下げ渋り

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いよいよ明後日の開催です！！

【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

ありがとうとツイテルツイテルで頑張りませう！！

◎人工知能（AI）が暮らしに身近に

2022年2月9日（木）　晴れ

・日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。
　IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字に。
　デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。
　モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。

・財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と前年に比べ47％減。
　資源高で輸入額が前年に比べて42％増え、貿易収支が過去最大となる15.8兆円の赤字になったことが響いた。
　経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」。
　22年の赤字額は4.7兆円で、5年前の1.9倍になった。
　サービス収支のうちデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する「通信・コンピューター・情報サービス」、
　ネット広告などの「専門・経営コンサルティングサービス」、
　動画・音楽配信を含む「著作権等使用料」の海外への支払超過額（赤字額）を日本経済新聞社が集計。

・先進国の国際収支をみるとサービス収支全体ではITや金融がけん引し、米国・英国などが黒字額を増やす。
　日本は貿易収支の赤字と所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」になった。
　観光分野は引き続き回復の期待があるがデジタルやバイオなど先端分野で競争力のある企業は乏しい。
　新しい稼ぎ手を育てる必要性が高まっている。

・バイデン米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。
　過去2年で「民主主義国家はより強くなり、独裁国家は弱体化した」との認識を示したうえで
　中国とロシアに対抗するため与野党の結束を訴えた。
　上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で米国内政が停滞すれば、混沌とする世界秩序に影を落とす。
　中国の偵察気球の撃墜まで8日間を要した判断を共和が問題視していることを念頭に
　「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と誇示。
　一方、米国や世界の利益につながるなら中国と協力する意向も示した。
　ただ議会で強硬論が一段と広がれば、中国との緊張も高まる。

・日産・ルノー再出発の未来（下）モノのグローバル化に限界 サービス主導で合従連衡
　日産自　<7201> ［終値473.1円］の内田誠社長兼CEOは「今までの延長線上では成長できない。
　（カルロス・ゴーン被告時代の）古傷もある。24年分のツケが回ってきた」と話す。
　日産もモノのグローバル化の壁に阻まれた。
　欧州はルノーに任せるといった柔軟な姿勢が求められる。
　ドイツでは脱炭素の供給網構築のため車の原材料などのデータを共有する「カテナX」が立ち上がった。
　完成車や部品メーカー以外に米マイクロソフトや独SAPなど異業種が幅広く加わる連合。
　知財やソフトなどIT（情報技術）でも規模がなければ勝負の土俵に上がれない。緩やかな提携が解になる。

・6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。
　なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。
　生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、
　余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。

・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。
　受注調整が疑われた契約は総額約400億円。
　捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。
　受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。
　世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。

・新型コロナウイルスの5類への移行に向け、政府はワクチンの接種計画やマスクの着用方針の調整を急ぐ。
　2023年度からは年1回の接種を基本にし、次の接種は年末年始の感染拡大に備えて秋から冬に進める方向で検討する。
　小中高校などの卒業式については文部科学省がマスクを外しての実施を可能にする方針を決め、近く全国の教育委員会などに通知する。

・迫真　そごう・西武流転の構図3　セブン&アイ、売却の先は
　セブンイレブンのスピンオフ（分離）で株主価値は80％高まる。
　物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、
　セブン&アイHD　<3382> ［終値5963円］株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。
　多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。
　2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）の完全子会社化を決めた。
　その後も、当時の会長、鈴木敏文の指揮で様々な企業に出資して複合経営を加速した。
　3/10までには今後のグループのあり方を再評価して公表する。
　セブン&アイ幹部は、イトーヨーカ堂などを含めて「あらゆる可能性を排除せず検討する」と語る。
　22年度に日本の小売業で初の売上高10兆円を見込むセブン&アイ。そ
　ごう・西武売却の先に、経営陣の覚悟が問われている。　

・人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。
　米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表。
　対話型のAIの技術を応用する。
　米グーグルも近く導入する。
　ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。
　正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。

・マイクロソフトが投資する米新興企業のオープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」の技術を応用し、
　検索エンジンの「Bing」に取り入れる。
　日本語も含め7日から順次利用できるようになる。
　知りたい内容についてこれまでと同様の検索結果とともに、人間が書くような自然な文章で回答する。

