与野党で減税を求める動き？！

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おはようございます。

かみさんの電話がつながらない・・・
検索に時間がかかるとのご機嫌斜めになることから、
Iphoneの切り替えと、ソフトバンクに戻ることになり、
また光通信の引越になります。

携帯はサクサクだよとご機嫌となります。
新しいものは良いですね。

カメラの性能が上がりますね。
私は次回の小さい方を待ちたかったのですが、
電池切れが早く、暑くなってきていたので、
一緒に新調いたしました。
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◎与野党で減税を求める動き？！

2023年10月12日（木）　晴れ

・ホンダ　<7267> ［終値1675.0円］は三菱商事　<8058> ［終値7049円］と組み、
　電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。
　電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。
　再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的。
　EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。
　両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入った。
　EV向けの電池を使ったエネルギーマネジメント事業など幅広い分野での協業を検討しているもようだ。

・ホンダ　<7267> ［終値1675.0円］は三菱商事　<8058> ［終値7049円］両社は
　第1弾として24年に発売するホンダの軽EV「N-VAN e:」に搭載されている電池の活用を念頭に置いている。
　使用済み電池を回収し電力系統用蓄電池として再利用することを想定する。
　電池にはモニタリング機能を組み込み、充放電履歴や使用データを蓄積できるようにする。
　さらに26年度にはEVを売電に使えるようにする。

・一般的にEV1台あたりの蓄電容量は20～100キロワット時が中心だ。
　EV100台分を高性能な普通充電器を通じて需給調整市場につなげば、
　単純計算で30分で最大500キロワット時（約40世帯分が1日に消費する電力量）を調整できる。
　EVは充放電を繰り返すことで電池容量が減り満充電あたりの走行距離が短くなるが、
　系統用の蓄電池であれば十分に活用できる性能を持つ。
　ホンダ　<7267> ［終値1675.0円］は三菱商事　<8058> ［終値7049円］は
　EVを充電プラグに差したままにし、電力需給に合わせて充放電する
　「スマート充電」を事業化し、日本の電力供給網の安定化につなげる。

・銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で10/10から続く障害は、
　10/11までの2日間で計255万件の送金取引に遅延などの影響が出た。
　障害が起きた銀行では10/11の取引時間を短縮するなど異例の取引制限が広がった。
　11/12午前8時半までに回復を目指すとしている。

・イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を整えている。
　予備役を30万人動員し、ガザとの境界の支配権を回復して10万人規模の部隊を配置した。
　双方の死者数は2200人に達し、地上戦に踏み切れば犠牲者数はさらに拡大する。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(3)　原発、不作為からの再出発
　政府、信頼回復道半ば　廃炉・最終処分の決意問う
　半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）の進出に沸く九州・熊本。
　立地選択の決め手に潤沢な水と、安い電力を無視できない。
　九州は関西と並び、最も電気料金が安い。
　東京電力HD　<9501> ［終値836.3円］の家庭用料金は10月時点で
　九州電力　<9508> ［終値960.6円］より約24%高い。
　東電が値上げし、九電が据え置いた6月には5割近い差が生じた。
　理由は原子力発電所の稼働数だ。
　九電は4基、関西電力　<9503> ［終値2014.5円］は7基の原発が稼働する一方、東電はゼロ。
　火力依存率は7割を超え、4割台の関電や九電に比べ、燃料となる石油や天然ガス価格の変動を受けやすい。
　原発が動く西日本と動かぬ東日本。安価で環境負荷の小さい電力は日々の暮らしや企業競争力、地域の格差を広げる。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(3)　原発、不作為からの再出発
　政府、信頼回復道半ば　廃炉・最終処分の決意問う
　脱炭素は総力戦だ。
　再生可能エネルギーに加え、原発の活用が不可欠との認識は、
　ウクライナ侵攻後のエネルギー危機と、脱炭素の潮流の下で世界に広がる。　
　原発の新増設が難しければ、再生エネや脱炭素火力を伸ばさなければならない。
　増大する電力需要へ今、手を打たなければ、新たな不作為を生んでしまう。
　原発の活用は福島第1原発の廃炉と福島の復興を進め、
　使用済み燃料の最終処分に道筋をつけることが条件だ。
　放置したままで新増設は受け入れられない。
　福島では処理水の放出が始まった。
　今後、原子炉内に溶け落ちた燃料デブリ取り出しの苦闘が待つ。
　原発を国策で使う以上、国が決意をもって貫徹する。これが原発の再出発に欠かせない。

