伸び悩み・・・

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1　
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おはようございます。

メインPCに、ブブ・・・ブブブと変な音がしてきました。
ファンが回りずらいのか、HDDの音かはわかりませんが、
ちょっと悲鳴でしょうか・・・

ジムのお風呂の帰りに、ノジマに寄ると
歳末感謝祭（3/31まで）をやっており
なかなかハイスペックな富士通製のパソコンがありました。
235000円の価格が、歳末感謝で174800円になると・・・

携帯電話を変えると、ポイントが付き、
携帯代金が安くなり、PCも14万円台となると・・・

思わずふらふらと、手続きをお願いしたら、ほぼ閉店までかかり
約3時間・・・
そして今まで約20年使っていたソフトバンクから、EQモバイルへ

携帯のメールが・・・（早くも問題が起こり始めました）
メールを継続するのは・・・・
ID、パスワードが・・・・

ツイテルから、まぁ何とかなるでしょう！！

◎国産初の量子コンピューターが稼働

2023年3月28日（火）　くもり

・三井住友FG　<8316> ［終値5136円］27日、
　ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン（約2000億円）を出資し、持ち分法適用会社にすると発表。
　出資後の持ち分は15%で、事実上の筆頭株主となる。取締役などの人材も派遣する。
　経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。
　3メガバンク合計の同地域での経常収益は過去10年で3倍となった。
　投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。

・日本のメガバンクはアジア事業を成長の柱と位置づけている。
　ベトナムでは三菱UFJFG　<8306> ［終値825.6円］やみずほFG　<8411> ［終値1842.5円］が大手銀に出資済み。
　特に三菱UFJはここ10年ほどの間にインドネシアのバンクダナモンに6000億円超、
　タイのアユタヤ銀行に5000億円超を出資するなど海外のなかでもアジアに注力する。

・Next World　フェアネスを問う（2）力の支配、賛意得られず さまよう「スーパーパワー」
　中国の習近平国家主席が13年に提唱した広域経済圏構想「一帯一路」。
　インフラ資金への期待から協定を結んだ国は150超、だが、摩擦が生じるケースは少なくない。
　米社の推計によると、20～21年に融資条件の再交渉に入った案件は40に達し、18～19年に比べて7割増。
　「対外公表が許されない秘密条項で相手国の権利を縛るのが中国の常とう手段」とある関係者は話す。
　今や世界2位の経済大国になった中国。自らの利益を一方的に得ようとするかのような振る舞いは
　フェアネス（公正さ）を欠き、周辺の国々はついていかない。
　「スーパーパワー（超大国）」としての求心力に陰りがみえているのは米国も同じだ。
　米国の裏庭と呼ばれる中南米。ブラジルやメキシコなど33カ国が名を連ねる中南米カリブ海諸国共同体は1月、首脳会議を開いた。
　ポイントは米国がメンバーに入っていないこと。
　採択した「域内の課題に対処していく」という何気ない表現の声明も、米国外しの意味合いを帯びる。
　さまよう2つのスーパーパワーが広く尊敬を集められずにいる。
　カネや軍事の力だけで世界の賛意は得られない。
　互いを尊重し、受け入れるフェアネスを磨き上げてこそ、超大国が求心力を取り戻せる。

・中国に拠点を置く日本アニメの大手海賊版サイト（総合2面きょうのことば）の運営者が、
　現地当局の強制捜査を受け、サイトを閉鎖したことが27日、関係者への取材で分かった。
　直近2年間のアクセス数が3億件に上り、日本の被害企業などが対処を求めていた。
　国内拠点のサイトは2018年閉鎖の「漫画村」以降、摘発や民事提訴で対策が続く。
　新型コロナウイルス禍以降も高水準の被害が続くなか、運営者特定が難しい中国サイトの強制捜査は初めてとみられる。
　27日に閉鎖したサイト名は「B9GOOD」。08年ごろから稼働し、人気アニメや放送直後のテレビドラマなどが違法に投稿されていた。

