世界マネー、歴史的な減少に

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

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◎配信メール世界マネー、歴史的な減少に

2022年2月17日（金）　晴れ

・米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、
　日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明。
　中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討。
　台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）に固執することはなくなるだろう」。
　ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。
　YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。
　総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。
　日銀内の空気も変わりつつある。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　長短金利操作からの撤退は難路だ。
　長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。
　豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。
　同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。
　だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。
　「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。
　撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。米連邦準備理事会（FRB）による1942～51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、
　FRBの独立性を確保したアコード（政策協定）締結に至る経緯だ。
　国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。
　短期債の利回りに0.375%、長期債に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。
　FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。
　政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。
　FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　日本はどの道をたどるのか。
　豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。
　一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。
　政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。
　政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。
　「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。

・政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表。
　地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。
　同日から適用する。

・米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携。
　同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。
　グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。
　世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。
　経済産業省によると、21年の日本の物販系のEC市場は20年比9％増の13兆2865億円だった。
　EC化率も8.78％と0.7ポイント高まった。

・日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2％増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。
　世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。
　新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となる。
　「国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる」との指摘もある。
　景気減速下でも成長戦略を重ねられるかが問われる。

・迫真　進化するがん治療4　遺伝子で探る再発リスク
　年間約16万人が発症し、日本で最も多くの人がかかる大腸がん。
　現在の標準的な治療では、手術後の再発を抑えるため抗がん剤を投与。患者は日々、副作用と闘っている。
　だが抗がん剤が効果を発揮する患者は限られるのが実情。
　抗がん剤が効かない患者が事前に分かれば、副作用の苦しみを少しでも減らせるはず。
　遺伝子分析から最適な治療法を探す「がんゲノム医療」で先行するのは海外。
　米国は、血液中の遺伝子から複数のがんを同時に調べる多がん早期検出（MCED）検査で優位に立つ。
　米社が実用化した「ガレリ」は50種類以上のがんを一度に検出できる。
　診断結果をもとに、早期治療や予防につなげるサイクルを広げようとしている。
　2人に1人ががんに罹患（りかん）する中、日常生活と治療の両立が今まで以上に求められている。
　最適な治療法がいち早く見つかれば「副作用に苦しむ患者が減り生活の質は大きく改善する」だけに、がんゲノム医療の普及が待たれる。

・中国の住宅不況の出口が見えない。
　2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落。
　雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。
　中国の国内総生産（GDP）のおよそ3割を占める不動産業の不振が続けば、中国経済の回復を遅らせかねない。
　政府は開発企業への資金支援で早期竣工を促すが、開発企業の信用回復で市場が正常化するには時間がかかりそうだ。

・春季交渉’23 　日立労組、賃上げ要求3.9％　マツダは4％ 製造大手、相次ぎ高水準　物価高上回るか焦点
　歴史的なインフレ下で高い賃上げ意向を交渉の本格化前に表明する経営側の動きが広がる。
　今後約1カ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答するかが焦点となる。
　日立　<6501> ［終値7000円］の労組は16日、23年春季交渉の要求書を経営側に提出。
　基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円（賃金維持分含む賃上げ率は3.9％）を要求。
　前年比2.3倍に引き上げ、月7000円だった1998年以来25年ぶりの高水準となった。
　パナソニックHD　<6752> ［終値1205.5円］の労組も同日、前年比2.3倍の月7000円のベアを求める要求書を提出。
　日産自　<7201> ［終値509.8円］労組は賃上げ率約3％相当の月1万2000円を要求。過去最高だった15年と同水準。
　マツダ　<7261> ［終値1151円］労組も賃上げ率約4％に相当する月1万3000円を要求。現行の人事制度となった03年以降で最高額。

・中国が保有する米国債の減少が続いている。
　2022年12月末の保有額は8670億ドル（約116兆円）と、12年半ぶりの低水準になった。
　米金利上昇（債券価格は下落）の影響に加え、
　米中対立がくすぶるなか中国が外貨準備で抱えるドル建て資産を減らす「ドル離れ」を加速している可能性がある。
　海外資産では、米国債ほど売買の厚みがある代替投資先は少ない。
　中国が保有する米国債が減る一方、代表的なタックスヘイブン（租税回避地）であるケイマン諸島保有の米国債は22年、209億ドル増。
　中国が米当局の監視から逃れようと、削減した一部の米国債を移管し「隠れ保有」しているとの見方も根強い。

・内閣府が16日公表した機械受注統計、1～3月期の「船舶・電力除く民需」の受注額見通しは前期比4.3％増。
　海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6％増と持ち直す。
　非製造業は4.7％減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。

・財務省が16日発表した1月の輸出額から輸入額を引いた収支は3兆4966億円の赤字に。
　赤字は18カ月連続。比較可能な1979年以降で単月として最大。
　輸入を膨らませる円安と資源高は一服したが、輸出の停滞が響いた。
　今年の春節は1/22で、22年の2/1より早かったことが影響。
　中国の物流や工場が止まる春節休みの間は日本からの輸出は減る。

・日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差。
　若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券　<8473> ［終値2840円］9月末までに対象を全顧客に広げる。
　年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。
　松井証券　<8628> ［終値796円］無料化競争に加わらず対策を練る。
　楽天証券　<4755> ［終値716円］やマネックス証券　<8698> ［終値523円］も対応を検討する。
　日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
　SBI証券の担当者は米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考え。
　ネット証券は新規客を取り込むカギとして24年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）を注目する。
　SBI証券は無料化をアピールしながら新NISAでの基盤拡大を狙う。ネット証券の競争は一段と激しくなりそうだ。