・石油メジャーの米エクソンモービルは11/11、
　米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収すると発表。
　買収額は約595億ドル（約8兆8000億円）。
　新型コロナウイルス禍からの経済再開後、
　化石燃料の収益力が高まっており、シェールの事業基盤を再構築する。
　パイオニアはテキサス州西部のシェール鉱区「パーミアン盆地」で有数の生産量を誇り、
　日量60万バレル（原油換算）以上の石油・天然ガスを生産する。
　買収によりエクソンの石油・天然ガスの生産量は2割程度多い日量約450万バレル（原油換算）となる。
　パーミアンの生産コストは低く、シェブロンなど他の石油メジャーも生産を増やしている。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を巡り、
　国際社会の溝が浮き彫りとなっている。
　米欧がイスラエル支持を鮮明にする一方、アラブ諸国にはイスラエルのパレスチナ占領を非難する声が強い。
　停戦仲介のめどは立たず、地域紛争に発展するリスクが高まる。
　焦点は、ハマスやヒズボラの後ろ盾であるイランの関与だ。
　米政府は現時点で否定するが、今回のハマスの攻撃にイランが関与したとの疑念は晴れていない。
　仮にイスラエルがイランが関与したと判断すれば、中東屈指の軍事大国同士の衝突へと発展する恐れがある。
　この場合、地域の争いが中東全体の混乱へとつながり、供給が滞る懸念から原油相場も急騰しかねない。

・イオンが11/11発表した2023年3～8月期の連結決算は、
　営業利益が前年同期比23%増の1176億円と2年連続で過去最高を更新。
　物価高の中で消費者の節約志向を捉え、衣料品や食品のプライベートブランド（PB）が伸長した。
　衣料品の在庫圧縮などの構造改革を進め、総合スーパー（GMS）事業が10年ぶりに黒字転換した。
　イオンの現在の課題は総合金融と国際の両事業だ。
　東南アジアの経済減速に伴い、営業利益は総合金融が33%減、国際事業は21%減った。
　事業環境の悪化の影響は下期まで続く見込み。
　24年2月期通期の純利益見通しの進捗率は3～8月期時点で93%に達するが、
　業績見通しを据え置いたのは両事業の不透明感などから保守的に見たためだ。

・札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11/11、
　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表。
　21年東京大会の汚職・談合事件の影響で地元の支持が伸びず、
　開催経費増大への不安も足かせになった。
　34年以降の招致を目指して仕切り直すが、既に先行する有力候補地もあり、道は険しい。
　札幌の地元経済界には、34年の招致が実現すれば
　北海道新幹線の札幌延伸との相乗効果が見込めるとの見方がある。

・与野党で減税を求める動きが広がってきた。
　政府が10月末に経済対策を策定するのを前に、所得税やガソリン税などの軽減策を提言にまとめる。
　減税を前面に出しつつ給付を組み合わせる「新たな形のバラマキ」との指摘がある。
　社会保障や財政の持続可能性を高める改革は棚上げの懸念が強まる。
　これまで野党側の主張にとどまっていた減税論が自民党にも波及した。
　電気代やガソリン代への補助金も継続の方向で、低所得者向けへの給付案もある。
　財政再建の道のりは一段と険しくなっている。

