の1兆2550億円の見通し。
　NTTドコモの法人事業などが伸びる。

・NTT　<9432> ［終値4108円］5/12、6/30を基準日として1株を25株に分割発表。
　分割は2020年以来。投資しやすい金額に下げることで、投資家層を広げる。
　5/12の終値（4108円）を前提とすると株価は164.3円になる計算。
　NTT株の投資単位は100株で、必要な金額は約41万円から約1万6400円に下がる。

・スクランブル　株高に潜む中国リスク　経済「期待外れ」、関連株軟調
　日本株の上昇が続くなか、一部の投資家が警戒姿勢を強めている。
　新型コロナウイルス禍からの中国経済の回復が期待したほどではない、とのサインがともり始めたため。
　利上げを進めた米欧の景気後退懸念が広がるなか、
　中国のリオープン（経済再開）の恩恵を受けやすいことは日本株を「買える」理由の一つだった。
　期待が失望に変わると、株高持続シナリオは正念場を迎える。
　日本株は伝統的に「世界の景気敏感株」と位置づけられてきた。
　中国経済という頼みの綱を失ったときにどこまで耐えられるか。　

・株式市場で時価総額の大きい銘柄に資金が流入している。
　5/12の東京株式市場では時価総額の大きな主力企業で構成する「東証株価指数（TOPIX）コア30」が年初来高値更新。
　世界的な景気不安が広がるなか、日本企業の業績予想がおおむね堅調であることも好感されている。
　5/12はTOPIXコア30が前日比0.7%高の1026.42と2007年10月以来、約15年半ぶりの高値をつけた。
　日経平均株価は0.9%高で1年半ぶりの高値をつけた。
　指数への影響が大きい大型株の上昇も追い風になった格好。

・5/12の東京株式市場で日経平均株価は続伸。
　年初来高値を更新し、2021年11月下旬以来、約1年半ぶりの高値を付けた。
　米国と比べた相対的な日本株の投資環境の良好さに目を付けた海外投資家の買いが相場を押し上げた。
　国内の投資家の心理もさらに上向き、決算に対する市場の評価が良かった銘柄を中心に買いが集まった。

・国内商品先物市場で原油が続落。
　5/11発表の中国の物価指標が鈍化し、同国での需要減少を意識した売りが出た。
　米国では5/11発表の週間の新規失業保険申請件数が2021年10月以来の高水準となり、
　米景気の先行きにも不透明感が強まり、これも原油先物の売りを促した。

・関東ゴルフ会員権取引業協同組合（東京・千代田）がまとめた
　3月の関東圏のゴルフ会員権平均価格（主要150コース）、前月比4.2%高の245万6000円。
　2カ月連続で前月を上回った。
　年度替わり直前で高価格帯を中心にした法人や富裕層の買い需要が堅調となり、全体を底上げした。

・・NTT　<9432> ［終値4108円］自動で文章や画像を作成できる生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」について、
　今年度中に独自開発して商品化を目指す方針。
　法人向けに省電力も特徴となる生成AIの独自商品発売へ。

・自宅を売却後、買主に賃料を払うことで居住し続けることができる「リースバック」と呼ばれるサービス巡り、高齢者の不動産売買トラブル増加。
　サービスを悪用し、不当に安い価格で買い取る手口など横行。
　クーリングオフの対象でないため、被害者側は自宅などを手放すか、高額の違約金支払って契約を解除するしかない。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

綜合警備保障　<2331> ［終値3915円］6/30 　1株→5株

NTT　<9432> ［終値4108円］6/30 　1株→25株

株式併合

エコナックHD　<3521> ［終値111円］10/1　2株→1株

TOB（公開市場買い付け）

コンヴァノ　<6574> ［終値515円］買い手青木剛志氏　　買い付け価格　500円　期間　5/15～6/9

堺商事　<9967> ［終値3385円］買い手堺化学　買い付け価格　4700円　期間　5/15～7/12

SBI新生銀行　<8303> ［終値2585円］買い手SBI地銀HD　買い付け価格　2800円　期間　5/15～6/23　

丸八HD　<3504> ［終値809円］買い手8128　買い付け価格　814円　期間　5/15～6/9　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落して取引を終えた。
５月の米消費者信頼感指数が６カ月ぶりの低水準に落ち込んだことを受け、
ここ最近強含んでいた大型株が売られた。
ただ引けにかけては下げ幅縮小して終了した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅ながら3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要が鈍化するとの見方から3日続落。