・オリックス　<8591> ［終値21380円］2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。
　事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象となり、給与水準を引き上げることで優秀な人材確保を狙う。
　足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。
　東京商工リサーチの2月までの集計では、物価高に伴う一時金の支給額は平均で約6万7000円。
　オリックスはより手厚い手当を用意する。全社員平均では5.2%の年収アップとなる。

・迫真　SONY新生第3幕1　「成長にこだわろう」
　2022年12/8、ソニーグループ　<6758> ［終値11450円］
　本社（東京・港）で開いた取締役会は会社の目指す未来を語りあう場だった。
　「成長にこだわろう」呼びかけたのは後に社長に指名される副社長兼最高財務責任者（CFO）の十時裕樹だった。
　十時の念頭には温めてきた極秘の構想がある。
　「時価総額30兆円に向けて」。ソニーGの時価総額（約14兆6000億円）を現在の倍に引き上げる野心的なものだ。　
　2/8、社長交代発表後で初のオンライン集会。
　十時は社員に平井時代の感動、吉田時代のパーパス（存在意義）に次ぐ自らのキーワードを「GROWTH（成長）」と強調した。
　社員に「バウンダリースパナーたれ」と呼びかけた。
　異なる事業間でシナジーを生み出すカタリスト（触媒）となるように訴えた。
　「さらなる成長につなげられるか、逆にディスラプト（破壊）されるかは紙一重」と十時は危機感を隠さない。
　ソニーはホンダ　<7267> ［終値3391.0円］とのEVで車内をゲームを含めた新たなエンターテインメント空間にする。
　ゲーム愛好家向けの音楽など事業の壁を越えたサービスの素地は整ってきた。
　車も各事業をつなぐ新たなプロダクトとして世界を魅了できるか。
　吉田憲一郎と十時裕樹がソニーに復帰して改革を率いる春は10回目を迎える。

・スイス金融大手クレディ・スイス・グループの救済から1週間あまりが経過。
　金融市場で強まったのが救済過程で無価値となったAT1債への警戒感。
　欧州銀を中心に利回りが急上昇（債券価格は下落）。
　世界全体の平均的な動きを示す代表的指数は一時10%に乗せ、欧州銀の信用リスクに対する警戒が広がる。
　一方、メガバンクなど邦銀の円建てAT1債の利回りはおおむね1%台で比較的安定している。
　邦銀のAT1債には状況次第で元本が将来戻る可能性がある「元金回復特約」が付されている点も挙げ、冷静に構えるべきだと指摘も。

・中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、
　北京市でアステラス製薬　<4503> ［終値1866.5円］の現地法人の男性社員が拘束された理由について
　「スパイ活動に関与し、反スパイ法などに違反した疑い」と明らかにした。
　毛氏は「日本国民の類似事件がたびたび起きている。
　日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と主張した。
　北京に駐在する日本企業幹部は「今回の事件が日本企業の対中ビジネスに悪影響を与えるのは確実だ」と指摘する。

・米連邦預金保険公社（FDIC）は26日、経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）について、
　米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社、ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することで合意したと発表。
　FDICは競争入札でSVBの引受先の選定を進めていたが難航し、中堅地銀が引き受けることとなった。
　FDICはSVB破綻に伴う預金保険基金の負担を約200億ドルと見積もっている。
　12日に経営破綻したニューヨーク州地盤のシグネチャー・バンクの預金と資産の一部は、
　同じNY州地盤の銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が引き受ける。

・理化学研究所を中心に開発してきた次世代の高速計算機で国産初の量子コンピューターが稼働。
　政府や理研は2025年度に後続機を整備し、世界で激しさを増す開発競争で巻き返しを図る。
　自動車や金融、化学、製薬をはじめとする産業の変革に向け、
　利用企業には量子コンピューターの力を引き出す「活用力」が問われる。
　量子コンピューターは複雑な問題をスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで解く可能性をもつ。
　国産初号機の開発は富士通　<6702> ［終値17555円］やNTT　<9432> ［終値3994円］も参加し、政府も国費を投じて支援。