・日本、英国、韓国などの5カ国は再生可能エネルギー分野のサプライチェーン（供給網）を強化するため
　新興国を支援する新たな枠組みを立ち上げた。
　世界銀行に基金を設立し、各国が資金を拠出する。
　電気自動車（EV）や太陽光パネル向けの資源の採掘から製品化までを自国で手掛けられるよう後押しする。
　一方で先進国だけで再エネ関連製品の供給網を構築するのは限界がある。
　途上国や新興国の中長期の開発支援に強みを持つ世銀とも連携する。
　重要物資では中国に依存しすぎない供給網づくりを進めつつ、経済のつながりは排除しないという考え方だ。
　新興・途上国の中には中立を貫く国も多い。
　中国やロシアを陣営で分ける印象を避ける狙いもある。

・国際通貨基金（IMF）は11/11に公表した「財政モニター」で
　財政支出に頼った気候変動対策に警鐘を鳴らした。
　主要な排出国では国内総生産（GDP）の4～5割に相当する公的債務が積み増されると試算。
　二酸化炭素の排出に金銭的負担を求めるカーボン・プライシングを中心にした政策の組み合わせが必要だと指摘した。
　補助金など財政支出に頼るシナリオでは政府債務が先進国でGDP比45%、新興国で50%以上積み上がる。
　IMFは「持続可能ではない」と結論づけた。

・GMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値2926.5円］は2024年7月にも、
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。
　大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。
　まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、
　将来的に電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。
　GMOあおぞら銀が発行するデジタル通貨DCJPYは、
　まずインターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2428.5円］が導入する。
　IIJは同社のデータセンターで使う電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」をデジタル化する計画で、
　その売買に伴う決済にデジタル通貨を活用する。
　IIJのデータセンターの利用企業の一部はデジタル化された非化石証書を購入し、
　火力発電で排出した二酸化炭素（CO2）を相殺する。
　これまで非化石証書は紙での取引が中心で決済は銀行振り込みだったがデジタル上で取引が完結するようになる。

・メガバンクは日本円など法定通貨を裏付けとする独自のステーブルコインの発行に傾いている。
　日本では今年6月施行の改正資金決済法で世界に先行してステーブルコインが定義された。
　預金扱いではないが価格が大きく変動しないよう設計されている。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1253.5円］
　ステーブルコインやデジタル証券の発行インフラ「プログマ」を構築し10月に分社化した。
　NTTデータ　<9613> ［終値1901.0円］や複数の金融機関が出資し、
　みずほFG　<8411> ［終値2545.5円］などに技術を共有するなど
　業界横断でステーブルコインの発行準備を進めている。

・東京証券取引所は11/11、二酸化炭素（CO2）排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。
　再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。
　2005年に取引市場を開設した欧州から20年近く遅れての船出で、売買をどう盛り上げるかが課題となる。
　排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）政策の一環だ。
　市場取引を通じてCO2の削減に価格が付くことで、企業の脱炭素投資にインセンティブが働きやすくなる。

・来日した米ゴールドマン・サックスグローバルM&A部門共同会長、ティム・イングラシア氏
　「日本企業の成長への投資意欲は予想以上」などと述べ、
　日本でのM&A業務に力を入れる意向を示唆した。
　日本のM&Aの動向については「回復基調にあり、非常にポジティブな兆候がみえる」とし、
　アジアの中での重要市場との認識を示した。

・原油高が食品の原料や素材に波及している。
　サトウキビ由来のバイオ燃料の需要が増えるとの見方から、
　砂糖の原料でもある粗糖は12年ぶりの高値圏にある。
　原油から精製されるナフサ高の影響が回避できるとして、天然ゴムも値上がりした。
　食品や幅広い工業製品の価格を押し上げ、根強いインフレ圧力の要因となる。

