中国、チャットGPT停止

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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おはようございます。

イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は

「運というものに科学的根拠はない。
唯一の違いは、自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。

言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」

という言葉を伝えています。

和平さんは朝になるとよく、ハミングをして口ずさむように
「いいことがある　いいことがある」
と、言い聞かせていました。

毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。

今日もツイテル・ツイテル・ツイテルでいいことがある！！

でいきませう！！

◎中国、チャットGPT停止
【コロ朝NEWS！！プレミアム】配信メール
office@koronoasa.comコロ朝NEWS！！プレミアム

2022年2月23日（木）　曇りのち晴れ

・次世代のエネルギー技術として2040年代以降の実用化が期待される核融合の研究で中国の存在感が高まっている。
　有力な特許を集計すると中国が首位で、米国（2位）と日本（4位）を上回った。
　核融合は再生可能エネルギーとともに脱炭素の切り札になる可能性もある。
　22年末には米国で実用化に向けた大きな進展があった。
　未来のエネルギー源を巡る国際競争が激しくなっている。
　核融合は太陽と同じ反応を再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
　水素の仲間同士の原子核がぶつかる際に発生するエネルギーを発電に利用する。
　理論上は1グラムの燃料から石油8トン分のエネルギーが出る。

・核融合は発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、
　燃料の供給をやめれば反応が止まるため原子力発電に比べて安全上のリスクも低いとされる。
　燃料となる重水素やトリチウムは海水などから生産できることもあり、実用化できればエネルギー源を一変させる可能性もある。

・特許集計4位の日本は、浜松ホトニクス　<6965> ［終値6560円］が組織別で5位、トヨタ　<7203> ［終値1865.0円］が7位。
　浜ホトは米国で昨年末に純増を達成したレーザーを水素の仲間の原子核に照射する技術に強い。
　レーザーを制御し、核融合に不可欠なエネルギーの密度を高める特許の競争力が高い。
　トヨタは関連特許13件のすべてが浜ホトとの共同出願で、浜ホトと組んで研究を進めている。

・ロシアはウクライナ侵攻で、2022年3月までに占領した土地のおよそ半分を春以降に失った。
　欧米の武器供与を受けたウクライナが奪還。
　ロシア軍と民間軍事会社の死傷者は20万人規模との推計があり「戦果」を示せぬプーチン大統領には焦りもにじむ。
　侵攻は24日に1年を迎える。
　米シンクタンク「戦争研究所」の地図データをもとに計算、
　ロシア軍による支配・侵攻面積は現在、ウクライナの東部・南部を中心に全土の18％を占める。
　侵攻前はクリミアなど7％だったので、1年間で11ポイントしか拡大していない。
　侵攻開始から1カ月の22年3月下旬にロシアの支配面積は27％まで拡大していた。
　ただ長引く消耗戦にウクライナ側の犠牲も膨らんでいる。
　ウクライナ政府は22年12月、軍の死者数を1万～1万3千人と推定。
　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月時点で民間人の死傷者数を2万1293人と発表したが「実際の死者数はもっと多い」とみている。

・トヨタ　<7203> ［終値1865.0円］とホンダ　<7267> ［終値810円］22日、
　2023年の春季労使交渉で賃上げと一時金の労働組合の要求に満額回答。
　ホンダの賃上げ率は5％程度で大卒初任給も1割上げる。
　物価上昇に直面する従業員の生活を支援し、次世代車開発を担う人材確保にもつなげる。
　トヨタの満額回答は3年連続。全組合員平均の賃上げ要求額は非公表。
　15の職種・階級ごとに細分化し、組合側はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含めて要求。
　車大手2社の2月の交渉決着は異例。部品会社や他産業の交渉にも影響しそう。

・企業が個人投資家を対象に発行する社債が増加。
　通信会社ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1531.5円］バンクが上場後初となる個人向け社債1200億円の発行を決め、
　日本での2022年度の発行額は2兆3052億円と過去最高の08年度（2兆3325億円）に迫る。
　金利上昇で個人の購入意欲が高まっている。

