世界スタートアップ成長にブレーキ

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おはようございます。

メインパソコンのデータ引っ越し
ほぼ終了・・・
ヒエラルキー（階層）が複雑になってしまいました・・・

そして富士通製の新しいキーボードは
NEC製とキーボードの数字の配列が若干違っています。
小数点と0の位置とか・・・

そして今朝の夢は、株式注文で、
えらい桁数（200万株）を間違えた「買い注文」を出してしまい、
返済できないで悩んでいました・・・
気をつけないと・・・
でもそんな買い注文はもともと入らない金額ですが・・・

GWは5/3～6までお休みとなります。

◎世界スタートアップ成長にブレーキ

2023年4月24日（月）　晴れ 水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・衆参両院5つの補欠選挙が4/23、投開票された。
　自民党は4勝1敗とし補選前から議席を増やした。
　衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選を確実。
　衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制した。
　立憲民主党は候補者を擁立した3選挙区で全敗。

・経済産業省は電気自動車（EV）の充電器を遠隔制御し、最適な時間に充電できる仕組みをつくる。
　機器の対応をメーカーに義務付ける検討に入った。
　電力需給の逼迫時は制限する一方、電気が安い時間帯に自動で充電するといったサービスにつなげる。
　遠隔制御できる充電器は現在もあるが普及は一部にとどまる。
　通信機能がある製品は持たない製品に比べて価格が1割程度高い。
　英国やオーストラリアは遠隔制御できる通信機能を義務化した。

・軍と準軍事組織の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンで、各国の退避活動が本格化している。
　米国や英国、フランスが外交官らを退避させたほか、サウジアラビアも4/22、自国民と外国人の計157人が船で退避したと表明。
　日本政府も邦人退避の準備を進める。

・世界のスタートアップの成長にブレーキがかかっている。
　米調査会社CBインサイツによると、
　1～3月に誕生したユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は13社と前年同期の10分の1に減った。
　四半期ベースで6年ぶりの少なさだ。
　イノベーション（技術革新）をけん引するスタートアップの減速は産業や経済の新陳代謝の遅れにつながる可能性がある。
　急減の主因は投資マネーの減少。
　1～3月のスタートアップの資金調達額は586億ドル（約7兆8000億円）と前年同期に比べ6割減。
　1回の調達額が1億ドル以上の「メガラウンド」は90件と8割近く減った。

・主要7カ国（G7）農相会合は4/23に閉幕し、途上国支援を通じて食料安全保障の強化を進めることで一致。
　主要な穀物の在庫は5割超が中国に集中し、ロシアは小麦の輸出で2割を占める。
　中国とロシアが食料供給で途上国への関与を強めれば、G7の影響力が下がることへの懸念がある。
　途上国の食料生産を増やすには、流通のインフラ整備も含めて巨額の資金が必要だ。
　G7は息の長い支援に取り組む必要がある。

・主要7カ国（G7）の労働雇用相会合は4/23に閉幕し、「人への投資が必要である」と明記した閣僚宣言を採択。
　生産年齢人口の減少が進む先進国でリスキリング（学び直し）を通じ、
　デジタルやグリーンといった成長分野への労働移動を支援する。
　高齢者や障害者が本人のニーズに応じてスキルを学び、働ける環境の整備も盛り込んだ。
　G7が経済成長を維持するためには「人への投資」に取り組み、労働者を成長分野へ移すことがカギとなる。

・米生活雑貨販売大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドは4/23、
　日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）適用をニュージャージー州連邦地方裁判所に申請。
　電子商取引（EC）への対応の遅れによる業績悪化に、
　米国での金融不安による資金調達環境の悪化が重なり、経営が行き詰まった。

・自民党は4/23投開票の衆参5補欠選挙で4勝。
　岸田文雄首相（自民党総裁）が掲げた3勝のラインを上回る結果が出たものの党内に高揚感は乏しい。
　無党派の支持獲得で勢いを欠いたほか、都市部での基盤づくりに課題を残した。
　候補者選びも混戦の一因との見方がある。

・4/23投開票の衆院和歌山1区補欠選挙で、日本維新の会新人の林佑美氏が当選。
　野党第1党の立憲民主党は3つの補選に公認候補を立てて臨んだが全敗。
　次期衆院選へ野党で明暗が分かれた。

・ウクライナが国産ドローン（無人機）の開発と配備を強化している。
　このほど無人機を専門で扱う攻撃中隊を結成した。
　2023年は200億フリブナ（約720億円）を無人機の調達にあてる計画で、
　自国の人的損失を抑えて兵員の数で圧倒するロシアに対抗する。

