内閣支持率48％　不支持率を逆転

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b
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おはようございます。

昨日の配信できず申し訳ございません。
大切な方との旅と、雨の井之頭公園のお花見を楽しんできました。

週末金曜日には髪をバッサリ切ってきましたので、相場反転期待です。

今週もどうぞよろしくお願いいたします。
頑張っていきましょう！！

◎内閣支持率48％　不支持率を逆転

2023年3月27日（月）　晴れ

・Next World 　フェアネスを問う(1)　人への投資、国開く礎に　リカードの矛盾を超えて
　分断が進みながら融合の奔流も止まらない今日の世界。
　その先を描くとき、民主主義や権威主義というイデオロギーを超えたフェアネス（公正さ）の思想が重みをもつ。
　世界を動かす国や企業の振る舞いを問い直し、明日の世界「Next World」を探す。

・Next World 　フェアネスを問う(1)　人への投資、国開く礎に　リカードの矛盾を超えて
　各国が最も効率的な産業に特化すれば、どの国も利益を得られる。
　英経済学者リカードが19世紀に唱えた「比較優位」説は自由貿易による富の増大を説き、近代グローバリゼーションを理論面から支えた。
　その恩恵を享受したのが20世紀の米国だ。
　豊かな自国市場を友好国に開放して求心力を高め、共産主義の封じ込めにつなげてきた。
　だが、21世紀のオハイオ州の風景はリカード理論が抱える2つの矛盾を映し出す。
　まずはグローバリゼーションに対する国内世論の不満。
　米国の雇用に占める製造業の割合は21世紀に入ってから4ポイント下がって11%に。
　代わって製造業より賃金が低いサービス業が4ポイント上がって3割を超えた。
　人々の生活は苦しさを増してくる。「敗者を守ろうとしなかった」。
　2つ目の矛盾は失地を挽回するかのように、バイデン米大統領は補助金で工場を呼び戻す保護主義へと傾く。
　高関税で中国製品の排除に動いたトランプ前大統領と発想の本質は変わらない。

・Next World 　フェアネスを問う(1)　人への投資、国開く礎に　リカードの矛盾を超えて
　人への投資が盛んならば貿易も活気づく。
　そんな法則を数字が物語る。
　デンマークのほかスペインはリスキリングなどの労働者支援がGDPの3%を超えている。
　こうした国は貿易開放度（GDPに占める貿易比率）が21年までの10年間で9ポイント以上も伸びた。
　人への投資と国を開く度合いにははっきりとした相関が見える。デンマークの試みは世界へのヒントに満ちている。
　教訓は日本にも当てはまる。人への投資は国際的に見ても低位に沈み、産業構造の転換はなかなか進まない。
　今なお円相場の動向に一喜一憂するのは、国際競争力に対する自信の乏しさの裏返しだといえる。
　人や産業への投資で自らを鍛え、得られる恵みを世界と分かち合う。
　リカード理論の矛盾をほどきながらグローバリゼーションの次の幕を開く道筋だ。
　米国や日本が世界でフェアネスを認められるために避けて通れないプロセスでもある。

・日経新聞社とテレビ東京は24～26日に世論調査実施。
　岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。
　内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。
　調査は日経リサーチが24～26日に全国の18歳以上の男女に
　携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し927件の回答（回答率は39.7%）を得た。

・ロシアのプーチン大統領は25日の国営メディアのインタビューで、
　ベラルーシに戦術核を配備することで同国と合意したと述べた。
　7/1までに保管施設を建設する予定としている。
　ウクライナ侵攻で苦境が伝わるなか米欧諸国へのけん制を強める狙いとみられる。
　米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は25日の声明で「影響を注視していく」と強調。
　「我々の戦略核態勢を調整する理由はなく、ロシアが核兵器を使う準備をしている兆候もない」と言及。

・日経新聞社が24～26日に実施した世論調査で日韓関係について聞いた。
　首脳会談の結果を「評価する」との回答は63%、「評価しない」は21%だった。
　今後の日韓関係は「変わらない」が56%で「良くなる」は35%だった。

