中国GDP公表を延期

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【コロ朝セミナー】特別講演会　銘柄マスター・長谷川伸一氏独演会（東京・茅場町）

2022年10月22日（土）14：30～16：50開催（開場14：10）

コロ朝セミナー初登場

夕刊フジ　名物企画　株－1グランプリ　優勝者

個別注目銘柄の発掘の第一人者　

アセット・マネージメント・アサクラ　

銘柄マスター・長谷川伸一氏

会場　〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル　2階大会議室

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=54633be29385046
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おはようございます。

先日、茅場町と八丁堀のちょうど中間あたり
貝や（買いや）ほくと（中央区八丁堀1-8-6　B1　03-6222-8864）
というお店に行きました。

定休日は日曜・祝日。

とってもゆったりとした感じで、おいしかったです。
とくに最後の土鍋で炊いた貝のご飯が絶品でした。

店主の対応も素晴らしかったです。

ちょっとお値段は高いですが、貝好きにはたまらないお店です。

◎中国GDP公表を延期

2022年10月18日（火）雨のち曇り

・米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。
　一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。
　日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。
　「ゼロチャイナ」なら国内生産53兆円消失、年間国内生産（GDP）の1割に匹敵。
　家電や車など主要80品目で中国から輸入を止め、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増。

・ホンダ　<7267> ［終値3275.0円］今夏から極秘プロジェクト。
　中国製の部品を極力使わず乗用車やバイクを造れないか探る供給網の大規模な再編計画。
　ホンダも車の世界販売に占める中国比率が3割強あり、今後も収益の柱にする方針は変わらない。
　中国リスクと正面から向き合うのも、いざという場合への備えを平時から練り上げておくため。

・かつて米中蜜月を前提に設計などは米国で、生産は中国でと「米中分業」で成長してきた米アップルも脱中国に動く。
　アップルはこれまで「iPhone」などほぼ全製品を中国で生産してきたが、最新型のiPhone14をインドで生産する。
　調査会社によれば、インドの生産比率は20年の1％から22年は最大7％にまで高まる見通し。

・市場も中国リスクには敏感。
　QUICKファクトセットで世界の約1万3千社を中国の売上高比率ごとに分類し、平均株価の推移を09年末と比べた。
　中国比率が50～75％未満の企業の株価は足元で09年末より約1割安い。
　25％未満が6割上昇したのとは対照的。

・連戦時は東西の供給網がつながっておらず脱ソ連、脱中国は容易だった。
　現在は原料などの上流から製品組み立ての下流まで中国と密接に絡み合う。
　平時は中国での事業を伸ばしながら有事に備えて中国に頼らない供給網も整える。
　企業そして国家の覚悟が問われる。

・北大西洋条約機構（NATO）は17日、核抑止の演習を始めた。
　米国を含む14カ国が参加し、ウクライナ侵攻で核の脅しを続けるロシアを念頭に高度な核抑止の維持を確認する。
　ロシアも近く核演習を計画しており、緊張が高まる可能性がある。

・三井住友FG　<8316> ［終値4101円］米マイクロソフトと組み、アジアでフィンテック事業を本格展開する。
　クラウド技術を使い、金融サービスに手を広げたい現地のIT（情報技術）企業に、
　決済や融資といった金融の中核機能を提供する。
　米国の巨大ITプラットフォーマーとアジアの成長市場を取りに行く。

・中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日に開いた第20回党大会で、3期目の政権にらんだ活動報告を読み上げた。
　内容からは自らを毛沢東を超える「革命指導者」に位置付ける思惑がにじむ。
　「武力行使の放棄を約束しない」と台湾統一への強い意志も示した。
　習氏が目指すものが「毛沢東並み」ではなく「毛沢東超え」ならば、世界の混乱はさらに大きなものとなる。