・大手銀行が企業への出資を増やす。
　脱炭素やデジタルなど大企業の新事業や、事業の承継を目指す企業に出資して企業価値の向上に取り組む。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2141.0円］新規事業を担う会社に資本参加。
　投資額は1件あたり数億～10億円程度で、大企業の新分野への進出やオープンイノベーションのための新会社を想定する。
　企業との関係維持のために保有してきた持ち合い株の売却が進み、資本に余裕が生まれたことも背景にある。

　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値974.9円］専門部署をつくり同様の取り組みを推進。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値4876円］持ち合い株の削減によって浮いた資本を使って、脱炭素への資金供給に回す。
　再生可能エネルギーなど脱炭素関連技術を持つ企業などに30年度までに5000億円程度投じる方針。
　りそな銀行　<8308> ［終値745.0円］21年に設立した投資子会社で事業承継支援のため2社の全株式を取得
　三井住友銀行　<8316> ［終値5916円］投資子会社を通じて事業再生や事業承継を支援。

・みずほFG　<8411> ［終値2141.0円］16日、
　スイスの富裕層向け金融大手ロンバー・オディエ・グループの日本法人ロンバー・オディエ信託と包括業務提携を結んだと発表。
　同社の富裕層ビジネスのノウハウを吸収し、運用商品をみずほの顧客に提供するなどで連携を検討する。

・米証券取引委員会（SEC）は15日、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）を保管する事業者に規制をかける新ルール案を可決。
　会計監査を義務付け、事業者が倒産しても預けた資産が投資家に滞りなく返還されるよう、分別管理の徹底を図る。

・米株式市場でデリバティブ（金融派生商品）の一つであるオプション取引が活況。
　日々のオプション取引の売買高（10日移動平均）は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。
　経済統計などで株式相場が大きく動く中、
　少ない元手でもうける手段として売買当日に取引が終了する超短期型が若者を中心に広がっている。
　高頻度の取引が日中の相場変動を大きくする懸念があるとの分析もある。

・世界のマネーが歴史的な減少に転じている。
　米国のマネーは前年同月比で減少し、欧州でも1カ月の減少率がユーロ導入後で最大となった。
　世界の中央銀行がインフレ抑制で金融引き締めに動いた効果が本格的に出始めたことを示す。
　過剰流動性が価格を押し上げてきた金融市場などへの逆風は強まりそうだ。
　株式市場のみならず債券や暗号資産（仮想通貨）、不動産など幅広い投資資産があふれたマネーの流入を受けてきた。
　コロナ禍で高騰した高級時計の中古価格が下落に転じ、
　高級時計専門のオンライン市場を運営する世界最大手の独クロノ24が人員削減に迫られるなど、
　既に一部ではマネー縮小の影響が出始めている。
　米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数は前年同月比6.4％上昇と、依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回る。
　世界の中銀の金融引き締めの効果が示されたことで、過熱した金融市場を抑えつつも、
　今後は景気が過度に冷え込む「オーバーキル」を避けながら物価抑制の効果を見極める時期に移りつつある。

・インドのタタ自動車が電気自動車（EV）市場での地盤を固めるため総力を挙げている。
　戦略車種で低価格路線を保つほか、電池工場の設立などを検討する。
　同社はインドのEVの草分けで、市場シェアは9割近くに達する。
　ただ物価上昇時の低価格戦略は利益を圧迫するほか、国内外の企業が攻勢を強めており、先行きは予断を許さない。

・バイデン米政権は米国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を強化する。
　電気自動車（EV）の充電器やインフラ資材で米国産を優先して使う規則を新たに公表。
　米国が保護主義を強めて自国優先を貫けば、欧州や日本、韓国などの同盟国との摩擦が強まり、
　中国に対抗するための結束が揺らぎかねない。
　米政府は15日、EV用充電器は2024年7月までに製造品の「バイ・アメリカン」の要件に準拠するよう求めた。
　米政府は補助金を出して全米にEV充電網を構築する計画を進める。
　企業は補助金を受け取る場合、米国製品を優先して使う基準を満たさなければならない。

・米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明。
　トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。
　候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
　トランプ氏がヘイリー氏の出馬を容認する一方、有力な対抗馬になりうるデサンティス氏を攻撃するのは警戒度の差があるからだ。
　ヘイリー氏はトランプ氏と一定の関係を維持している。
　トランプ氏が共和指名候補争いで勝利すれば、副大統領候補になる余地は残る。

・ロシアによる侵攻から1年を前に、支援国の企業がウクライナの復興協力への準備を進めている。
　ウクライナの自治体と各国企業の国際商談会が15日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕。
　戦争の終わりは見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。

・米議会予算局（CBO）は15日、中長期の財政見通しを改定した。
　財政赤字は今後10年間、年平均2兆ドル（約270兆円）の高水準が続く。
　債務残高はすでに財政規律を維持するために設けた法定上限に到達している。
　CBOは米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ7～9月に債務不履行に陥ると警鐘を鳴らした。

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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会運営局次長が、
　広告大手電通　<4324> ［終値4295円］と広告会社「旧アサツーディ・ケイ（ADK）」が
　応札評価点で差がつかなかった入札に関する情報を、電通側に漏らしていた疑い判明。
　
・厚生労働省16日、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で検討。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

南海辰村　<1850> ［終値312円］2/17　303円　34万2500株

一家HD　<7127> ［終値601円］2/17　582円　30万株

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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