債務破綻の危機に直面？！

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2023年2月18日（土）開催

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移動平均線の傾きで株価トレンドを捉える

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おはようございます。

『ディストリビューション・デー』は慣れれば誰でも簡単に数えることができ、
日経平均株価の下落の予想に役立ちます。

ディストリビューション・デーが多く発生する場合は、
保有株数を減らすように心がけましょう。

そうすることで、日経平均株価などの大きな流れの下落から、
みなさんの大切な資産を守ることができるようになります。

ディストリビューション・デーとは、売りが買いを上回った日のことです。
売りが買いを上回った日は、以下の2つの条件を満たす日のことです

①当日の終値が、前日の終値より安い

②当日の出来高が、前日の出来高より多い

2～4週間のなかで、ディストリビューション日が5回あれば、
市場が上昇トレンドから下降トレンドへ転換した可能性が高いと判断できます。

機関投資家が売っている場合が多いとも・・・

「株価が崩落が近い」と心の準備をする必要があります。

今日は3日分で長いです・・・

◎債務破綻の危機に直面？！

2022年2月20日（月）　晴れ 新月

・先進国で働く人が増えていない。
　就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前比1千万人増。
　企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。
　人手不足は人材確保のための賃金上昇を通じ、インフレ圧力になる。
　柔軟な働き方と生産性の高い産業への労働移動が国の成長を左右する。

・コロナの感染拡大は行動制限につながり、多くの人がやむを得ず仕事を失った。
　厳しい制限がなくなれば、職を離れた人が次々に職場に戻ってくる。
　こんな仮説を覆すデータが増えている。
　仕事に就かず職探しもしていない「非労働力人口」も増加傾向にある。
　「働き手が求める条件や環境と、企業の要望にずれがある」とみる。
　企業と働き手のパワーバランスが後者に傾く「グレート・レジグネーション（大退職時代）」は求職と求人のずれを生む。
　自由な働き方を求める人と企業の求める人材像がかみ合わない。

・高いスキルを求めるIT（情報技術）分野で顕著になる。
　米国はコロナ禍で情報や金融などの国内総生産（GDP）は伸び、雇用者の増加は限定的だった。
　スキルのミスマッチが雇用増を阻む。
　働く人の回復は日本も鈍い。
　15歳以上のうち働く人と職探しする人を合わせた「労働力人口」は22年平均で6902万人。19年を10万人下回った。
　就業率は65歳以上で上がり、20～50代前半までの男性で下がっている。

・パーソルキャリア　<2181> ［終値2772円］の転職支援サービスのdoda（デューダ）によると、
　ITエンジニアの転職希望者に対する求人倍率は11倍と、3年で約2倍に高まった。
　専門スキルが必要で、求人数の伸びに求職者が追いつかない。
　人材を必要とする産業に働き手が移らなければ、成長の足かせになる。
　リスキリング（学び直し）で働く人のスキルを磨き、人材の移動を促す政策支援が重要になる。

・ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅氏は18日、ドイツ南部のミュンヘンで会談。
　中国の気球問題で応酬になり、米国はロシアへの軍事支援を控えるよう求めた。
　米中の軍事衝突の回避に向けて対話の維持を探った。
　バイデン米大統領は16日の演説で、気球問題をめぐって中国の習近平国家主席と直接協議する意向を示した。
　外交トップ会談で首脳協議を調整した可能性がある。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が18日夕方に発射したミサイルについて
　「大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星15』を高角度発射した」と報じた。
　発射は事前計画なしに18日午前8時に命令された「不意の奇襲訓練」で、ICBM発射が実戦段階に移行していることを示唆した。

・SOMPOひまわり生命保険　<8630> ［終値5641円］5月から、運用成績によって受取額が変わる変額保険で、
　健康状態に応じて積立金を加算する仕組みを国内で初めて導入する。
　血圧など健康状態を示す数値が改善したり喫煙者が禁煙したりすれば積立金を加算する。
　医療保険で進んだ加入後に健康状態で保険料などに差をつける仕組みが貯蓄性保険でも始まる。

・ブリンケン米国務長官は18日、中国との外交トップ会談でロシアへの軍事支援に対抗措置を講じる構えを見せた。
　ウクライナ東部でロシア軍の大規模攻勢を後押ししかねないとの危機感がある。

・債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。
　国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。
　主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。
　20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
　議長国のインドは債権国に対して破綻懸念国への債務免除を求める提案書を準備している。
　世界最大の政府債務の貸し手となっている中国も対象に含む。
　インドはグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を自任し、第三極の利益を追求する。
　人権問題などで対立を深める日米欧と中国は、いずれも新興国を味方につけようと動く。
　G20を舞台に綱引きが激しくなる。

・回復する旅行消費　国内、コロナ前の9割超に JTB社長 山北栄二郎氏
　「消費額で見ると2023年度は19年度比で国内旅行は96％、インバウンド（訪日外国人）は91％の水準に回復する一方、
　海外旅行は52％と予想している。国内旅行に続き、水際対策の緩和でインバウンドも中国以外は復活している」
　「全体的にまだ回復途上にある。潜在需要は旺盛だが、
　この3年に観光産業で大量離職が起きたため観光インフラが弱体化した。今後の焦点は企業需要が本格回復するかどうかだ」
　――コロナ前と比べどう変化しましたか。
　「六つあり、いずれもデジタルが根っこにある。
　まずDX（デジタルトランスフォーメーション）で個人の多様な旅ニーズに対応可能になったこと。
　二つめはウェルビーイング（心身の健康と幸福感）を追求する旅スタイル。
　三つめは旅行グループの少人数化。
　四つめは言語や海外決済の壁を下げるツールによるボーダーレス化で、
　五つめは環境意識の高まり。
　六つめは働きながら休暇も楽しむワーケーションで、これは定着していく」
　「今は人手不足が深刻。フロントの精算業務などはデジタル対応とし、
　人はリアルなホスピタリティーを発揮するサービスに集約するようにして生産性を高めたい。
　国連の試算では世界の国内総生産（GDP）の1割はツーリズムが占める。日本は未開拓の観光資源が多く、伸び代は大きい」