・住宅関連株が米欧で失速している。
　米住宅関連株指数は4カ月ぶりの安値圏にある。
　米連邦準備理事会（FRB）が2024年も政策金利を高い水準に留め置くとの見方が広がり、
　30年固定ローン金利は7%台まで上昇。
　欧州も2年固定ローン金利が約6%に上がった。
　新築住宅の需要を冷やし、住宅メーカーなどへの業績を下押しするとの見方が出る。
　市場では欧州中央銀行（ECB）と英イングランド銀行が、
　それぞれ年内にもう1回の追加利上げをする可能性も浮上する。
　住宅市場がさらに縮小しかねないとの警戒感が高まる。

・欧州の天然ガス価格が急騰。
　イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激しくなるなか、
　同国産の天然ガスの供給が細る懸念が強まった。
　欧州のガス供給網と北欧をつなぐパイプラインが損傷を受けて
　稼働を停止したことも、不安心理に拍車をかけた。

・韓国サムスン電子の業績が底を打った。
　2023年7～9月期の連結営業利益は前四半期比3.5倍の2兆4000億ウォン（約2650億円）と最悪期を脱した。
　ただ半導体部門の赤字は解消されていない。
　メモリー不振だけでなく、受託生産で台湾積体電路製造（TSMC）に大きく引き離されており、V字回復は見通せないままだ。
　米テスラとは今春以降に自動運転技術に用いる先端半導体の開発協議を始めた。
　米エヌビディアもAI半導体の委託先としてサムスンの先端工程技術を検証する計画だ。
　半導体設計企業がサムスンへの生産委託を検討する背景には、台湾有事への対応という事情もある。
　リスク分散のために韓国と米国で巨額投資を続ける2位サムスンが受け皿として浮上している。
　複数のサプライヤーによると、足元でサムスンの先端半導体の歩留まり（良品率）は上昇基調にあるという。
　生産技術の改善と設備投資は進んでおり、今後優良顧客を獲得できれば好循環が期待できる。
　TSMCからどれだけ顧客を奪い取れるかが、サムスンの受託生産事業の安定成長のカギを握る。

・中国汽車工業協会が11/11発表した9月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.5%増の285万8千台だった。
　プラスは2カ月連続。輸出は電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）が好調で47.7%増えた。
　国内販売も4.5%増だった。
　中国の自動車輸出には不透明感もある。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、
　中国製EVについて同国の補助金が競争を不当に阻害していないか調査を始めた。
　今後の展望について、汽車工業協会の許海東・副総工程師は
　「中国の自動車企業の台頭は製品力の向上によるものだ。いい製品であれば世界の消費者が選ぶだろう」と話した。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を巡り、
　SNS（交流サイト）で偽情報が目立っている。
　誤った内容が広がれば中東情勢の混迷が深まりかねない。
　ユーザーの多いX（旧ツイッター）には欧州連合（EU）から対策を求める声が出てきた。
　SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授は
　「従前であれば拡散元などの分析が可能だった。今の公開レベルでは誤情報の全体像がつかめない。
　社会に混乱をもたらしかねない状態だ」と危惧する。

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・将棋の藤井聡太七冠が11/11、史上初の全八冠制覇を達成。
　タイトル戦不敗、21歳の金字塔。
　圧倒的な成績は歴代の全冠制覇を達成した棋士の中でも際立っており、「史上最強」の棋士といえる。
　しかもまだ成長途上で、「1強」時代は続きそうだ。
　令和の最強棋士が、史上最年少の中学生棋士からわずか7年で全タイトルを総なめにし、将棋界に新たな金字塔を打ち立てた。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京）の自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省が立ち入り検査。
　全国34店舗の認証整備工場に対し、10/13に行政処分公表へ。
　全34工場が一定期間、事業停止となり、うち12工場では民間車検場として指定取り消しに。

・新型コロナウイルスの水際対策大幅緩和から10/11で1年。
　訪日客数は中国人客の回復遅れが響いて戻りきらない一方、旅行消費額は先行してコロナ禍前水準をほぼ回復。
　「量より質」への転換を目指す中、リピーターが見込めて満足度も高い体験型観光の拡大が進む。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