アップル（-0.54%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（-0.84%）アリババ（-2.90%）エヌビディア（-0.83%）
ネットフリックス（-1.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.71%）バイオジェン（-0.31%）バークシャー（-0.05%）
マイクロソフト （-0.37%）ズーム（-1.18%）テスラ（-2.38%）ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.3億株、過去20日間平均約106.5億株。

週間ベースでは、ダウは1.1%安、２週続落（累計2.3%下落）
ナスダック総合指数は0.4%高、３週続伸（同1.8%上昇）S&P500種指数は0.3%安、２週続落（同1.1%下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2%安、2週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
製薬株やエネルギー株が買われたのが相場を押し上げた。

週末12日の東京株式市場で日経平均（+0.90％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-1.12％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.35％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.13％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億6497万株、売買代金は3兆9587億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,031(56％)、値下がり737(40％)、変わらず66(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億0107万株、売買代金は1467億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり537(38％)、値下がり724(51％)、変わらず116(8％)に。

東証グロース出来高は1億2499万株、売買代金は1353億円。
東証グロース騰落数は値上がり147(27％)、値下がり348(66％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、精密機器、ゴム製品、輸送用機器、電気・ガス業、その他製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、パルプ・紙、鉱業、その他金融業、非鉄金属、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、アルテリア　<4423> ［現在1585円　+300円］高周波熱錬　<5976> ［現在883円　+150円］
ニーズウエル　<3992> ［現在1313円　+211円］電算システム　<4072> ［現在3115円　+442円］

値下がり上位は、JCRファーマ　<4552> ［現在1193円　-237円］DI　<4310> ［現在2355円　-407円］
マツオカ　<3611> ［現在1205円　-197円］新日本電工　<5563> ［現在299円　-46円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在868.5円　-1.7円］
みずほ　<8411> ［現在2009.5円　-7.0円］三井住友　<8316> ［現在5697円　0円］

日経平均株価は2日続伸。

朝方は、決算に絡んだ好業績銘柄を中心に買いが先行。
半導体関連株の上昇も支えとなり、日経平均は上げ幅を拡大し、
大引け近くには2万9426円06銭（前日比299円34銭高）まで上昇。
引けにかけて売っていた方の、買戻しも入ったようなところも。

5/9の年初来高値（終値2万9242円82銭）を更新し、
21年11/25（同2万9499円28銭）以来約1年半ぶりの高値水準。

マザーズ指数は、反落。
東京市場全般は堅調ながら、新興市場では売りの目立つ展開となった。
ある市場関係者は、指数（日経平均）だけが上滑りしているとも・・・

東京株式市場は想定外？の強さを見せているようなところ。
水星逆行（4/24～5/15）や八専（4/24～5/5）ゴールデンウィーク明け（セルインメイ）、の中、
日経平均株価は年初来高値、21年11/25（同2万9499円28銭）以来約1年半ぶりの高値水準。

日経レバレッジ　<1570> ［終値16970円］の売り方には「逆日歩」が５円ついているところ。

決算発表もピークで、決算ギャンブルも今回はいつも以上に痛い目に遭っているようなところ。
それでも悪くはない相場ともいえるでしょう。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.8%高、5週続伸（累計6.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.0%高、5週続伸（同6.7%上昇）。
東証プライム市場指数は1.0%高、5週続伸（同6.7%上昇）。
東証マザーズ指数は0.5%高、４週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は0.7%高、3週続伸（同1.7%上昇）。、
東証グロース指数は0.5%高、４週ぶり反発、東証REIT指数は0.4%安、2週続落（同0.9%下落）で終了。

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