・地球温暖化問題を根本解決する可能性を秘めた核融合技術で、後発だった中国が急速に追い上げていることが特許出願傾向から明らか。
　中国は日米欧などと核融合実験炉の国際プロジェクトに参加するとともに、発電実証を目的にした開発計画でも先行する。
　日本も発電炉開発を急ぐことが求められる。
　核融合は複数の方式があり、燃料である水素のプラズマ（電離気体）を磁場で閉じ込める「磁場方式」と、
　レーザーなどの作用で閉じ込める「慣性方式」に大別される。
　米エネルギー省傘下の研究所が2022年12月に「エネルギーの純増」という成果を発表したのは
　慣性方式の代表格であるレーザー核融合の実験施設。
　ただ実用化に向けては磁場方式が大きく先行している。

・磁場方式の核融合は、発電を実現するためのエンジニアリング開発に重点が移っている。
　その象徴が日米欧ロ韓中印の7極協力で仏南部で建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）。
　2025年に完成し、発電は行わないものの、5万キロワットの加熱で10倍の50万キロワットの熱出力を得るのを目標にしている。
　ITERとは別に、存在感を高めているのが米コモンウェルス・フュージョン・システムズ、
　英トカマク・エナジーなど核融合スタートアップ。
　専門家の間では「高性能プラズマなど特定の要素技術を開発している段階。
　小型炉がITERより先に行くシナリオは考えにくい」との見方が多い。

・核融合発電はエネルギー事情を大きく変える可能性を秘める。
　重水素とトリチウムの燃料1グラムで石油8トンを燃やしたときと同等のエネルギーを生み出す。
　資源量も実質的に無尽蔵とされる。
　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さないのは原子力発電と同様だが、緊急時に運転がすぐ止められるので安全性が高い。
　原発から発生する高レベル放射性廃棄物にあたるものが核融合発電では生じないのも利点だ。
　日本はかつて欧州とITERの立地を争ったほど、核融合研究ではトップクラスの実力がある。
　内閣府の核融合戦略有識者会議が新たな核融合の開発計画を近くまとめるが、
　原型炉開発などのスケジュール前倒しを明確に打ち出せるかどうか。
　日本のグリーンイノベーションの本気度が試される。

・ロシアが「脱ドル」の動きを強めている。
　欧米日の金融制裁を受けて、輸出決済ではドルやユーロ建てが9割から5割に低下。
　制裁の影響を受けにくい人民元やルーブル建てへのシフトが顕著。
　基軸通貨ドルの使用制限は貿易や資金調達に打撃となり、中国依存を強めながら影響緩和を図っている。
　ウクライナ侵攻から1年、マネーでも世界の「分断」が進んでいる。
　第一生命経済研究所の西浜徹氏は「ロシア経済と中国経済の一体化が進んでいる」と指摘。
　マネーでも権威主義国の経済圏を形作ろうとする「金融ブロック化」の動きが強まる。
　西側の制裁が効きにくくなるとともに、世界経済の効率を低下させる恐れがある。

・米新興オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について、
　中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT（情報技術）企業にサービスを提供しないよう指示。
　チャットGPTに類似した独自サービスを提供する際にも、事前に規制当局に報告する必要があるという。
　利用者の質問に対し、習近平指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。
　AIの水準が急速に高まるなか、中国がAIでも規制を強めれば
　同国のネット空間は一段と世界から切り離されて世論が操作されることになる。
　社会の統制を強める習指導部のもとで世論が先鋭化するリスクがある。

・チャットGPTは2022年11月に公開された。
　AIが膨大な文書データなどを読み込み、利用者の質問に巧みな文章で答える。
　米マイクロソフトも検索エンジンにオープンAIの技術を導入するほか、米グーグルも高度な対話型AIの開発を進める。
　IT分野の新たな技術革新を象徴するサービスの一つとなっている。

・新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続く見通しとなった。
　厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承。
　高齢者らは同年度中に2回の接種が可能で、5月にも始める。
　政府は5月にコロナを感染症法の「5類」に移すが、流行の拡大に備え、重症化予防のカギとなるワクチンは公費負担を維持する。