イー・ガーディアン　<6050> ［終値1806円］払込日　10/11　
　
ポート　<7047> ［終値2019円］中止

株式分割

ボールドア　<4413> ［終値5140円］10/31 　1株→2株

SECカーボン　<5304> ［終値13650円］12/31 　1株→5株

立会外分売

バルニバービ　<3418> ［終値1338円］10/18-20　45万株

公募・売り出し価格

AB&Company　<9251> ［終値1156円］1109円　申込み10/12-13　払込日10/18

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な地合いの中、主要株価指数が上昇、4日続伸。
米連邦準備理事会（FRB）が発表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で
政策当局者の慎重な姿勢が示されたため、金利が安定的に推移するとの投資家の期待が高まった。
議事要旨では、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。

米労働省が10/11発表した9月の卸売物価指数（PPI）は
市場予想を上回ったが、引き続き緩やかな伸びにとどまった。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが１．４％下落。
金利に敏感なセクターは好調で、不動産は２％上昇、公益事業も１．６％高。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を眺めて4日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の悪化によるエネルギー供給混乱への懸念が幾分和らぎ、続落。

アップル（+0.79%）グーグル（+1.80%）メタ（旧フェイスブック）（+1.86%）アリババ（+0.70%）エヌビディア（+2.20%）
ネットフリックス（-1.98%）アマゾン・ドット・コム（+1.81%）バイオジェン（+0.90%）バークシャー（-0.04%）
マイクロソフト （+1.23%）ズーム（-3.66%）テスラ（-0.24%）MRM（+3.80%）ADBE(+3.23%)　ARM(-1.85%)
ラッセル2000（-0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100億株、過去20日間平均約107億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油価格の値下がりを背景にエネルギー株が売られた。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.60％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.19％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.22％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.56％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.25％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億2060万株、売買代金は3兆3821億円。
東証プライム騰落数は値上がり380(20％)、値下がり1,408(76％)、変わらず49(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億4493万株、売買代金は919億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり435(31％)、値下がり817(58％)、変わらず134(9％)に。

東証グロース出来高は1億1153万株、売買代金は978億円。
東証グロース騰落数は値上がり145(26％)、値下がり365(66％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、電気機器、電気・ガス業、空運業、パルプ・紙。
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、倉庫運輸関連、水産・農林業、卸売業、陸運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、リズム　<7769> ［現在2591円　+374円］スクロール　<8005> ［現在1068円　+73円］
マルマエ　<6264> ［現在1558円　+94円］レーザーテック　<6920> ［現在25630円　+1525円］

値下がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1287　円-232円］MonotaR0　<3064> ［現在1300円　-194.5円］
タマホーム　<1419> ［現在3200円　-275円］IRジャパン　<6035> ［現在1590円　-116円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1253.5円　-6.5円］
みずほ　<8411> ［現在2545.5円　-6.5円］三井住友　<8316> ［現在7381円　-83円］

野村　<8604> ［現在609.7円　-1.7円］大和　<8601> ［現在883.0円　-0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6456円　+166円］トヨタ <7203> ［現在2651.0円　+26.5円］

日経平均株価は続伸も東証株価指数（TOPIX）は４日ぶり反落。
日経平均は朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
買い一巡後には、やや上値の重い動きもみられたが、後場に入り買い戻しの動きが強まった。

後場には３万２０３７円（前日比２９０円高）を付け、取引時間中としては
10/2以来、約１週間ぶりに３万２０００円台を回復。

為替相場は１ドル＝１４８円９０銭台で、午後に入りやや円安方向に振れている。

マザーズ指数は、４日ぶりに反落。
主力級銘柄は高安まちまちで、朝方だけプラスで始まったが、９時半頃にマイナス圏に沈み、安値圏で終了。

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄群

リハビリ相場になる？！

リハビリ相場で銘柄は変わってきます！！

大きな収益を上げられる銘柄は・・・！！

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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