・ウクライナへの軍事侵攻で、ロシアが交通の要衝バフムトなど東部での攻勢を続けている。
　同国国防省は4/23、新たにバフムト西部の2地区を占領したと発表。
　米戦争研究所（ISW）は、ウクライナ軍が準備する反攻への防衛強化を求める軍幹部らに対し、
　プーチン大統領が東部攻勢に固執していると分析した。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は
　4/24からスパイ行為を摘発する「反スパイ法」改正案を審議する。
　現行法よりスパイ行為の定義を広げ国家安全に関わる動きを幅広く取り締まる。
　既に2回の審議を終え今回が3回目となる。
　4/26にも可決する見通し、同法の改正は2014年の法施行後、初めて。
　拘束の理由が明らかではない以上、社員の安全に責任がある外資系企業は中国に人員を送りづらくなる。
　日本企業による中国への投資や新たな対中ビジネスにも影響が及びかねない。

・香港当局が「香港国家安全維持法」（国安法）に基づく域外の監視を強めている。
　日本の大学に留学中の20代の香港人女子学生が3月に帰郷した際、
　「国家分裂を扇動」したとして同法違反で逮捕されたことがわかった。
　海外に住む香港人や人権活動家の間で懸念が広がっている。

・住友商事　<8053> ［終値2455.5円］2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。
　このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得。
　大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。
　脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきた。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2851.0円］6月初旬までに、
　日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と4月末時点の約1.5倍に引き上げる。
　上海や広州、北京への路線を増やす。
　5/8に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行することを踏まえ、
　回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。
　ANAは引き続きビジネスと観光の需要動向を慎重に見極める。
　国際線全体では6月時点で6割強に回復する。

・スマートフォン決済、PayPay　<4689> ［終値371.8円］の成長が続いている。
　2023年3月期の決済取扱高は10兆円を超え、サービス開始から4年余りで大台を突破。
　競合する楽天グループ　<4755> ［終値665円］との差はなお大きいものの、PayPay経済圏の構築が進んでいる。
　キャンペーンがけん引役の一つとなり、23年3月期の年間ポイント発行額は6000億円相当に達した。
　楽天はクレジットカードの取扱高のみで18兆円超。
　ただ、ポイント発行額でみると22年12月期に6200億円相当で、背中は近づきつつある。

・国内債券市場で、日銀　<8301> ［終値25000円］が大半を保有する
　10年物国債を「空売り」する海外投資家が消えつつある。
　日銀が空売りに必要な国債の貸し出しを制限したため。
　空売りしていた投資家が損失を被り、新規の売りも難しくなった。
　金利の上昇圧力が和らいだことで、日銀が政策を修正しやすくなったとの見方がある。

・今週の株式市場は上値の重い展開か。
　グーグル親会社のアルファベットやメタといった米国の巨大IT（情報技術）や消費関連の決算発表が相次ぐ。
　景気の先行きが見通しにくくなるなか、業績停滞で株価の割高感が強まれば、
　先進国中心に運用リスクを回避する動きが広がりそうだ。
　消費意欲を確認する観点から、米調査会社カンファレンス・ボードが4/25に公表4月の消費者信頼感指数にも注目。

・今週の外国為替市場で円相場は底堅い展開となりそうだ。
　4/27に米国の1～3月期の国内総生産（GDP）の発表を控える。
　景気の減速が確認できれば、米連邦準備理事会（FRB）による
　利下げ時期が早まるとの思惑から円買い・ドル売りが活発になりそう。

・原油相場は軟調な展開か。
　世界経済の鈍化で需要が減退するとの懸念から、本格的な反転には時間を要するとの声が多い。
　売りが出やすい地合いが続くものの、主要国の自主減産が予定されるなか、
　下値では需給の引き締まりを意識した買いも増えそうだ。

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・岸田文雄政権への中間評価となる衆参5つの補欠選挙は、自民党がもともと有していた3議席以上を確保。
　内閣支持率が上昇基調にある中、補選でも勝利を手に入れ、勢いを得た政権内で早期解散論が強まりそう。
　日本維新の会の勢力拡大に、自民党内では警戒感が増す。

・4月就任したトヨタ　<7203> ［終値1802.0円］佐藤恒治社長、
　車の電動化や知能化念頭にソフトウエア開発や外部連携強化する考え。
　自社開発の基本ソフト（OS）の採用などで付加価値を高めた次世代電気自動車（EV）を2026年に投入する。