・低所得世帯を支援する政府の物価高対策への評価を日経新聞社の世論調査で聞いた。
　一律3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せする政策について
　「支持する」は48%で「支持しない」の47%と拮抗した。

・米欧日の政府が経済と安全保障を結ぶ経済安全保障に資金を積極的に振り向けている。
　伝統的な安保である防衛に、エネルギーや科学技術といった分野を加えた研究開発予算を積み上げると、
　主要15カ国合算で2020年に約1800億ドル（約23兆5000億円）に。
　15年の1.8倍に達した。
　軍事費の増加を上回る伸び率で、広義の安保予算が膨張する様子が浮かび上がる。

・台湾の外交部（外務省）は26日、中米ホンジュラスと断交したと発表。
　ホンジュラスは同日、台湾に代えて中国と国交を樹立した。
　台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は29日から、約4年ぶりに米国や外交関係のある中米2カ国を訪問する。
　その直前の動きで、中国が米台連携にくさびを打つ形となった。

・法務省は2023年度から人工知能（AI）による法令の自動英訳を始める。
　ビジネス関連の法律や政省令を中心に従来の4倍となる年間320本の翻訳をめざす。
　海外企業が日本で投資や事業をしやすい環境を整える。
　23年度に160本、24年度と25年度に320本の翻訳をめざす。
　過去13年間の英訳数は1000本強で、平均すると年間80本程度にとどまる。AI翻訳によって本数を増やす。
　対象は会社法や民法、銀行法などビジネスと関連が深い法律・政省令を優先する。

・日本の建設機械大手で中国を汎用品の輸出拠点に転換する動きが広がっている。
　日立建機　<6305> ［終値2933円］東南アジアや欧州向けの輸出規模を拡大。
　コマツ　<6301> ［終値3202.0円］も生産能力を削減しながら輸出を拡大している。
　中国は現地需要が低迷するものの、部品調達のしやすさや人件費の面で生産拠点としてなお優位性がある。
　余剰能力を活用して供給網を再構築する。

・コマツ　<6301> ［終値3202.0円］や日立建機　<6305> ［終値2933円］の
　23年3月期の売上高全体に占める中国の比率は3%にとどまる見込み。
　10年代には中国が売り上げの1割以上を占め、株式市場では「中国銘柄」の代表格ともみられていた。
　商品市況が中国景気に左右されるため依然として中国経済の動向で株価が動く面はあるものの、
　足元は中国市場の直接的な影響は限定的だ。
　23年3月期の営業利益は中国向けの落ち込みを北米や東南アジア向けなどの販売拡大や値上げで吸収し、
　両社とも過去最高を更新する見通し。
　ただ不安材料はある。中国勢は国内の市場低迷を受け、東南アジアなどへの輸出を伸ばそうとしている。
　日本勢も価格を抑えた機種の投入で対抗して高いシェアを保つが、再び消耗戦に陥る懸念は残る。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2783.0円］と日本航空（JAL）<9201> ［終値2506円］、
　空港人材の確保で連携する。ターミナルビルでの旅客対応や駐機スポットで従事する人材拡大に向けた共同調査を始め、
　2023年度にも関連企業と受け入れ促進や労働条件の改善などを議論する業界団体の設立を目指す。
　新型コロナウイルス禍で空港人材は2割程度減った。
　訪日観光客の増加を受けて対応を急ぐ。
　ANAとJALが人材の確保で連携するのは初めて。
　カウンターでの旅客案内や駐機スポットでの航空機への荷物の積み込みや、
　誘導などを担う「グランドハンドリング（グラハン）」を担う人材が対象。
　グラハンを担うのはANAやJALグループと資本関係の無い企業も多く、特に地方空港では人手不足が深刻化している。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
　1位はコンサルティング事業を手掛けるプロジェクトカンパニー　<9246> ［終値4740円］。
　低価格を武器に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の需要を取り込む。
　攻めの価格を打ち出し、成長分野を開拓する企業が上位を占めた。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
　1位プロジェクトカンパニー　<9246> ［終値4740円］コンサルティング　今期の増収率71.6%　23年12月期売上高74億円
　デジタルを使った新規事業の立ち上げや業務改善などコンサルティングに強みがある。
　ビジネスモデルの策定からシステム開発まで手掛けるほか、SNS（交流サイト）の運用など幅広い領域を支援する。
　人事や会計、戦略などコンサル業界は細分化されているなか、DXに特化したコンサルで成長してきた。
　新型コロナウイルス禍で企業のDX需要は膨らんだ。
　競争が激しい分野で受注を獲得するため、攻めの価格を打ち出した。
　競合ではコンサルタント1人あたり月350万円かかるが、半分以下の同160万円程度で引き受ける。
　システム開発後の運用改善まで担うので受注期間が長くなり、長期的には利益が出るという。
　業界では6カ月以下の受注が一般的ななか、6カ月以上の案件は全体の6割を占める。
　22年12月期の顧客社数は133社と18年12月期比で4割増えた。
　顧客1社あたりの平均売上高も3020万円と7年間で13倍に伸びた。
　23年12月期の連結売上高は74億円と、前期比で72%増を見込む。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
　1位プロジェクトカンパニー　<9246> ［終値4740円］コンサルティング　今期の増収率71.6%　23年12月期売上高74億円
　2位グッドライフカンパニー　<2970> ［終値1530円］投資用マンション展開　69.9%　137億円
　3位グランディーズ　<6261> ［終値345円］建売住宅販売　69.1%　45億円　

