世界経済が失速・・・
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2022年10月12日 8:15 AM #57280
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【コロ朝セミナー】2022年11月特別編 相場の福の神参上(東京・八丁堀)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2022年11月12日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
2022年最終盤 舞い上がる注目銘柄
訴える何かのある企業・・・
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
先日、茅場町と八丁堀のちょうど中間あたり
貝や(買いや)ほくと(中央区八丁堀1-8-6 B1 03-6222-8864)
というお店に行きました。定休日は日曜・祝日。
とってもゆったりとした感じで、おいしかったです。
とくに最後の土鍋で炊いた貝のご飯が絶品でした。店主の対応も素晴らしかったです。
ちょっとお値段は高いですが、貝好きにはたまらないお店です。
◎世界経済が失速・・・
2022年10月12日(水)くもり
・東芝 <6502> [終値5016円]再編案について
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を与えたことが11日、判明。
今後、買収価格などの詳細な条件の協議始める。
JIP案では中部電力 <9502> [終値1239円]やオリックス <8591> [終値2097.5円]など出資する計画。
2兆円台後半とみられる資金を調達できるかが焦点。・ロシア軍は10、11日、ウクライナ各地で大規模なミサイル攻撃を強行。
プーチン大統領はクリミア橋の爆発に対する「報復」だと宣言。
主要7カ国(G7)首脳は11日にオンライン形式の緊急協議を開き、
ウクライナへの追加の軍事支援やロシアへの新たな制裁案などを話し合った。・戦局で劣勢に立つロシア、プーチン政権は、10日の攻撃で発電所、大学、住宅など非軍事施設を無差別に狙う。
攻撃は首都キーウや西部リビウなど全土の20都市以上に及んだ。
ゼレンスキー大統領、ロシア軍は84発のミサイルを撃ち、ウクライナ軍は43発を迎撃をしたと。
ウクライナ当局、20人以上の死亡が確認。国際社会は非難強める。・日産自 <7201> [終値461.2円]仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請。
ルノーは現在、日産株43%保有。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議進める。・金融庁、企業の不正会計を防ぐため、上場企業に報告書の提出を義務付けている「内部統制報告制度」を見直す方針。
内部統制に問題がないという報告書を提出していながら、
不正会計などの問題が発生し、訂正報告書の提出を余儀なくされる企業が多い。
この訂正報告書の義務付けを検討。内部統制に穴が無いか自ら点検するよう促す。・政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。
東京都は20日開始へ。少なくとも12府県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。・北朝鮮が9月下旬以降の弾道ミサイル発射について、戦術核の実践しようを模擬した訓練だったと明らかにした。
米軍の原子力空母や米韓軍の中枢施設に核攻撃をしかける作戦を試したことが伺える。
ミサイルで日米間を狙う能力を着々と高めている。・リクルート <6098> [終値4252円]21年の首都圏のマンション契約者に実施した調査で
「資産を持ちたくて購入」と答えた人の割合は29.1%と、15年前から約2倍に増えた。
SUUMO新築マンション編集長、首都圏マンションについて「将来不安から資産防衛で購入する人が多い」と話す。
住む対象から投資対象になったマンションは、資産を持つものと持たざる者の格差の広がりを映している。・政府は2024年秋をめどに現行の健康保険証を原則禁止する調整に入った。
マイナンバーカードと一体化した保険証に切り替える。・世界経済が失速するとの見方が強まっている。
国際通貨基金(IMF)は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、
米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現。
インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的。
世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る。・国際通貨基金(IMF)は2023年の世界実質成長率予測を2.7%と、前回7月から0.2ポイント下げた。
この時期に公表する翌年の見通しで3%割れを見込むのは00年以降で初めて。
この半年での下方修正の幅はリーマン危機を上回る。
新型コロナウイルス禍からの回復局面が暗転し、世界経済の3分の1が景気後退に陥るとみる。
先進国の成長率は0.3ポイント下げて1.1%とした。
コロナ禍とリーマン・ショックの時期を除くと41年ぶりの低水準。
特に厳しいのが、ユーロ圏で、23年は0.5%と0.7ポイント下げた。
米国は22年が1.6%と0.7ポイントの下方修正になり、23年も1.0%へ減速。
中国は22年に3.2%とコロナ禍を除けば過去40年で最も低くなり、23年も4.4%にとどまる。
失速の見方の背景には急速な利上げがある。・英イングランド銀行(中央銀行)11日、緊急措置として導入した国債購入策の対象を物価連動国債に拡大する。
10日に買い入れ上限の倍増を発表した後も、英国債の金利は上昇(価格は下落)が続いた。・内閣府11日、9月の景気ウォッチャー調査(街角景気)
3カ月前と比べた景気の方向を聞く現状判断指数(DI)前月比2.9ポイント上昇、48.4。
上昇は2カ月連続。調査期間9/25~30。好不況の分かれ目となる50は下回った。
現状の景気基調判断を前月の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げ。・東京商工リサーチ11日、全国の4-9月の倒産件数は3年ぶり増加。
新型コロナウイルス関連融資の返済が始まったところに燃料や原材料高が直撃し、運輸や建設業で息詰まる企業が増加。
円安が引き金となった倒産も発生。今後コロナ融資の返済が本格化すれば、倒産の増勢が強まる恐れもある。・キャッシュレス決済のインフラが整ってきた。
大手銀行が主導する形でスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日にはじまった。
相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号を使って無料もしくは安く送金できる。・世界で半導体株の下落が鮮明に。
代表的な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2年ぶりの安値に沈み、
アジアや欧州の関連銘柄も軒並み安い。
新型コロナウイルス禍で旺盛だった需要が一転して落ち込み、足元では米中対立も影を落とす。
景気の先行指標とされる半導体産業の国際団体SEMI銘柄研究の低調さには世界経済悪化への懸念がにじむ。・半導体銘柄の下げがきつい
華虹半導体(中国)主な事業 受託製造 株価騰落率21年末比米欧企業は10/10 アジアは10/11 ▲63.2%
エヌビディア(米国) GPU ▲60.3%
AMD(米国)CPU ▲59.8%
ラムリサーチ(米国)製造装置 ▲51.2%
インテル(米国)CPU ▲51.1%
マイクロン・テクノロジー(米国)メモリー ▲44.8%