・新型コロナウイルス禍でも低水準に抑えられていた企業倒産が増加に転じた。
　政府の至近繰り支援終了とコロナ融資の返済負担に、物価高や人手不足、
　円安が重なる「5重苦」で事業継続を断念する中小企業が相次いでいる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

エンバイオHD　<6092> ［終値731円］150万株　704円　5/10　割当先 シーアールイー
　
グッドパッチ　<7351> ［終値706円］71万7300株　697円　5/8　割当先　サイバーエージェント

株式併合

伊東ハム米久HD　<2296> ［終値717円］10/1 　5株→1株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/26 リッジアイ　(5572/東G) 1,750円　注目度　A 日興
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供

4/26 スタジアム　(9157/東G) 上場取り消し　注目度　B ＳＢＩ
事業内容：営業支援・BPOサービスの提供やウェブ面接システムの開発・提供など

4/25 レオス　(7330/東G) 　 1,300円　注目度　A 大和
事業内容：投資信託の設定、運用ならびに販売業務・投資一任契約に基づく投資顧問業務

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで終了。
市場では企業決算が引き続き注目される中、経済指標が相反する内容となっていることで、
金利の道筋がどのような影響を受けるか見極めようとする動きが出ている。

来週は、年初からのS&P500種株価指数の上昇を支えてきた大型ハイテク企業や成長企業などが決算発表。
大型ハイテク企業の決算を来週に控え、市場は基本的にもちあい状態になっているとの声も。

来週はマイクロソフト、グーグルを傘下に持つアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する。

この日発表の米経済指標では、S&Pグローバルの4月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値
53.5と昨年5月以来11カ月ぶりの高水準となった。
3月の確定値は52.3だった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル軟調や値頃感などを受けた買いに支えられ、小幅上昇。

アップル（-0.98%）グーグル（+0.01%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（-1.77%）エヌビディア（+0.06%）
ネットフリックス（+0.81%）アマゾン・ドット・コム（+3.03%）バイオジェン（+1.28%）バークシャー（+0.16%）
マイクロソフト （-0.12%）ズーム（-2.62%）テスラ（+1.28%）ラッセル2000（+0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約104億株。

週間ベースでは、ダウは0.2%安、5週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.42%安、2週ぶり反落、S&P500種指数は0.1%安、2週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

ダウ：33,808.96　+22.34　(+0.07%)　(4日ぶり反発) (サイコロ7勝5敗)
ナスダック：12,072.45　+12.89　(+0.11%)　(2日ぶり反発)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,133.52　+3.73　(+0.09%)　(3日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。

週末21日の東京株式市場で日経平均（-0.33％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％ ）は3日続落。

東証マザーズ（-1.74％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.15％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.86％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は10億5303万株、売買代金は2兆5650億円。
東証プライム騰落数は値上がり797(43％)、値下がり938(51％)、変わらず100(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億3029万株、売買代金は1250億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり488(34％)、値下がり699(49％)、変わらず183(13％)に。

東証グロース出来高は1億6749万株、売買代金は1974億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(20％)、値下がり384(73％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、機械、食料品、化学、倉庫運輸関連、建設業、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、鉱業、精密機器、輸送用機器、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、ディスコ　<6146> ［現在16640円　+2050円］遠藤照明　<6932> ［現在1023円　+58円］
スクリーン　<7735> ［現在11430円　+580円］Jマテリアル　<6055> ［現在2156円　+107円］

値下がり上位は、DDHD　<3073> ［現在1064円　-71円］HEROZ　<4382> ［現在1112円　-63円］
RPA　<6572> ［現在391円　-22円］ブレインパッド　<3655> ［現在681円　-37円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在866.7円　-19.7円］みずほ　<8411> ［現在2009.0円　-46.5円］
三井住友　<8316> ［現在5626円　-102円］

日経平均株価は反落。
朝方は、4/20の米国株安や円高・ドル安を受け、売りが先行。
日経平均はいったん軟化した後、上げに転じ、2万8778円37銭（前日比120円80銭高）まで値を上げる場面もあった。
半導体関連株が買われ、指数を押し上げた。
ただ、買いは続かず、利益確定売りに再度マイナス圏入りした。

後場は下げ幅を広げ、一時2万8527円80銭（同129円77銭安）まで値を下げた。
その後の戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。
日経平均株価の日足チャートは上値が重くなってきて、丸くなってきたようなところも・・・

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
週末の手仕舞い売りが先行しており、グロース市場は終日軟調な展開。

今週は、ゴールデンウィーク（GW）を前にして、
全体の伸びが止まると下値不安が心理的に浮上してきそうなところも・・・

資金管理をしっかりしていきましょう・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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