・対話型AIの導入で利用者の検索は大きく2つの点で変わる。一つは知りたい情報を得るスピード。
　現在の検索は入力したキーワードに基づいてウェブサイト一覧が表示され、
　利用者がクリックと閲覧を繰り返して知りたい情報にたどり着く。
　必ずしも望む情報を早く得られるとは限らない。
　新たな検索では検索結果の表示だけでなく、質問に合った回答まで素早くたどり着くことができる。
　知りたい情報を目的地にした地図に例えると、対話型AIは「ナビゲーター」の役割を担う。
　目的地までの様々な経路を瞬時に処理し、利用者を最短経路で目的地に導くイメージ。
　AIは人間の質問の意図を的確に理解して回答する能力を得つつある。
　AIの「頭脳」はネットの膨大なデータを学習し、利用者は会話するように欲しい情報を整理された形で手に入れられるようになる。
　内容が完璧ではなくても解決策などを考えるうえでのヒントが得られる。

・検索エンジンはグーグルが世界シェアの9割を持つ。
　マイクロソフトは3％に過ぎない。
　AIを組み合わせて検索という利用者に最も身近な「体験」をつくり変えることでグーグルに対抗する狙いがある。
　マイクロソフトの攻勢にグーグルの危機感は強い。
　グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、自社開発の対話型AI「Bard」を数週間以内に公開すると明らかにした。
　サイバー攻撃などに悪用される懸念から一般向けの事業に広く活用することに慎重だったが、検索エンジンにも最新の技術を搭載する。
　グーグルはマイクロソフト陣営に遜色のない高度な技術を持つ。
　高い言語能力をもつAIの技術開発を主導してきたのはグーグルだ。
　開発を進めてきた対話型AIはあたかも人間のように言葉を操る。
　チャットGPTもグーグルが17年に発表した技術を土台にして生み出された。

・不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。
　増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。
　一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー（約5.4兆円）で
　インドの名目国内総生産（GDP）の1%超に達しており、「膨張戦略」の見直しが迫られている。
　取引先の金融機関も含めた信用懸念につながっており取引のある国営銀行の株価下落にまでつながった。
　インド準備銀行（中央銀行）は3日に「銀行セクターはレジリエント（強じん）で安定している」との声明を出した。

・経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が
　原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。
　まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針。
　当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある。

・経産省には必要な電源投資が足りていないとの問題意識がある。
　再生可能エネルギーの導入が進み、火力発電所は再生エネが発電しない場合のバックアップとしての役割が強くなっている。
　採算が悪化して休廃止が進み、供給力が不足する恐れがあるとみる。

・経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。
　まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。
　化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明。

・内閣府は8日公表した報告書「世界経済の潮流」で、金融引き締めが進むことによる「過度な需要抑制」を先行きのリスクに挙げた。
　2023年も物価が高止まりし、各国・地域で利上げが続く可能性がある。
　経済基盤の脆弱な新興国について「為替相場の大幅な変動や資金流出入には注視が必要」と言及した。

・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI）は48.5と、前月から0.2ポイント低下。
　マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。
　内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。

・銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。
　横浜銀行　<7186> ［終値577円］10日、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる。
　元行員と専用システムや交流イベントなどでつながりを持ち、機会があれば再び採用する。
　給与水準が高いとされる大手銀行や有力地銀、生損保でも転職が増えてきた。
　外部で経験を積んだ人材の採用を強化する。

・企業倒産の増勢が強まっている。
　東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26％増の570件で、増加率は2カ月連続で20％を超えた。
　新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、
　中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。

・帝国データバンクが同日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比13％増の546件、負債総額は25％減の507億円。
　帝国データは法的整理のみ集計対象とするのに対し、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。

・マネックスグループ　<8698> ［終値523円］富裕層ビジネスで静岡銀行　<5831> ［終値1105円］と提携。
　富裕層向けの専業会社マネックスPBとマネックス証券が連携して、静岡銀の顧客に資産運用支援などのサービスを提供。
　静岡銀の親会社はマネックスに約20％出資する筆頭株主だが、これまでは証券口座の勧誘など提携分野は限られていた。
　高齢化で需要が高まる富裕層向けで提携を深め取引機会の拡大につなげる。

・海外の投資家が国債売りを継続する構えを見せている。
　日銀　<8301> ［終値24800円］1月に現在の金融緩和政策の維持を決めた後も、国債売りの持ち高は減っていない。
　国内のインフレや市場のゆがみなどを背景に、政策の持続可能性が低いとみる投資家が多い。
　円買いで利益を得ようとする海外勢も出てきており、緩和縮小を見込む取引が広がりを見せつつある。