・河野太郎デジタル相は日経新聞のインタビューでデジタルデータの国際流通を円滑にする初の国際組織を新設すると表明。
　日本が議長国として4月に開く主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で合意する見通し。
　資金を拠出し、米欧を含む枠組みを主導する方針を示した。

・経済産業省は近年企業で普及するクラウドサービスの国内企業育成で支援内容を決めた。
　量子コンピューターを使った次世代型は最大2分の1、そうでない場合も3分の1、開発費用を支援する。
　米国勢のシェアが高い同分野だが、経済安全保障の観点から日本発のサービスも育てる。
　クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの利用をする事業で、
　アマゾンやマイクロソフト、グーグルなど米IT（情報技術）大手が先行する。
　現状では重要情報の取り扱いも海外に依存している状況。
　政治情勢でサービスが使えなくなれば、社会インフラや企業経営が混乱する懸念もある。
　経産省は経済安全保障推進法の枠組みで200億円を投じ、国産クラウドサービスの育成を進める。

・経済産業省は2023年夏をめどに資源エネルギー庁に水素・アンモニア課を新設する方針。
　石油や天然ガスの安定確保を担う石油・天然ガス課を燃料資源開発課に変更する。
　非化石燃料も含めた資源確保や供給網の整備に取り組む。
　グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた組織改編とする。

・海外株で運用する投資信託で、株価指数に連動するインデックス型が主流になっている。
　2022年の純資金流入額は約3兆2000億円と前年比3割増え、データが遡れる06年以降で過去最高に。
　海外株投信の流入額に占める比率は約7割と前年（約3割）から大きく上昇。
　個人の間で低コストの積み立て投資が広がっている証左だが、運用会社は収益確保が課題となる。
　2024年からは新NISAで投資枠が拡充され、インデックス型の投資の間口は広がる。
　運用会社はより魅力的なアクティブ型のパイを広げる二面戦略をとらないと、低収益から抜け出せなくなる恐れもある。

・SBIHD　<8473> ［終値2932円］大東銀行　<8563> ［終値730円］に対して保有するすべての株式を
　HSホールディングス　<8699> ［終値1177円］に譲渡する。
　大東銀行が22日、SBIから譲渡の予定があると報告を受けたと発表。
　市場ではSBIの次の買収ターゲットとみる向きもあったが、両社の関係は深まらず売却に動いた。

・世界の金利に上昇圧力がかかっている。
　米国の長期金利は2022年11月以来3カ月ぶりの水準を付けた。
　欧州でもドイツと英国で2カ月ぶりの水準。
　人手不足などで雇用の逼迫が続き、インフレ鎮圧に時間がかかるという見方が広がっている。
　世界の中央銀行の利上げが長引き、金融市場の混乱が続く可能性がある。
　世界的な金利の上昇を受け、株式市場では米ダウ工業株30種平均が21日に2.1％安となり、今年の上昇分は帳消しになった。
　2023年の市場はFRBなどの利上げ停止や利下げ期待を頼りに、金利低下と株高が進んでいた。
　投資家はこの楽観的なシナリオの修正を迫られている。

・日銀　<8301> ［終値24990円］が金利上昇の抑制を狙った
　「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を拡充して23日に1カ月が経過。
　日銀が金融機関にお金を低利で貸し出して国債購入を促す。
　貸付期間が5年のオペを通じて3兆円が貸し出された。
　長期金利が再び上限を突破するなど、市場では金利抑制の効果は限られているとの見方がある。
　日銀による大量の国債購入は市場に大きなゆがみをもたらした。
　本来は債券市場で決まる長期金利の操作を続ける限り、ひずみがさらに蓄積する可能性がある。

・資産運用世界最大手の米ブラックロックは21日、新興国株式の投資判断を「中立」から「オーバーウエート（強気）」に引き上げ。
　新興国の中央銀行による金融引き締めが終盤に近づいていることや中国の経済活動再開などを挙げ、
　リスクは織り込まれているとの見解を示した。
　利回り上昇で投資妙味が増したとして米短期国債も中立からオーバーウエートへ格上げした。

