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中国異例の事態に

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このトピックには0件の返信が含まれ、1人の参加者がいます。1 年、 10 ヶ月前 koro さんが最後の更新を行いました。

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    koro
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    松屋の牛丼の具とカレー32個(5760円)を買いました。
    お得ですが冷凍もので、かみさんに怒られました・・・
    冷凍庫が「満杯」です!!

    ◎中国異例の事態に

    2022年11月29日(火)曇り一時雨

    ・岸田文雄首相28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示。
     科学技術費など国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置付ける。
     装備品含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。

    ・経済産業省28日、今後の原子力政策の行動計画案示す。
     「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記。
     廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立を目指す。
     東日本大震災以降、新設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換する。

    ・第4の革命 カーボンゼロ 試練の先に(中)移行の現実解「薄茶色」
     日本が探る現実解は、一足跳びにグリーンを目指さず段階的に「移行」していく戦略。
     JFEHD <5411> [終値1500円]2027年にも岡山県の高炉1基を電炉に転換する方針。
     電気で鉄スクラップを溶かす電炉の二酸化炭素(CO2)排出量は高炉の4分の1とされる。
     一気に緑にはならなくても、今の茶色がかなり薄い茶色になる。

    ・ブラジル化学大手プラスケム2026年にも、植物原料としたプラスチック素材の生産を日本で始める。
     創るのはレジ袋や容器などに使うポリエチレンで、同社はサトウキビなどから量産するノウハウがある。
     石油由来のポリエチレンの国内生産量の1割に当たる年間20万トン規模の生産を想定する。
     日本で植物のみを原料としたポリエチレンの本格生産は初めてで、
     二酸化炭素(CO2)排出量の多い化学分野での脱炭素の取り組みが加速しそう。
     日本では国内化学大手などと協業し23年に合弁会社設ける。
     投資額は少なくとも2億ドル以上となる模様。

    ・日銀 <8301> [終値25000円]28日、4-9月期決算で、
     保有国債の時価総額が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落。
     米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇(債券価格は下落)が進んだため。
     市場の厳しい目が注がれる可能性がある。

    ・経済産業省が原子力発電の建て替えや運転期間延長の案示した。
     東日本大震災後、再稼働さえままならず、原子力は先細りの懸念が強まっていた。
     将来にわたる電力の安定供給と脱炭素の両立に向けて国として原発の活用に再びカジを切る。

    ・中国の主要都市で26~27日、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いだ。
     政府の打ち出した緩和策を地方レベルで実現できず、市民の強い不満につながっている。
     共産党の統制が強い中国では異例の事態となっている。

    ・新米の店頭価格が3年ぶりに上昇。
     2022年産米が出回り始めた10月の平均価格(5キロ)は2068円と前年比2%高い。
     円安と資源高を受けた生産コストの上昇が小売価格に転嫁された。

    ・日本経済新聞社11月の世論調査で岸田文雄内閣支持率は2021年10月の政権発足後で最低の37%に。
     報道各社の11月調査で支持率は軒並み4割を下回った。
     12月に回復せず世論の支えが弱い状態が続けば政権運営は厳しさを増す。 

    ・厚生労働省28日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする労働基準法の改正省令を公布。
     2023年4月に施行。給与の振込先が広がるのは25年ぶり。
     受け取ったデジタルマネーはそのまま買い物に使うことができる。
     口座残高の上限を100万円とする。

    ・厚生労働省は28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べる抗原検査キットの市販を認める方針。
     鼻腔をぬぐう製品に限り一般用検査薬への転用(OTC化)を進め、自宅での事故検査などに使えるようにする。

    ・世界の政策金利の引き上げが2023年夏にも一服する、との予想が短期金融市場で広がっている。
     各国でインフレの頭打ち感が出始めたほか、利上げに伴う景気への悪影響が強まっているため。
     欧米の株式市場では利上げペースの鈍化予想を織り込み、株価が急回復している。

    ・米原油先物が一時1バレル73ドル台に下落し、年初来安値を更新。
     中国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、原油需要が鈍化するとの見方が強まったことに加え、
     中国政府の厳格なウイルス対策への抗議行動が投資家の不安を高めた。
     米政府がベネズエラ向けの経済制裁の一部を緩和すると発表したことも供給懸念の緩和につながった。
     米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は日本時間28日に一時、
     前週末比3.5%安い1バレル73ドル台と、2021年12月下旬以来11カ月ぶりの安値水準に下落。

    ・カナダ政府は27日、アジア中心とするインド太平洋地域での経済・外交の包括的な戦略発表。
     戦略物資やエネルギーなどの経済安全保障を視野に、
     台頭する中国の覇権主義を警戒する北米と欧州の民主主義陣営による結束が一段と強まりそう。

    ・ほぼ一本調子で上昇を続けてきた韓国の不動産投資信託(REIT)価格が下落基調に転じている。
     KB国民銀行が28日発表した11月の不動産販売価格(全国平均)は前月比1.1%下落、ピークの7月から2%超下げた。

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    ・北京市含む中国各地で28日までに、当局による新型コロナウイルス対策への抗議活動が広がった。
     講義が北京の街頭で大規模に展開されるのは、2012年の習近平指導部発足以降初めて。
     庶民の不満や怒りが沸点に達しつつある。

