下げ幅縮小も

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

【今日の一言】

投資はテクニックではなく心です

株は成功すると次に失敗が待っています。

その失敗に学ぶことで、次の成功があるというお話です。

「改良1,000回成功に至る」

改良改良の仕事に励んでいられる貯徳の人を

元気にする言葉だと思いました。（竹田和平氏）

◎英政府、巨大IT新規制法案発表

2023年4月26日（水）　雨　月内最終売買日 水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・欧州委員会のベステアー上級副委員長は4/24、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で
　規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。
　生成AIの適正利用に向けた統一ルールを設け、利用者のリスクを低減する。
　日本や米国もルール作りを模索する。
　規制案としてAIが作成した文章や画像に「メード・ウィズAI（AIで作成）」といったラベルを表示させる案を提起し、
　生成AIの提供企業に説明義務を課す考えも明らかにした。
　「2023年後半に（欧州議会と閣僚理事会による）政治合意に至り、その後に施行したい」と述べた。

・欧州委員会のベステアー上級副委員長はEUの新規制について「研究は対象ではない。
　企業は試行して技術革新を起こし、アイデアを追求できる」と強調。
　研究開発は規制の対象とせず、利用段階でのルールづくりを重視する考え。
　適切な利用に向けて基準となる「ガードレール」が必要だとも強調。
　社会が生成AIに依存しすぎることで子どもが考える力を養えなくなったり、
　ローンを借りる際にAIが生まれや経歴などで「偏見」を抱き、利用者を差別的に扱ったりするリスクを指摘した。

・生成AI　欧州連合（EU）規制論のポイント
　・生成AIを規制する新法案の年内合意目指す
　・AI作物に「メード・ウィズAI」などと表示
　・企業はAIの判断基準など説明を
　・競争政策の観点からの規制も視野
　・開発段階で規制はしない
　・G7によるルールづくりを支持。各国が強調した規制が必要

・イオン　<8267> ［終値2748.5円］4/25、
　首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげや　<8182> ［終値1307円］を連結子会社化すると発表。
　2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。
　24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針。
　食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。
　イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図る。
　株式取得の手法については、いなげやによる第三者割当増資やTOB（株式公開買い付け）などを検討。
　USMH　<3222> ［終値1128円］に統合する際のイオンの出資比率など細部は今後詰める。

・米民主党のバイデン米大統領は4/25、2024年11月の大統領選に再選をめざして出馬すると表明。
　バイデン氏は自身のツイッターに動画を投稿し「現状に満足している時でない。
　だからこそ再選に向けて立候補する」と述べた。
　政権奪還を狙う野党・共和党との選挙戦が本格化する。
　24年大統領選の共和候補を巡っては、トランプ前大統領や元国連大使のヘイリー氏らが出馬を表明。
　南部フロリダ州のロン・デサンティス知事やペンス前副大統領も有力候補に挙がる。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は重要インフラ施設を狙ったサイバー攻撃の情報を共有する調整に入った。
　割り出した攻撃元や手法に関するデータを使って各国が迅速に防御態勢を整えられるようにする。
　外交的中立を掲げるインドを安全保障分野の協力に引き込む。
　日米豪印は重要インフラでサイバー攻撃の兆候や被害があった場合、
　各政府のサイバー部門が通報し合う体制をつくる調整を進める。
　インフラを管理する民間企業も含めて即時に情報共有する仕組みにする。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分が世界で難航。
　欧州では原発活用と核のごみの処分場をセットにするルールづくりが始まったものの建設が進むのは2カ国しかない。
　日本は北海道で調査を始めたが停滞気味だ。
　各国が懸案を乗り越えないと原発の持続的な活用は難しい。
　日本は核燃料資源を循環して使うサイクル政策も行き詰まっており、核のごみを大量に抱えている。
　自治体や電力会社に任せず、国が前面に立たなければ長期に原発を使う環境は整いにくい。