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
　12位スタメン　<4019> ［終値963円］社内交流アプリ提供　今期の増収率34.6%　23年12月期売上高17億円
　社内向けのコミュニケーションのアプリを手がける。
　社内チャットによる業務連絡や社内情報の発信、上司が部下と面談する「1on1」管理など約15種類の機能を組み合わせられる。
　米マイクロソフトのTeams（チームズ）などと比べて、自由度が高く組み合わせに応じて安く抑えられるのが特徴だ。
　利用企業は22年12月時点で570社に上る。200～1000人規模の会社が中心で、
　外食や小売りのように拠点が分散している業界からの引き合いが特に強い。
　メッセージの既読率やコメント数なども把握できるため、導入効果も検証できる。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
　17位シンクレイヤ　<1724> ［終値624円］ネットワーク構築　今期の増収率30.4%　23年12月期売上高130億円　
　ケーブルテレビ向けネットワーク構築を手掛ける。
　災害リスクの高い地域や過疎地域など特殊な条件の案件でも、コストを抑えた提案で受注を獲得。
　23年12月期の売上高は130億円と前期比30%増を見込む。
　大手財閥系や電機メーカー系が競合他社となるなか、ケーブルテレビ向けでは唯一の独立系として提案から工事までを担う。
　必要な通信設備は自社開発のほか、海外製も採り入れている。
　山口正裕社長は「他社の2～3倍の製品数を網羅し、きめ細かな仕様を設計できる」と話す。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
　「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
　7位ギフティ　<4449> ［終値2364円］電子ギフトサービス　43.7%　67億円
　飲食店や小売店の商品と交換できる電子ギフトの発行システムを手掛ける。
　SNS（交流サイト）やメールで友人に商品と交換できるチケットを贈れる手軽さが受け、若者を中心に利用が増えている。
　太田睦代表は「品ぞろえを広げ、客単価を上げたい」と意気込む。
　ギフティは電子ギフトの発行時に得る手数料で稼ぐ。
　電子ギフトが普及してきており、23年12月期の連結売上高は前期比44%増の67億円を見込む。
　電子ギフトで結婚祝いなど高額商品を贈る人が増えている。
　ギフトの商品数を増やすために提携企業の開拓を急ぐ考えだ。