・英国のハント財務相は17日、トラス政権が打ち出した年450億ポンド（約7.5兆円）の
　「大規模減税策のほぼ全てを撤回する」と表明。
　トラス首相への退任圧力も強まっている。

・ローンが組みにくいギガワーカーに対し、大手金融機関やフィンテック企業が新たな金融サービスを始める。
　企業や個人から単発の仕事を請け負うギガワーカーは収入を安定せず、伝統的な金融機関のサービスが利用しにくかった。
　米国で先行するギガワーカー向けの金融サービスが日本でも広がる可能性がある。

・低所得国が借り入れた対外公的債務の支払い額が増え続けている。
　世界銀行によると、2022年の支払額は505億ドル（約7兆5000億円、推計値）と前年比13％増え、過去最高になる見通し。
　世銀のていぎでは、低所得国は1人当たり国民総所得（GNI）が1085ドル（約16万円）以下の国家を指す。
　アフガニスタンやスーダンなど28カ国が該当する。
　こうした低所得国の債務残高は20年時点で1660億ドルと17年比約3割増えた。

・プライベートエクイティ（PE=未公開株）やベンチャーキャピタル（VC）といった
　未公開資産に投資するファンドへの資金流入が減速。
　インフレや金利上昇の影響で高いリターンを得るのが難しくなっているため。
　英調査会社プレキンは2022年のファンドの調達額が前年比9％減ると予想。
　未公開資産は長期では成長が期待されるものの、今後1～2年は厳しい環境が続きそう。

・ロシアの金融市場で、株式・通貨・国債の3資産が下落するトリプル安が起きている。
　ウクライナへの軍事侵攻は部分動員令を敷くほど泥沼化の様相を呈し、孤立深める経済も混迷が長引くとの警戒感が根強い。
　外国投資家の株式売買の制限を続けるなど統制された市場での下値模索は、
　ロシア経済のさらなる悪化に「身内」からも懸念が広がっているさまを映す。

・日本の個人が手掛けるFX（外国為替証拠金）取引の円・ドル売買額が、9月単月として初の1000兆円を超える。
　銀行間の通貨取引に匹敵する水準。日米金利差の拡大により金利差収入が増加しているため。

米アップルが中国半導体大手、長江存儲科技（YMTC）からの「iPhone（アイフォーン）」向けの部品調達計画を保留。
　米国政府が半導体を巡る中国への規制を段階的に強化しており、
　製品のサプライチェーン（供給網）への影響も大きくなっている。

・インドで半導体生産の誘致に向けた動きが進む。米中対立など地政学的変化も追い風に、新たな巨大産業を根付かせる。
　政府が2021年12月に半導体や液晶生産で7600億ルピー（約1兆3千億円）の支援策打ち出し、最近は補助対象の拡大を決定。

・中国国家統計局17日、7－9月の国内総生産（GDP）の公表を延期。
　18日予定していた。理由は明らかにしていない。
　中国経済は停滞局面が長引いている。
　GDPと同時に計画していた9月の工業生産、固定資産投資、不動産開発投資、
　社会消費品小売総額（小売売上高）の発表も日時改める。
　公表を先送りするのは極めて珍しい。

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10/22（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　銘柄マスター・長谷川伸一氏　初セミナー（東京・茅場町）
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11/26（土）岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2022 （東京・茅場町）
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・岸田文雄首相17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題めぐり、
　宗教法人法に基づき業務や運営に関して報告を求めたり質問する「質問権」行使した調査を行うよう指示。
　結果次第では解散命令の請求につながる可能性も。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）15、16両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（9/17、18両日）比、1.4ポイント減40.9％で、
　5カ月連続で下落し、昨年10月の政権発足後最低。
　不支持率は前回比1.9ポイント増、51.9％で、2カ月連続で支持率を上回る。

