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中国で葬儀場予約殺到

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会(12/23収録・ダウンロード)

    2022年12月24日(土)配信(23日夕刻収録)

    『終わりよければすべてよし』

    令和5年の相場展開を読む

    株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

    櫻井さんの『 X’mas プレゼント!!』

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)でご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104
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    おはようございます。

    ワールドカップ決勝戦

    素晴らしい試合だったようですね。

    延長戦も2-2でPK戦

    アルゼンチンが3度目の優勝
    フランスの連覇を阻む。

    メッシが大会MVPへ!!

    ライブで見た方は、今日は眠い寒い休みたいですね。

    ◎中国で葬儀場予約殺到

    2022年12月19日(月)晴れ

    ・政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万KW分の広域送電網を整備へ。
     過去10年の8倍以上のペースに高める。
     太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。

    ・岸田文雄首相が近くGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で整備計画を表明する。
     新たに日本海ルートで北海道と本州を結ぶ200万KWの海底送電線を設ける。
     30年度の利用開始をめざす。30年度の発電量のうち、再生エネの割合を36~38%にする政府目標の達成に必要とみている。
     九州―本州間の送電容量は278万KW増やして、556万KWにする。
     27年度までに東日本と西日本を結ぶ東西連系線は90万KW増の300万KWに、北海道―東北間は30万KW増の120万KWに、
     東北―東京エリア間は455万KW増の1028万KWに拡大する。
     巨額の費用の捻出は課題。
     北海道―本州間の海底送電線は1兆円規模の巨大プロジェクトで、九州―本州間の連系線は約4200億円を要するとみている。
     50年までの長期整備計画「マスタープラン」も22年度内にまとめる。
     50年までの全国の整備費用はトータルで6兆~7兆円に上ると見込む。

    ・米政府・議会は日本や欧州連合(EU)など同盟国・地域と協力し、中国による経済的な威圧行為の抑止策を検討。
     中国は巨大な経済力を外交の武器に利用する動きを鮮明にしている。
     同盟国・地域が足並みをそろえて中国に圧力をかけて、中国が対立する国に経済規制を課すのを阻止することを狙う。

    ・ホテルオークラ(東京・港)は2030年までに国内外で運営ホテルを現在の約2倍の150カ所に拡大する。
     東南アジアなど海外を中心に拠点数を増やす。
     新型コロナウイルス禍の収束で、国際的な観光客やビジネス客の往来が再び活発になると見込まれている。
     日本で磨いた接客力で海外展開を拡大するホテル会社が増えてきた。

    ・韓国軍合同参謀本部は18日、北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射したと発表。
     短距離弾より飛距離が長い「準中距離弾道ミサイル」と推定。
     日本全域が射程に入る可能性があり、防衛力強化を進める日本を威嚇する狙いがあるとみられる。

    ・共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施。
     岸田内閣の支持率は発足以降最低だった前回11月下旬と同じ33.1%。不支持率は0.1ポイント減の51.5%。
     
    ・政府は小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース(希土類)泥について採掘技術の開発に着手する。
     2024年に試掘を始める想定だ。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に不可欠な資源の国内調達を目指す。
     南鳥島周辺の海底はレアアースを高濃度で含む泥が相当量ある。
     活用する場合は水深5000~6000メートルの海底を採掘する技術を開発しなければならない。

    ・新型コロナウイルス下での行動制限が緩くなり、訪日外国人(インバウンド)消費や国内旅行需要が伸びる。
     水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も。
     国内旅行も回復しており、客室単価がコロナ前を超えるホテルもある。

    ・政府は10月11日に訪日客の個人旅行を解禁し、一部の国などを対象に短期滞在での査証(ビザ)免除措置を再開。
     日本政府観光局(JNTO)によると、10月の訪日客数は49万人と9月の2.4倍に増えた。
     新型コロナ前の19年10月と比べると2割の水準だが、韓国からの訪日客は約6割まで回復。
     東南アジアや欧米からの訪日客も増えている。