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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （ダウンロード）
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【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）おまとめパック（ダウンロード）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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・日本の次世代大型ロケット「H3」初号機、予定直前に異常を検知し打ち上げ中止したことについて、
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）22日、検知された異常は、
　第1段ロケットの主なエンジンLE9に電源を供給する電気回路で電圧が数秒間ゼロに。
　3/10までの打ち上げを目指す。

・日銀　<8301> ［終値24990円］
　次期総裁候補となった経済学者の植田和夫氏らに対する所信表明演説徴取と質疑が24日、衆院で行われる。
　新体制がどんな金融政策を運営していくのかヒントを得る貴重な機会となるため、市場は重大な関心を寄せている。

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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

タメニー　<6181> ［終値116円］127万1100株　118円　3/28　割当先　TMSホールディングス
　

株式分割

SHOEI　<7839> ［終値5030円］3/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

2/22 プライムスト　(5250/東S)　1,390円 A SBI　初値（2/22）つかず 　3200円買い気配
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数が4営業日続落。
2日連続で4000を割り込み、1/20以来の安値水準となった。
ダウ工業株30種平均はダウ2日続落。

午後に入り公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は株価への支援材料とはならなかった。
議事要旨公表前、相場は不安定な展開となったものの、
要旨から大きなサプライズが飛び出さなかったことで、その後はおおむね安定的に推移。

ナスダック総合株価指数は辛うじてプラス圏で引け、4営業日ぶりの上昇。

高水準の金利が長期間続くという観測から、米株価は2月に入り触れる展開となっている。

米連邦準備理事会（FRB）が22日公表した1/31～2/1のFOMC議事要旨で、
「ほぼ全ての参加者」が、政策金利の引き上げ幅を0.25％ポイントに縮小することが適切との点に同意したことが分かった。
一方で「インフレの上振れリスクが依然として政策見通しを形成する上で重要な要因であると指摘」し、
「インフレ率が明確に２％に回帰する道筋がつくまで」金利を引き上げ、高水準に維持する必要があるとした。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念が強まる中を下落。

アップル（+0.20%）グーグル（-0.27%）メタ（旧フェイスブック）（-0.56%）アリババ（-0.34%）エヌビディア（+0.48%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.28%）バイオジェン（+0.23%）バークシャー（+0.15%）
マイクロソフト （-0.46%）ズーム（+1.27%）テスラ（+1.77%）ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.8億株、過去20日間平均約116.1億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン)は2日続落、クセトラDAX指数（フランクフルト）は4日ぶり反発、CAC40種平均（パリ)は4日続落。

祝日前の東京株式市場で日経平均（-1.31％）は大幅に2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.55％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.41％）は3日ぶり反落
東証グロース市場指数（-1.50％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は6億1209万株、売買代金は1兆4057億円。
東証プライム騰落数は値上がり292(15％)銘柄、値下がり1,478(80％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、保険業、サービス業、繊維製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、レアジョブ　<6096> ［現在1115円　+105円］オーバル　<7727> ［現在506円　+28円］
ヨシムラF・H　<2884> ［現在1095円　+59円］オロ　<3983> ［現在1870円　+100円］

値下がり上位は、マキタ　<6586> ［現在3240円　-255円］ギフティ　<4449> ［現在2376円　-160円］
ゆうちょ銀　<7182> ［現在1144円　-75円］フロンティアM　<7038> ［現在1176円　-69円］

日経平均株価は大幅続落。
朝方は、21日の米国株式市場で長期金利の上昇などを背景に主要3指数が大幅に下落受け、売り優勢の始まり。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時2万7046円08銭（前日比427円02銭安）まで下落した。
その後下げ渋ったが、戻りは鈍かった。

明日は東京株式市場が祝日でお休みなことも売りに拍車がかかった。

取引時間中では1/23（安値2万6788円76銭）以来1カ月ぶりの安値水準となる。

マザーズ指数は、2日続落。
売り優勢で始まり、750ポイント割れがあった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

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岡本さんのセミナーが大阪で、2月25日（土）にあります。
不思議と、岡本さんセミナーの前後は底値形成の傾向も高く、
特に大阪夏の陣はその傾向がより強く、いい押し目になりそうなところも・・・

今回も図らずもそんなところでもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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