・ウクライナへの軍事支援を巡り、欧米諸国が供与する兵器の線引きで選択を迫られている。
　ドイツ南部で開催したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ政府幹部が国際条約で禁止されている「クラスター爆弾」を要求。
　ウクライナは戦闘機の供与も求めており、支援を続けてきたドイツで波紋を呼んでいる。
　欧米諸国は武器供与にどこまで踏み込むべきか。
　ウクライナがクラスター爆弾に言及するのは、ロシアの侵攻開始から1年でなお激しい戦闘が続いている現実を映す。
　次回2024年のミュンヘン安保会議を「戦後」の開催とするには課題が残ったまま、19日に3日間の会期を終えて閉幕した。

・ウクライナ危機に揺れる欧州で、安全保障戦略を見直す動きが出ている。
　ドイツは3月にも初の国家安保戦略を取りまとめ、英国は今春をめどに外交方針などを改める。
　ロシアだけでなく、覇権主義的な動きを強める中国の位置付けも軌道修正する見通しだ。

・中国で住宅ローンの前倒し返済が増加。
　マンション取引を活性化させたい政府の方針でローン金利が大幅に下がり、家計が借り換えで金利負担を減らそうとするため。
　銀行は金利収入の落ち込みを警戒し、前倒し返済の受け付けを制限。
　手続き完了まで半年かかる例もあり、社会問題となっている。

・カーター元米大統領（98）が率いる非政府組織（NGO）カーター・センターは18日、
　カーター氏が病院での治療からホスピスに移行する決断をしたと発表。
　カーター氏は米大統領経験者として最高齢。

・日本で大規模な洋上風力発電が始動した。
　丸紅　<8002> ［終値1755.0円］主導する洋上風力発電所が
　能代港（秋田県能代市）に続き、秋田港（秋田市）でも1月末から商用運転を始めた。
　洋上風力は脱炭素に向けた切り札の一つだが、欧州に比べて導入が遅れた日本では
　2020年時点の発電コストが1キロワット時約30円と世界標準の3倍近い水準。
　政府は35年までに8～9円まで下げる目標を掲げるが、専門人材の不足や日本独自の規制がコスト低減の壁となる。
　欧州連合（EU）は30年までに現状の約4倍となる6000万キロワット超を導入する目標を20年に掲げた。
　一方、日本も洋上風力産業ビジョンで30年までに1000万、40年までに3000万～4500万キロワットの導入を目標にする。
　急ピッチで欧州を追い上げるには人材育成策や制度設計の抜本的な見直しが急務となる。

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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・中国各地で、医療保険改革に反対する抗議デモが相次ぐ。
　昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で地方財政は悪化、改革派住民の負担強いる形となっている。

・人工知能（AI）使った対話型自動応答サービス「ChatGPT（チャットGPT）」が注目を集めている。
　検索すると、人間が書いたような文章で回答する仕組み。
　米グーグルが牛耳ってきたネットの検索方法を刷新させる可能性があるとして米中の巨大ＩＴも活用に躍起。
　英語圏では仕事や学習への活用も進み、仕事や教育の姿を激変させるとの見方が出ている。
　一方で、誤った情報が拡散する恐れなど利用面や安全保障上の課題もありそう。

・「ネット検索は新たなパラダイムの時期だ」
　米マイクロソフト（MS）のナデラ最高経営責任者（CEO）は７日に本社で開いた発表会で、
　同社の検索エンジン「Bing（ビング）」にチャットGPTよりも高度なAIを活用して対話型で検索できるようにした意義をこう強調。
　MSは新ビングで検索エンジンの世界シェアで圧倒的な存在のグーグルの牙城を崩す考えだ。
　対するグーグルも、勢いを増す対話型ＡＩによる検索を非常事態ととらえ、
　6日にAIを使った自動応答ソフト「Bard（バード）」を数週間以内に一般公開し、検索エンジンにも導入すると表明。
　中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）も７日、対話型AI「文心一言（アーニー・ボット）」の試験を
　3月までに完了させた上でサービス化する方針を明らかにした。
　チャットGPTはこれまでにない高い精度の自動回答ができるため、昨年11月末の公開からわずか2カ月で利用者が1億人に達した。

・LINE　<4689> ［終値円］が、日本語に特化した人工知能（AI）で、
　企業広告のキャッチコピーを自動生成するサービスの提供を検討していることが17日、分かった。
　LINEは、米オープンAIが公開し、世界的に注目されている対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」でも利用されている
　「大規模言語モデル」と呼ばれる技術を研究開発しており、これを活用して効果的なキャッチコピーを広告主に提案する。

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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

FHTHD　<3777> ［終値40円］4817万株　27円　3/6　割当先　リバイブ投資事業組合
　

立会外分売

大英産業　<2974> ［終値1000円］2/20　970円　10万株

みらいワークス　<6563> ［終値704円］2/28-3/3　2万5000株

TOB（公開市場買い付け）

ラストワンマイル　<9252> ［終値1100円］買い手プレミアムウォーターHD　買い付け価格　788円　期間　2/17～3/17

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

2/22 プライムスト　(5250/東S)　1,390円 A ＳＢＩ
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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