・イランでマフサ・アミニさん（22）が頭髪を覆うスカーフ「へジャブ」を
　適切に着用していないとして警察に拘束され、不審死遂げたことへの抗議デモ拡大。
　17日で1カ月迎えたデモに伴う混乱で、イスラム教シーア派の政教一致体制の正当性は傷つき、
　崩壊向けて歩み始めたとの見方も。
　治安部隊との衝突で死者は200人超とされる。

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10/22（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　銘柄マスター・長谷川伸一氏　初セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

エスポア　<3260> ［終値934円］18万株　10/31　割当先　ミライノベート（734円）矢作和彦・エスポス代表取締役（815円）
　
イヴレス　<7125> ［終値2400円］1万2500株　2400円　10/18　割当先ユープランニング

株式分割

コンピューターマネージメント　<4491> ［終値3015円］11/25 　1株→2株

自己株式消却

稲畑産業　<8098> ［終値2447円］60万株　10/25　

公募・売り出し価格

GJP投資法人　<3281> ［終値147700円］14万4746円　申込み10/18　払込日10/21

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
英政権が大型減税を含む経済対策を撤回したことが好感された。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）の底堅い決算を受け、企業決算シーズンを巡る楽観的な見方が高まった。

アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、テスラなど大型成長株がいずれも買われ、
S&P500グロース指数は3.4％高と7/27以来の大幅上昇。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高基調の一服や米長期金利の低下を背景に、4日ぶり反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な景気減速懸念がくすぶる中で軟調地合いに転じ、続落。

アップル（+2.91%）グーグル（+3.70%）メタ（旧フェイスブック）（+5.74%）アリババ（+5.14%）エヌビディア（+5.89%）
ネットフリックス（+6.57%）アマゾン・ドット・コム（+6.46%）バイオジェン（+1.86%）バークシャー（+1.60%）
マイクロソフト （+3.92%）ズーム（+6.09%）テスラ（+7.01%）ラッセル2000（+3.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.5億株、過去20日間平均約115.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ハント英財務相が、市場の混乱を招いて投資家心理を悪化させたトラス政権の経済対策を覆したことが好感された。

17日の東京株式市場で日経平均（-1.16％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.98％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.08％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.40％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.08％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は10億5721万株、売買代金は2兆4239億円。
東証プライム騰落数は値上がり384(20％)銘柄、値下がり1,390(75％)銘柄、変わらず63(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0646万株、売買代金は674億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり554(39％)銘柄、値下がり638(45％)銘柄、変わらず638(45％)銘柄に。

東証グロース出来高は9420万株、売買代金は915億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(51％)銘柄、値下がり211(43％)銘柄、変わらず24(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、海運業、空運業、陸運業。
値下がり上位は、卸売業、鉱業、医薬品、保険業、化学、その他金融業、精密機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、プレナス　<9945> ［現在2320円　+400円］北の達人　<2930> ［現在298円　+50円］
テラスカイ　<3915> ［現在2213円　+341円］セラク　<6199> ［現在1251円　-186円］

値下がり上位は、クラレスHD　<3387> ［現在888円　-95円］Sansan　<4443> ［現在1172円　-124円］
Gunosy　<6047> ［現在685円　-64円］マネーフォワード　<3994> ［現在2170円　-275円］

日経平均株価は大幅反落。
朝方は、前週末の米国株式市場で積極的な利上げ継続が警戒され、主要3指数が大幅下落した流れを受け、売りが先行。
先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大し、前場に2万6649円（前週末比441円安）まで下落。
一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高もあって下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、反落もほぼ変わらず。
米国株安などを背景に売り先行、軟調な推移となったが、一時プラス圏に浮上するなど下げ渋った。

米国市場、特にナスダック総合株価指数に比べて日経平均株価の下落は少なく、
マザーズ指数はほぼ変わらず迄戻しております。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
キャリアインデックス　<6538> ［終値406円］が載っておりました。
ありとあらゆることで、契約書が必要な時代！契約DXで飛躍的な成長期待の4万円銘柄に注目！

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

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