・Focus〉〉注目企業ファストフィットネスジャパン　<7092> ［終値1370円］24時間営業の小型ジム
　年中無休で24時間営業のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開。
　プールやスタジオがなく、運動器具のみをそろえた小型ジムに特化。
　少人数・低コストで運営できるように店舗をマニュアル化し、フランチャイズ（FC）展開を中心に店舗網を広げてきた。
　初期投資と設備維持費を抑え、小規模な商圏でも収益が成り立つ。
　23年3月期の連結売上高は前期比7%増の140億円を見込む。
　積極出店を重視し、純利益は12%減の15億円となる見通し。
　24時間営業のジムの競合が増えるなか、全国の約1000の店舗を共通で使えることも強みだ。
　今後、年間で最低100店舗を目標に3000店舗の出店を目指す。
　土屋社長は「店舗網を使って物販の展開なども考えていきたい」と話す。

・銀行が発行する永久劣後債（AT1債）の価格が急落。
　金融大手UBSの救済に伴い、クレディ・スイス・グループが発行した160億スイスフラン（約2.2兆円）のAT1債の価値を
　ゼロにするとスイス監督当局が決定。
　市場が見過ごしていたリスクが突然現実になったからだ。
　カネ余り時代の「鬼っ子」といえるAT1債。市場存続の正念場を迎えている。
　AT1債はポスト・リーマンの金融システムには欠かせない資本調達手段だ。
　「投資家がリスクを軽視していたのが問題の本質で、商品の仕組みに欠陥があるわけではない」。
　銀行、投資家、当局がコミュニケーションを密にし、リスクを適正に反映した新たなプライシングを模索していくしかない。

・今週の株式市場は波乱含みの展開か。
　28～29日には米議会で米中堅銀行の経営破綻に関する公聴会が開かれる。
　米当局が今後の対応を巡る発言の軌道修正を繰り返しており、神経質な地合いが続く。

・今週の円相場は上値を試す展開となりそうだ。
　欧米の金融システム不安が続くなか、リスク回避目的で円は幅広い通貨に対して買われ、
　24日には1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
　欧米の金融機関の動向をにらみながら、円に資金が逃避する地合いが続くとの見方が多い。

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4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・自衛隊が東京と大阪で運営してきた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が25日、活動終了。
　国は新年度もワクチンの無料接種を継続。
　5/8以降も、5歳以上は年1回、高齢者らには年2回の機会が設けられる。

・春の水産物、軒並み不漁。
　富山湾に春の訪れを告げるホタルイカの漁獲高は記録的な低迷・
　関西では資源保護優先し大阪湾や播磨灘のいかなごのシンコ（稚魚）漁を早々に終漁に。
　太平洋のマサバは漁獲量の減少が著しく、鯖缶の値上げにつながっている。
　一方、マイワシは豊漁で、それがホタルイカの不漁になっているとの指摘も。

・ロシアの侵略受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認された。
　複数のハクティビストはロシア支持を表明。
　日本への攻撃を主張する集団もあり、さらなる攻撃も懸念される。

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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値50円］200万株　45円　4/10　割当先 Long Corridor Alphaなど計2先
　
フルハシEPO　<9221> ［終値1913円］10万6700株に確定

公募・売り出し価格

トランザクション・メディア・ネットワークス　<5258> ［IPO］930円

TOB（公開市場買い付け）

東芝　<6502> ［終値4390円］買い手TBJH　買い付け価格　4620円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

03/31 Ｆｕｓｉｃ(5256/東G) 2,000円　注目度　B　 ＳＢＩ
事業内容：クラウド環境を活用したシステム開発、IoT（モノのインターネット）・クラウド・AI（人工知能）を組み合わせて
データ活用を支援するデジタルトランスフォーメーション事業

03/31 エコム(6225/名M) 　1,680円　注目度　C　東海東京
事業内容：工業炉の開発・設計・製造および保守点検

03/31 ココルポート(9346/東G) 3,150円　注目度　B　　みずほ
事業内容：障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業

03/30 ノバシステム(5257/東S) 1,700円 注目度　B 　みずほ
事業内容：金融・保険業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、クラウドサービスの提供

03/30 ビズメイツ(9345/東G) 　1,000円　注目度　B みずほ
事業内容：オンラインビジネス英会話の提供や外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスなど

03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度　A 日興
事業内容：CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円　注目度　A みずほ
事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

03/29 住信ＳＢＩ銀(7163/東S) 　1,200円　注目度　 野村
事業内容：インターネット専業銀行

03/28 Ａｒｅｎｔ(5254/東G) 1,440円 注目度　B みずほ
事業内容：建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円　注目度　A 大和
事業内容：DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

03/28 アクシスＣ(9344/東G) 1,950円　注目度　B 野村
事業内容：イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

03/27 カバー(5253/東G) 750円 注目度　A みずほ
事業内容：VTuberのキャラクターIP開発やVTuberプロダクションの運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言を受け、銀行セクターの流動性危機を巡る懸念が和らいだ。
欧州の銀行株が急落したことを受け、米主要３株価指数は序盤にいずれも大幅安となったが、切り返し、プラス圏で終了。
ＦＲＢによる利上げや銀行システムの健全性を巡る懸念の高まりなどで今週は値動きの激しい展開が続いたが、
週間では主要３指数とも上昇を記録した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。引けにかけてっ下げ幅は縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ休止観測や米欧の金融不安を背景に買いが先行したものの、
その後は利益確定の売りが優勢となり3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州の金融システム不安が再燃したことなどが重しとなり、続落。

アップル（+0.83%）グーグル（-0.19%）メタ（旧フェイスブック）（+0.85%）アリババ（+0.44%）エヌビディア（-1.52%）
ネットフリックス（+2.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）バイオジェン（+1.83%）バークシャー（+0.18%）
マイクロソフト （+1.05%）ズーム（-0.22%）テスラ（-0.94%）ラッセル2000（+0.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.8億株、過去20日間平均約128.4億株。

週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週ぶり反発、
ナスダック総合指数は1.7%高、2週続伸（累計6.2%上昇）S&P500種指数は1.4%高、2週続伸（累計2.8%上昇）で終了。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
金融部門の安定性への懸念が強まる中で、ドイツ銀行が急落するなど銀行株が売られたのが相場の重しとなった。

週末24日の東京株式市場で日経平均（-0.13％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.11％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.09％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.29％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億1922万株、売買代金は2兆5249億円。
東証プライム騰落数は値上がり850(46％)銘柄、値下がり881(47％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億4506万株、売買代金は930億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(46％)銘柄、値下がり539(38％)銘柄、変わらず173(12％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億2650万株、売買代金は2138億円。
東証グロース騰落数は値上がり255(49％)銘柄、値下がり221(43％)銘柄、変わらず30(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、医薬品、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、その他金融業、保険業、銀行業、証券商品先物、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、リブセンス　<6054> ［現在274円　+30円］リズム　<7769> ［現在1900円　+139円］
ギフトHD　<9279> ［現在4615円　+320円］CEHD　<4320> ［現在569円　+39円］

値下がり上位は、BBT　<2464> ［現在484円　-42円］冨士ダイス　<6167> ［現在933円　-66円］
CREロジ　<3487> ［現在169500円　-9500円］ソシオネクスト　<6526> ［現在9860円　-460円］

日経平均株価は続落。
朝方は、米長期金利の低下を背景にした円高・ドル安が重しとなり、売りが先行。
円高が進むとともに先物に散発的な売りが出て、日経平均は一時2万7257円44銭（前日比162円17銭安）まで下落。
一巡後は、3月期末配当取りの買いもあって下げ渋った。
後場も狭いレンジでもみ合った。

マザーズ指数は、もみ合い。
軟調な週末相場だが、グロース市場は相対的に底堅く推移。
直近新規株式公開（IPO）は買われた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、2週続落。
東証プライム市場指数は0.2%安、2週続落。
東証マザーズ指数は1.0%安、4週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.7%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は0.1%安、4週ぶり反落、東証REIT指数は3.4%安、4週続落で終了。

今週は29日（水）が配当・権利付き最終売買日となります。
日経平均株価の配当落ち分は、250円前後と言われております。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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【コロ朝セミナー】2023年

4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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