    ・日本百貨店協会によると10月の免税売上高は136億円。
     19年同月比47%減だったが、高島屋など百貨店大手5社の11月の免税売上高は19年同月の5~9割の水準にまで回復している。
     首都圏の三越伊勢丹の店舗では11月末から12月上旬までの免税売上高が19年同期を4%上回った。
     免税売上高の回復を後押ししているのが、ラグジュアリーブランドや高級腕時計などの高額品。
     商品によっては、円安効果で海外よりも安く買える場合があることが人気の理由。
     訪日客の1人あたり購買単価は10月時点で19万2000円と19年同月(6万5000円)の約3倍に。

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    12/17(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (ダウンロード)
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    12/24 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏12月WEB独演会(12/23夕刻収録・ダウンロード)
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    ・中国「ゼロコロナ」政策を事実上撤回、新型コロナウイルス感染拡大受け死者が急増している模様。
     政府の公式統計で新たな死者は「ゼロ」が続いているのに対し、葬儀場には予約殺到、新型コロナに感染した著名人の死も。
     死者が100万人近くに上るという予測も。
     中国は、予防効果が高いとされる海外製ワクチンを使っていないことも、死者の急増につながっているとみられる。

    ・業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁、
     2023年度に定員や非常勤職員合せて200人程度増やし、1千人規模とする方針。
     同年予算案には暗号資産(仮想通貨)の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした
     新しいネットサービス「Web3.0」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比4.9%増の4950億円程度計上する。

    ・政府は週内にも、脱炭素社会への転換に向けた道筋を検討する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」開き
     GX実現に向けた今後10年のロードマップ(工程表)示す。
     企業に二酸化炭素(CO2)の排出に負担求める「カーボンプライシング(CP)」の導入を正式に決め、
     足元のエネルギー安定供給に向け、
     最長60年としている原発の運転期間のさらなる延長ルールなどを盛り込んだ行動計画を取りまとめる。

    ・ロシア軍16日、ウクライナ首都キーウを含む同国各地の電力インフラ施設などに大規模ミサイル攻撃を行った。
     ウクライナ、ゼレンスキー大統領ビデオ声明で、民間人3人死亡、電力不足により全国的に緊急停電実施したと発表。

    ・バイデン米政権15日、半導体大手の長江存儲科技(YMTC)など中国系の36社・団体を事実上禁輸リストに追加。
     各企業・団体への輸出を禁じる。
     YMTCの日本拠点(東京)も含まれる。
     今回の措置によって規制対象が最先端以外の半導体技術にも広がり、中国に一段の打撃を与えそう。

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    2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

    【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    ワンダープラネット <4199> [終値1192円]35万株 1222円 2023年1/5 割当先 Happy Elements
     

    立会外分売

    キムラ <7461> [終値584円]12/16予定15万株のタイ愛外分売中止

    公募・売り出し価格

    BTM <5247> [IPO]1500円

    アルファパーチャス <7115> [IPO]880円

    ダイワ通信 <7116> [IPO]1700円

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    12/23 アソインター (9340/東S) 870円 B 日興
    矯正用歯科技工物の製造・販売

    12/23 GENOVA (9341/東G) 1,800円 A SBI
    医療情報サイト「MedicalDOC」の運営やクリニック向け自動受付精算機の販売など

    12/22 jig.jp (5244/東G) 340円 B 日興
    ライブ配信事業「ふわっち」を中心とした一般消費者向け関連事業など

    12/22 3 エージェIG (5836/名M) 640円 C SBI
    個人および法人向けの保険代理業

    12/22 コーチA (9339/東S) 1,840円 B 野村
    コーチングによる組織開発事業およびコーチング人材育成事業

    12/21 サンクゼール (2937/東G) 1,800円 B 日興
    久世福商店などの自社ブランドを中心とした加工食品の製造販売業

    12/21 アイズ (5242/東G) 2,200円 B SBI
    広告業界特化やクチコミマーケティングのプラットフォームサービス提供

    12/21 note (5243/東G) 340円 大和
    CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「notepro」の運営

    12/20 monoAI (5240/東G) 660円 日興
    メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」の運営

    12/20 インフォリチ (9338/東G) 4,600円 B 大和
    モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営など

    12/19 トリドリ (9337/東G) 1,500円 B 大和
    インフルエンサー・マーケティング・サービスの開発・提供

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、3日続落して取引を終えた。

    米連邦準備理事会(FRB)によるインフレ抑制策が景気を後退させるとの懸念が強まった。

    ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、FRBが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。
    また、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、政策金利がピークに達した後、
    約1年その水準にとどまると考えることは「合理的」と述べた。