・量子コンピューターの高速計算ではこれまで10年かかっていた素材開発などの期間を1年に早めるといった効果が期待される。
　脱炭素に不可欠な電気自動車（EV）用の電池や人工光合成の技術などが有望な候補で、
　関連産業が集積する日本の優位性は大きい。
　三菱ケミカルG　<4188> ［終値765.7円］は次世代電池、
　JSR　<4185> ［終値3120円］は半導体向け材料の開発などに導入する研究を先駆的に進めてきた。
　トヨタ自　<7203> ［終値1790.0円］やソニーグループ　<6758> ［終値11450円］
　川崎市のIBM製の実機を利用する協議会に参加し、活用のノウハウを収集する。

・本格的な量子計算機時代の到来を見据え、
　日本は従来型のコンピューターで量子コンピューターに期待される計算を「先取り」する技術にも力を入れてきた。
　膨大な組み合わせの選択肢から最適なものを選び出す「疑似量子コンピューター」と呼ぶ手法で、
　NEC　<6701> ［終値5000円］は22年にIT機器の保守子会社で部品の配送計画の立案に導入。
　東京23区内を対象に毎日2時間かけていた翌日分の計画立案作業を10分の1に短縮し、エリア拡大などで配送コストも約3割の削減を見込む。
　富士通　<6702> ［終値17555円］もこれまで半日かかっていた新薬候補の化合物「環状ペプチド」の探索を
　疑似量子コンピューターで半分の6時間に短縮する成果などをあげている。
　導入を巡る企業間の競争も熱を帯びそうだ。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1148.0円］とソニーグループ　<6758> ［終値11450円］の有機EL事業を
　2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表。
　同日、保全処分と監督命令を受けた。
　負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値38円］に承継する。
　日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。

・報道各社の3月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持する」の割合が
　「支持しない」を上回ったり差が縮小したりする結果が相次いだ。
　首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談といった外交成果や、
　新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人判断に委ねたことなどが要因とみられる。
　日経以外の各社調査は首相がウクライナを訪問する前だったため、4月調査での上昇要因となりえる。

・国会は週内にもビジネスに関連する20本ほどの法案審議が本格化する。
　与党は衆院で全議席の3分の2近くを占めるものの、野党側を引き込むための協議に臨む。
　グリーントランスフォーメーション（GX）や原子力発電所の運転延長といった重要法案が微修正される可能性がある。
　ビジネス法案は通常、与野党の国会攻防の影響を受けにくく、会期内の成立が当然視されている。
　今国会で産業界にとって想定外になりうるのが、日本維新の会との協議による法案の修正。
　今国会の法案を整理すると、企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は
　政府が提出するおよそ60本の法案の3分の1にあたる20本ほどがあてはまる。

・インフレが損害保険業界を直撃。
　損保大手各社は4月から主力の自動車保険の車両修理で自動車整備業者に払う代金を約20年ぶりに上げる。
　火災保険でも建設費上昇が保険引き受け余力を低下させる。
　保険会社がリスクを転嫁する再保険料も高騰する見通しで、自動車や火災の保険料の引き上げにつながる公算が大きい。
　原材料や燃料の価格が高騰する中、多くの企業が物や価格のサービスの値上げに動く。
　保険料の値上げはこれらの値上げを受けた後になる遅効性がある。
　家計の追加負担が増すなかで、損保各社には丁寧な説明はもちろん、
　再保険の柔軟な手配などのリスク管理能力を求められそうだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値825.6円］は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。
　春季労使交渉で会社側が27日、従業員組合に明らかに。
　昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。
　みずほ銀行　<8411> ［終値1842.5円］とみずほ信託銀行も同日、
　基本給を底上げするベースアップ（ベア）2.5%の実施を組合側へ伝えた。
　大手行の初任給（大卒）は20万5000円で横並びが10年以上続いてきたが、
　三井住友銀行　<8316> ［終値5136円］は23年4月に入社する総合職の初任給を5万円増の25万5000円とする。
　みずほFG　<8411> ［終値1842.5円］やりそな銀行　<8308> ［終値600.0円］も1年後の24年に同水準とし、
　大手行の初任給が25万円以上でそろう。