・プラチナ（白金）の国際価格が下落し、3カ月ぶりの安値に。
　労働市場の強さが続く米国では利上げの継続に対する警戒感が広がっている。
　景気の減速が意識され、産業用途の多い白金の需要鈍化を懸念した売りに押された。

・米国向けの海上コンテナ輸送が落ち込んでいる。
　アジア発の輸送量は2022年12月まで3カ月連続で前年同月比2割減となった。
　高インフレが続くなかで家具や玩具といった消費財の需要が鈍っている。
　新型コロナウイルス下でみられた米小売りの在庫確保の動きも収まり、
　コンテナ船運賃や新造コンテナ価格は約3年ぶりの安値に沈む。

・韓国電池3社の2022年12月期の連結決算が出そろう。
　車載電池世界2位のLGエネルギーソリューションの売上高は前の期比43%増の25兆5990億ウォン（約2兆7000億円）となるなど、
　豊富な受注残を背景に3社とも大幅増収。
　SKイノベーションの電池部門は先行投資と原材料高によって赤字幅が拡大した。
　サムスンSDIも増収増益。
　同社は23年について「金利上昇によって自動車需要に懸念があるものの、
　電気自動車（EV）生産の拡大で車載電池市場は4割増と安定成長する」としている。

・米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）
　リンデン・ブルー最高経営責任者（CEO）は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘。
　同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「（購入につながる可能性のある）問い合わせが増えている」と明らかに。
　自衛隊向けにも売り込んでいると語った。
　自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4（グローバルホーク）」を導入済み。
　RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。
　GA-ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

・日本銀行　<8301> ［終値24800円］総裁人事が近く、黒海に提示される。
　日銀が昨年12月に大規模金融緩和策を一部修正、抑えられていた長期金利は上昇し、各金融機関は住宅ローンの固定金利を引き上げ。
　総裁人事次第では、固定金利だけでなく、変動金利も上昇するとの不安もくすぶる。

・中古車を毎月定額の料金で利用できるサブスクリプション（サブスク、継続課金）サービスが広がっている。
　月数万円で若い世代でも気軽に乗れるのが人気。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ピクセルカンパニーズ　<2743> ［終値47円］1396万株　43円　2/27　割当先　水たまり投資事業組合
　

株式分割

リンナイ　<5947> ［終値9870円］3/31 　1株→3株

第一興商　<7458> ［終値3930円］3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

イハラサイエンス　<5999> ［終値2304円］買い手エン・アイ・ム（代表はイハラサイエンスの中野琢雄）　
買い付け価格　2980円　期間　2/9～3/24

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。

米連邦準備理事会（FRB）当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
FRBのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標2％の達成に向けたFRBの戦いは長期化し、
引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。

アルファベットは傘下グーグルの人工知能（AI）を使った自動応答ソフト（チャットボット）
「バード（Bard）」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。

S&P500の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが4.1％安、情報技術が1.3％安となったほか、公益事業も1.7％下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（-2.19％）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続伸。
今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、3日続伸。

アップル（-1.77%）グーグル（-7.44%）メタ（旧フェイスブック）（-4.27%）アリババ（-0.37%）エヌビディア（+0.14%）
ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（-2.02%）バイオジェン（-2.05%）バークシャー（-1.43%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（-6.27%）テスラ（+2.28%）ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.2億株、過去20日間平均約119.38億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は2日続伸、史上最高値更新。
DAX指数は4日ぶり反発、CAC40種平均は2日続落。

8日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）も4日続伸。

東証マザーズ（+1.36％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.31％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。
東証プライム騰落数は値上がり993(54％)銘柄、値下がり744(40％)銘柄、変わらず99(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(44％)銘柄、値下がり574(41％)銘柄、変わらず167(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり198(38％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在3400円　+504円］山田コンサル　<4792> ［現在1319円　+160円］
A&Dホロン　<7745> ［現在1239円　+140円］スミダ　<6817> ［現在1665円　+180円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在916円　-158円］アイロムG　<2372> ［現在2091円　-325円］
シャープ　<6753> ［現在946円　-136円］ジェイリース　<7187> ［現在2446円　-274円］

日経平均株価は2日続落。
朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭（前日比33円98銭高）と小幅反発。
ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。
円高・ドル安や、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5948円　-320円］の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）にとなり株価急落などが重しとなった。

株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭（同226円94銭安）まで下落。
一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、2日続伸。
米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日はちょっと一服ですね。

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【コロ朝セミナー】2023年

2/4（土）【コロ朝セミナー】2023年2月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2763ded706886e9

2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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