    世界の中央銀行の大半が引き締め政策を取っているため、
    今年の市場が「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる年末の上昇を記録する見込みは薄くなっているとの指摘も。

    ただ、市場は終盤に下げ幅を縮小。
    株式先物やオプションなどの取引期限集中日だったことが市場の変動を高めたとみられる。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はリスク回避ムードの拡大を背景に資金の逃避先として選好、3日ぶりに反発。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的なリセッション(景気後退)に伴い、
    エネルギー需要が減退するとの懸念が広がり続落。

    アップル(-1.46%)グーグル(-0.37%)メタ(旧フェイスブック)(+2.82%)アリババ(+0.67%)エヌビディア(-2.25%)
    ネットフリックス(+0.10%)アマゾン・ドット・コム(-0.67%)バイオジェン(+0.54%)バークシャー(-0.63%)
    マイクロソフト (-1.73%)ズーム(-0.48%)テスラ(-4.72%)ラッセル2000(-0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.53%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約172.8億株。

    週間ベースでは、ダウは1.7%安、2週続落(累計4.4%下落)
    ナスダック総合指数は2.7%安、2週続落(同6.6%下落)、S&P500種指数は2.1%安、2週続落(同5.4%下落)で取引を終えた。

    欧州株式市場の主要3指数は続落して取引を終えた。
    低調な英小売売上高や主要中央銀行のタカ派的な姿勢が景気後退への懸念を強め、売りが優勢となった。

    16日の東京株式市場で日経平均(-1.87%)は2日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-1.20%)も2日続落。

    東証マザーズ(-1.48%)は2日続落、東証スタンダード市場指数(-0.70%)は4日ぶり反落、
    東証グロース市場指数(-1.43%)は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は13億8413万株、売買代金は3兆4268億円。
    東証プライム騰落数は値上がり290(15%)銘柄、値下がり1,493(81%)銘柄、変わらず56(3%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は4億4773万株、売買代金は1023億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり408(29%)銘柄、値下がり822(58%)銘柄、変わらず137(9%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億5606万株、売買代金は2415億円。
    東証グロース騰落数は値上がり112(22%)銘柄、値下がり371(73%)銘柄、変わらず16(3%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、不動産業。
    値下がり上位は、非鉄金属、その他金融業、機械、電気機器、パルプ・紙、卸売業、情報・通信業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、JTECCORP <3446> [現在3005円 +500円]サイボウズ <4776> [現在2766円 +370円]
    Gunosy <6047> [現在751円 +100円]大栄環境 <6047> [現在1960円 +190円]

    値下がり上位は、マイネット <3928> [現在413円 -36円]エニグモ <3665> [現在600円 -48円]
    アバントグループ <3836> [現在1404円 -109円]オロ <3963> [現在1750円 -128円]

    日経平均株価は大幅続落。
    朝方は、15日の欧米株式の急落を受け、リスク回避の売りが先行。
    欧州株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がタカ派的な方針を示し、主要指数が軒並み下落。
    米国株式市場では、米11月小売売上高が市場予想よりも弱く、景気悪化への警戒感から主要3指数が大きく下落。

    日経平均も先物売りを交えて下げ幅を拡大。
    市場では、海外ヘッジファンドなど短期筋の売りが観測された。

    後場終盤には2万7488円(前日比562円安)まで下押した。

    マザーズ指数は、続落。
    大きく下げる銘柄も多いものの、大きく下落するモノも多く両極端。

    週間ベースでは、日経平均株価は、1.3%安、2週ぶり反落、東証株価指数(TOPIX)は0.65%安、2週ぶり反落。
    東証プライム市場指数は0.6%安、2週ぶり反落。
    東証マザーズ指数は1.6%安、3週続落(累計3.1%下落)、東証スタンダード市場指数は0.0%高、2週続伸(同0.2%上昇)、
    東証グロース指数は1.5%安、3週続落(3.3%下落)、東証REIT指数は2.2%高、2週続伸(同2.3%上昇)で終了。

    全体は『風雲急』となってきましたね。

    年の瀬は最近は「厳しい」寒さが襲ってきますね。

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    今年も少しキャッシュポジションを多めにしたい年末になりそうです。

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    今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

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