・米地銀破綻の余波が長引きそうだ。
　経営不安が高まる米有力地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）
　4/24発表した2023年1～3月期決算は純利益が前年同期比33%減の2億6900万ドル（約350億円）だった。
　巨額の預金流出が響いた。
　米地銀16行の預金は22年末比で5%減にとどまったものの、13行は「利ざや」が縮み稼ぐ力に陰りがみえる。
　融資が絞り込まれ、景気を下押しする懸念が強まる。
　米国で上場する地銀の預金シェア7割を占め、4/24までに決算発表した16行を対象に集計。
　預金流出に直面した地銀各行は、預金者をつなぎとめるため預金金利を積極的に引き上げざるを得ず、
　1～3月期は16行中13行で利ざやが前の四半期比で縮まった。
　収益力が下がれば、貸し出しを厳しくせざるをえない。
　影響は特に不動産業界に表れそうだ。
　米抵当銀行協会（MBA）やFRBのデータを統合すると、商業用不動産向け融資で地銀は3割程度のシェアを持つ。

・民間有識者による令和国民会議（令和臨調）は4/25、社会保障制度改革に関する提言を発表。
　持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。
　世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案。
　産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫った。
　公表された提言は「公正・持続・効率」の三原則で社会保障制度を再設計すると明記した。

・バイデン大統領が4/25、再選をめざして2024年の次期大統領選に立候補すると正式に表明。
　本命には違いないが、支持者に熱狂はない。
　平均寿命が約76歳の米国にあって、史上最高齢の大統領は2期目を86歳で終える未踏の領域に挑む。
　同世代で保守強硬派を基盤とするトランプ氏が相手なら、
　バイデン氏は左派から中道派まで民主党内の各勢力を結束して戦うことのできる「唯一の候補」となり得る。
　極端な右傾化を嫌う無党派層の反トランプ票を取り込む皮算用も成り立つ。
　トランプ主義を敵視するバイデン氏にとって、民主主義を守ると訴えることが「正義」となる。
　そこに希望の音色を響かせることができるか。
　24年へ向けた選挙戦が本格化する。

・自民、公明両党は4/25、国会内で他国への防衛装備の供与拡大に関する協議会の初会合を開いた。
　装備供与は外交の選択肢を増やし、防衛産業の需要にも影響するなど国力に直結する。
　政府が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則の運用指針の改定を視野に話し合う。
　防衛装備移転三原則は
　(1)紛争当事国などへの移転禁止
　(2)平和や日本の安保につながるなら限定的に容認
　(3)目的外使用や第三国移転は日本の事前同意を義務づけを柱にする。
　慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安保会議で審議する。

・主要7カ国（G7）が4/29～30に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、
　安全で強固な通信インフラの構築に向けた行動計画を採択することが分かった。
　世界銀行などと協力し、新興国や途上国への支援を確認する。
　特に国際通信で重要な海底ケーブルについて北極圏と太平洋の島しょ国向けの整備を強化する。
　G7は自然災害への耐性など途上国が抱える課題の解決に向けた支援を想定する。
　共同声明では30年ごろに実用化を見込む次世代通信規格「6G」時代に向けたビジョンも採択する。
　地上や海底、衛星など陸海空の多層的な通信網の確保に取り組む。

・政府は文章やイラストなどを自動でつくる生成AI（人工知能）を巡り、
　産業界での利活用に向けた環境整備を進める。
　電話自動応答システムでの活用などを念頭に、人手不足に対応して労働生産性を高める。

・経済産業省は4/25、次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表。
　工場の試作ラインの建設や、米IBMへの研究員派遣などに充てる。
　2020年代後半からの量産に向け、開発体制の基盤整備につなげる。
　経産省は国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。
　海外でも政府による支援は盛んだ。米国は5年で7兆円を支援し、
　欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。
　世界的な競争力を確保するには日本も政府の継続的な支援が欠かせない。

・財務省は4/25、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国は「緩やかに持ち直している」との総括判断を維持。
　地域別の景気判断は全国11地域のうち北海道のみ引き上げた。
　先行きについては景気の持ち直しを見込み、
　リスク要因に世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れを挙げた。