・大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及。
　住信SBIネット銀行　<7163> ［公開価格1200円　3/29上場予定］は2023年4月の新卒入社を対象に、
　初任給を8万円引き上げ30万円とする。
　ソニー銀行　<6758> ［終値11450円］も引き上げを予定。
　大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。
　金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。

・米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻をきっかけに、米住宅市況が悪化するとの懸念が強まっている。
　預金流出や規制強化によって多くの銀行が住宅関連融資を絞るとの思惑から、
　関連銘柄を組み入れた上場投資信託（ETF）の価格は2月初めの直近高値から7%安と、
　代表的な株価指数以上に下がっている。
　消費の底堅さから市況は早晩回復するとのSVB破綻前の楽観論は後退しつつある。
　今回の住宅市況の調整の深さと長さがどれほどになるか。
　住宅市場は規模が大きく、米国の景気全体を左右するだけに警戒感は当面続きそうだ。

・27日の欧州株式市場で、ドイツ銀行の株価が一時前週末比7%高と反発。
　前週の24日には9%安と急落。
　債務不履行（デフォルト）リスクを織り込むクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は5年物が2%を超え、
　2018年以来の高水準となったようだ。
　前週に大きく下げた他の銀行株も反発している。
　一時、フランスのソシエテ・ジェネラルが4%高、スイスのUBSが3%高となった。

・クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍がロシアへの依存を深めている。
　国軍は27日、首都ネピドー近郊で国軍記念日恒例の軍事パレードを行い、ロシアから新たに調達した戦闘機などを披露。
　ロシアとミャンマーは原子力発電所の開発に向けた協力覚書を締結するなど非軍事分野でも接近が目立つ。

・台湾の蔡英文総統が29日から約4年ぶりの訪米に向け出発する。
　中国に対抗し米国と関係強化を図る狙い。
　一方、親中路線をとる野党・国民党の前総統の馬英九氏は27日、総統経験者として初めて訪中した。
　現総統と前総統が米中を同時期に訪問する異例の形だ。
　台湾を巡る米中の攻防が一段と激しさを増す。

・中国ネット通販大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が同国に帰国したことが27日、明らかになった。
　馬氏は1年以上、中国本土から離れて日本や欧州などを転々としていたとされる。
　本土に戻ったことが確認されたのは今回が初めてとなる。

・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは27日、中国の民営化学大手の栄盛石化に出資すると発表。
　同社の発行済み株式の10%を取得する。出資額は246億人民元（約4600億円）。
　アラムコは26日にも中国での製油所建設を発表しており、同国での事業拡大を進めている。

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4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

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・政府が週内に取りまとめる少子化対策のたたき台の原案が27日判明。
　全ての子育て家庭への支援を強化するため、就労要件を問わず時間単位で保健所などを利用できるようにする制度創設。
　在学中の授業料支払いを免除し、卒業後に支払う「授業料後払い制度」も盛り込んだ。

・中国が米国発の対話型人工知能（AI）ソフト「Chat（チャット）GPT」に神経をとがらせている。
　質問に自然な回答を返してくれるとして話題沸騰中のサービスだが、
　新疆ウイグル自治区の人権問題など「不都合な情報」も忖度なしで回答してしまうため。
　警戒した中国当局は国内IT大手に対し、チャットGPTの技術を自社のサービスで使わないよう指示。
　一方で中国の企業は自国版対話型AI開発を急いでいる。

・東京証券取引所の市場区分再編時から4/1で1年迎える。
　再編は上場基準の厳格化などで市場の魅力を高め、国内外からより多くの投資を呼び込む狙いだったが、
　この間、株価の大きな浮揚は見られなかった。
　世界の主要取引所として投資マネーを呼び込む力を向上させることができるか。
　再編の真価が改めて問われる。

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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