東京エレク <8035> [終値26700円]製造装置 ▲44.6%
ASMHD(オランダ)製造装置 ▲38.8%
クアルコム(米国)スマホ向けCPU ▲37.3%
SOX指数 ▲42%・小麦の国際価格が急伸。
10日の米シカゴ商品取引所で先物価格が一時1ブッシェル9.49ドルと前週末比8%上昇。
およそ3カ月ぶりの高値。
ウクライナ情勢が緊迫化、黒海地域からの供給が減るとの懸念が広がっている。
トウモロコシの先物価格も一時3%上昇。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/10/22(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 銘柄マスター・長谷川伸一氏 初セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=54633be2938504612/10(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6633bde27ade4e・ロシア軍10日、ウクライナ各地に大規模ミサイル攻撃、規模としては2/24の侵攻以降で最大。
ミサイル攻撃は11日にも、南部ザポロジエや西部リビウに対して続けられた。・政府は11日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和。
1日当たり5万人としてきた入国者数の上限を撤廃し、海外からの個人旅行を解禁。
国内では全国対象に観光支援策「全国旅行支援」を同日から開始。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=54633be2938504612/10(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6633bde27ade4e※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
SBILS <5834> [IPO]2980円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/12 ソシオネクス(6526/東P) 3,650 S 日興
ファブレス形態によるSoCの設計・開発および販売—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
主要3指数はプラス面の場面があったが、ダウ工業株30種平均は上げ幅縮小、
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数はマイナスで取引を終えた。イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置を延長しない方針を示したことで不安感が広がった。
総裁は10/14までの予定で実施している緊急国債買い入れ措置を巡り、
年金基金などは「あと3日以内に」ポジションのリバランスを終えるべきとし、延長しない方針を明言。
年金基金の業界団体はこの日、買い入れ措置を少なくとも10/31まで延長するよう促していた。12日に9月の米卸売物価指数(PPI)、13日に米消費者物価指数(CPI)が発表される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでのドル下落に伴う割安感を好感して買いが入り、3日ぶり反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的なリセッション(景気後退)や
中国の新型コロナウイルス感染再拡大をめぐる懸念が重しとなり、続落。アップル(-1.03%)グーグル(-0.67%)メタ(旧フェイスブック)(-3.92%)アリババ(-4.88%)エヌビディア(-0.72%)
ネットフリックス(-6.82%)アマゾン・ドット・コム(-1.28%)バイオジェン(-0.28%)バークシャー(+0.14%)
マイクロソフト (-1.68%)ズーム(-0.01%)テスラ(-2.90%)ラッセル2000(+0.06%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.31%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約116.5億株、過去20日間平均約117.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
地政学的リスクや利上げ見通しで世界的に株価が下落する中、
投資家は英国債の暴落を防ぐためのイングランド銀行(英中央銀行)による新たな国債買い入れ措置に注目した。連休明けの11日の東京株式市場で日経平均(-2.64%)は大幅2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.86%)も2日続落。東証マザーズ(-1.15%)は2日続落、東証スタンダード市場指数(-1.20%)は2日続落、
東証グロース市場指数(-1.14%)は2日続落で終了。東証プライム出来高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円。
東証プライム騰落数は値上がり211(11%)銘柄、値下がり1,594(86%)銘柄、変わらず31(1%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億1539万株、売買代金は772億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり363(26%)銘柄、値下がり835(60%)銘柄、変わらず129(9%)銘柄に。東証グロース出来高は1億1499万株、売買代金は1253億円。
東証グロース騰落数は値上がり154(31%)銘柄、値下がり307(62%)銘柄、変わらず27(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、空運業、海運業、陸運業、電気・ガス業、銀行業。
値下がり上位は、水産・農林業、精密機器、電気機器、機械、化学、ガラス土石製品、繊維製品、・・・東証プライム値上がり上位は、VIX短期先物 <1552> [現在2517円 +188円]コジマ <7513> [現在637円 +37円]
K&Oエナジー <1663> [現在1859円 +104円]ハイマックス <4299> [現在1428円 +72円]値下がり上位は、サカタのタネ <1377> [現在4285円 -735円]マルマエ <6264> [現在1631円 -236円]
大阪有機化学 <4187> [現在1904円 -238円]わらべや <2918> [現在1890円 -219円]日経平均株価は714円安と大幅続落。
朝方は、米金融引き締めへの警戒感から、現地7日と10日の米国株式が下落し、売り優勢で始まった。
いったん持ち直す場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。
時間外で米株価指数先物が値を下げ、台湾、韓国、香港などのアジア株安も重しとなり、先物売りを交えて下げ幅を広げる。
後場後半には2万6369円(前週末比746円安)まで下落。
心理的なフシ目となる2万6500円を3日(終値2万6215円)以来、割り込む。マザーズ指数は、続落。
米国株式市場の下落などを背景に東京市場が全面安商状となっており、新興市場も軟調な推移となった。世界で半導体株の下落が鮮明に。
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景気の先行指標とされる半導体産業の国際団体SEMI銘柄研究の低調さには世界経済悪化への懸念がにじむ。日経新聞に大きく、厳しい記事は、反転の兆しとも・・・
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