    ・東京五輪・パラリンピックのテスト大会巡る談合事件で、東京地裁特捜部と公正取引員会28日、独占禁止法違反の疑いで
     博報堂 <2433> [終値1350円]旧アサツーディ・ケイ(ADK 東京・港)東急エージェンシー(東京・港)
     セイムトゥー(東京・千代田)フジクリエイティブコーポ <4676> [終値1083円]家宅捜査。

    ・政府は28日、新しい資本主義実現会議開き、スタートアップ(新興企業)の育成計画と、
     少額投資非課税制度(NISA)の拡充策を柱とした資産所得倍増プランを決定。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    神東 <5380> [終値2380円]12/31  1株→2株

    立会外分売

    ミヨシ油脂 <4404> [終値1022円]12/7-9 18万5000株

    綜研化学 <4972> [終値1765円]11/29 1712円 9万9300株

    コーユーレンティア <7081> [終値1497円]11/29 1452円 27万株

    公募・売り出し価格

    ケネディクス・レジデンシャル投資法人 <3278> [終値214800円]2万3800口  

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、大幅に下落。
    中国の主要都市で厳しい新型コロナ対策に対する抗議活動が行われ、景気を巡る警戒感が高まった。
    また、iPhone生産への影響を巡る懸念からアップルが売られた。

    暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン(分散型台帳)関連のコインベース・グローバル、
    ライオット・ブロックチェーン、マラソン・デジタル・ホールディングスはいずれも約4%安。
    仮想通貨レンディングのブロックファイが28日、関連会社8社とともに米連邦破産法11条の適用を申請したことを嫌気した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日大幅(2.63%)続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)加盟国と
    非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合を前にした思惑から買いが優勢となり、3日ぶりに反発。
    週末に中国各地で厳格な新型コロナ感染対策への抗議活動が広がり、
    同国の景気減退に伴うエネルギー需要見通しへの警戒感が強まった。

    アップル(-2.63%)グーグル(-1.38%)メタ(旧フェイスブック)(-2.36%)アリババ(+0.50%)エヌビディア(-2.72%)
    ネットフリックス(-1.53%)アマゾン・ドット・コム(+0.58%)バイオジェン(-4.34%)バークシャー(-1.31%)
    マイクロソフト (-2.32%)ズーム(-5.05%)テスラ(+0.03%)ラッセル2000(-2.05%)HTG(ハイイールドファンド)(-1.05%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    欧州株式市場の主要3指数は5日ぶり反落。
    中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、経済見通しへの不透明感が高まる中、
    コモディティー(商品)関連株が売られたのが相場を押し下げた。

    日の東京株式市場で日経平均(-0.42%)は2日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.68%)も2日続落。

    東証マザーズ(+0.20%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(-0.22%)は5日ぶり反落、
    東証グロース市場指数(+0.20%)は3日続伸で終了。

    東証プライム出来高は11億3276万株、売買代金は2兆5582億円。
    東証プライム騰落数は値上がり507(27%)銘柄、値下がり1,272(69%)銘柄、変わらず58(3%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は3億1481万株、売買代金は1117億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり616(43%)銘柄、値下がり622(43%)銘柄、変わらず166(11%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億5436万株、売買代金は1685億円。
    東証グロース騰落数は値上がり224(45%)銘柄、値下がり245(49%)銘柄、変わらず27(5%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
    値上がり上位は、空運業、ゴム製品、陸運業。
    値下がり上位は、鉄鋼、鉱業、不動産業、銀行業、卸売業、非鉄金属、保険業、建設業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、日医工 <4541> [現在105円 +30円]フィックスター <3687> [現在1338円 +207円]
    富山第一銀行 <7184> [現在569円 +65円]ジャフコ <8595> [現在2523円 +209円]

    値下がり上位は、ハブ <3030> [現在673円 -143円]オーバル <7727> [現在505円 -65円]
    サイバーエージェント <4751> [現在1241円 -102円]野村総研 <4307> [現在3070円 -250円]

    日経平均株価は続落。
    朝方は、前週末の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行。
    いったん下げ渋ったが、買いは続かず、再び軟化。
    サッカーワールドカップ関連も、残念売り・・・

    中国での新型コロナウイルス感染拡大や、同国政府の「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が懸念され、
    上海総合指数、香港ハンセン指数が下落し、重しに下げ幅を拡大、前場後半には2万8046円(前週末比236円安)まで下落。

    一巡後は持ち直したが、戻りは限定され、後場は2万8100円台でもみ合った。

    マザーズ指数は、3日続伸。
    東京市場全般は軟調な推移となったが、グロース株への投資意欲は旺盛だった。

    ・岸田文雄首相28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示。
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    ・経済産業省28日、今後の原子力政策の行動計画案示す。
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     廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立を目指す。
     東日本大震災以降、新設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換する。

    三菱重工 <7011> [終値円]ど真ん中ですね

    そして廃炉建て替えでは、解体のベステラ <1433> [終値1046円]に注目も・・・

    政府は28日、新しい資本主義実現会議開き、スタートアップ(新興企業)の育成計画と、
    少額投資非課税制度(NISA)の拡充策を柱とした資産所得倍増プランを決定。
    ウエルスナビ <7342> [終値1625円]追い風ですね。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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