タスキ　<2987> ［終値1052円］29万8500株に確定
　

立会外分売

ストレージ王　<>2997 ［終値482円］3/28　467円　9万2200株

梅の花　<7604> ［終値965円］3/28　937円　37万4500株

公募・売り出し価格

いちごホテルリート　<3463> ［終値102100円］9万9547円　申込み3/28　払込日3/31

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

03/28 Ａｒｅｎｔ(5254/東G) 1,440円 注目度　B みずほ
事業内容：建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円　注目度　A 大和
事業内容：DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

03/28 アクシスＣ(9344/東G) 1,950円　注目度　B 野村
事業内容：イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種とS&P500種株価指数が上昇。
米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行（SVB）の買収が銀行株に対する投資家心理を好転させた。
一方、テクノロジー株安が重しとなり、ナスダック総合は下落した。

仮想通貨関連株は売りが優勢に。
米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、
暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）ら経営陣を法令違反で提訴した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は銀行システム不安の後退を背景にリスク回避的な取引の巻き戻しで金の売りが優勢。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトルコがイラクからの送油を停止し、エネルギー供給懸念が高まり、3日ぶりに反発。

アップル（-1.23%）グーグル（-2.83%）メタ（旧フェイスブック）（-1.54%）アリババ（-0.90%）エヌビディア（-0.93%）
ネットフリックス（-0.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（-0.02%）バークシャー（+1.08%）
マイクロソフト （-1.49%）ズーム（-0.68%）テスラ（+0.74%）ラッセル2000（+1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.2億株、過去20日間平均約129億株。

欧州株式市場の主要3指数は3日ぶり反発

27日の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.33％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.46％ ）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.21％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.54％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,239(67％)銘柄、値下がり515(28％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億4816万株、売買代金は984億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり742(52％)銘柄、値下がり504(35％)銘柄、変わらず137(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3173万株、売買代金は2203億円。
東証グロース騰落数は値上がり209(40％)銘柄、値下がり278(54％)銘柄、変わらず23(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、卸売業、不動産業、ゴム製品、医薬品、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、銀行業、鉱業、電気機器、電気・ガス業、金属製品、サービス業、精密機器。

東証プライム値上がり上位は、岡三証券　<8609> ［現在481円　+80円］西華産業　<8061> ［現在2056円　+289円］
ユーザーローカル　<3984> ［現在2138円　+198円］RPA　<6572> ［現在430円　+38円］

値下がり上位は、ペッパー　<3053> ［現在175円　-12円］新電元　<6844> ［現在3420円　-225円］
ギークス　<7060> ［現在1128円　-72円］オーバル　<7727> ［現在446円　-24円］

日経平均株価は3日ぶりに反発。
朝方は、週末24日の米国株高を受け、買いが先行。
寄り付き直後、2万7485円77銭（前週末比100円52銭高）となったが、すぐに上げ幅縮小。
米欧の金融システム不安への警戒感もあって、先物売りを交え、下げに転じる場面も。
売り一巡後は、盛り返し、前場終盤には2万7488円85銭（同103円60銭高）まで値を上げた。

後場寄り直後には2万7543円48銭（前週末比158円23銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、下値も限定された。
3月期末権利取りの買いが支えとなり、総じて堅調だった。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。
寄り付きは前週末比ほぼ変わらずで寄り、瞬間プラス圏になるものの、売り優勢。

グロース市場では新規株式公開（IPO）の
カバー　<5253> ［現在1400円　公開価格750円　初値1750円　高値2000円　安値1390円］に資金が集まって
既存市場の主力銘柄が軟調に推移、指数も比較的弱い動きとなった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
上方修正クリエイト　<4054> ［終値709円］が載っておりました。
来期は大幅増収し、利益も急拡大するフェーズへ
上場来安値からの大復活が期待

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝セミナー】2023年

4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=566403b4ae1944d

4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年4月1日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）

神の風を目いっぱい受けてください！！

4月の株式市場、変化の兆しは・・・

新年度はここを見ていきましょう！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

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