・政府は4/25にまとめた4月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と4カ月連続で据え置いた。
　個人消費や企業の設備投資、業況判断といった指標で持ち直しが続いている。
　先行きについては海外景気の下振れを日本経済のリスクにあげた。
　海外景気は「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」で据え置いた。

・米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO）日経新聞の取材に、
　米シリコンバレーバンク（SVB）破綻などで金融システムが揺らぐ現状を「銀行危機とは思わない」と述べた。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げは年内に最大2回とし、
　「年内の利下げが必要になるとは全く思っていない」との認識を示した。
　ゴーマン氏は個別の銀行が危機的な状況になった原因は
　「銀行が資産と負債の管理を誤ったことに起因するにすぎない」と指摘。
　そのうえで「（銀行システムは）極めて健全だ。過去とは大きく違っている」と話した。

・スイスの金融大手UBSが4/25発表した2023年1～3月期決算、
　純利益が前年同期比52%減の10億2900万ドル（約1380億円）。
　米国の住宅ローン担保証券（RMBS）に関わる訴訟費用として6億6500万ドルの引当金を積んだことが減益要因となった。

・米国債市場で債務不履行（デフォルト）に備えるデリバティブ（金融派生商品）、
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が約12年ぶりの水準に上昇。
　米政府債務の法定上限の引き上げ交渉が進まず、
　国債の償還や利払いが滞ることへの警戒感が広がっているためだ。
　野党の共和党が4/19に示した対案は
　バイデン米政権の目玉政策である気候変動対策などの撤廃を求める内容で、両者の溝は深い。
　CDSはデフォルトの損失を補填する、保険のような役割を果たす。

・外国為替市場でユーロの上昇が鮮明になっている。
　インフレの鈍化傾向が続く米国と対照的にユーロ圏は
　サービスなどエネルギー以外の物価高が続き、上昇を抑えにくい「粘着性」が増している。
　欧州中央銀行（ECB）がより金融引き締めを強めるとの見方から長期金利が上がり、ユーロ買いにつながった。
　欧州金利の上昇は財政が脆弱な南欧にも波及し、欧州経済の不確実性を高める要因になる。
　インフレの沈静化とともに域内の景気への配慮も欠かすことはできず、
　ECBによる金融政策のかじ取りは難度を増している。

・原油先物取引で投機筋の買越残高が増えている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　2/18時点の買越残（買い持ちから売り持ちを引いた残高）は約24万4500枚と、3カ月ぶりの高水準になった。
　主要産油国による自主減産を控え、売り持ち高を解消する動きが進んだ。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部の
　想定外の自主減産方針に加え、金融システム不安の後退も新規の買いや買い戻しにつながった。

・中国国有資源大手がレアアース（希土類）を増産する。
　中国北方稀土集団高科技は世界最大級の生産拠点をつくり、
　中国稀土集団はミャンマーと一体化した加工拠点を建設する。
　中国政府が普及を推進する電気自動車（EV）向けの需要増などに対応し、
　ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）整備を加速する。
　中国政府はレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入っている。
　半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、
　ハイテクや再生可能エネルギーの拡大に不可欠なレアアースで主導権を握ることでハイテク分野の「製造強国」をめざす。

・米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は4/25、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、
　中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。
　中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。
　デサンティス氏は2024年の米大統領選挙に向けた共和党の有力候補の一人。
　日本政府の招待で訪日し岸田文雄首相らと面会。
　共和党候補の指名獲得争いにまだ名乗りを上げていないが、トランプ前大統領の対抗馬となり得る。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4/26、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。
　北朝鮮の活発な軍事活動を踏まえ、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」で
　米側の具体的な協力を取り付けられるかが焦点となる。

・英政府は4/25、巨大ITを規制する新たな法案を発表。
　商品に関する偽の口コミやサブスクリプション（定額課金）などの取り締まりを強め、
　悪質な違反には世界売上高に対して最大10%の制裁金を科せるようになる。
　対象は世界の売上高が250億ポンド（約4兆円）を超えるか、
　英国内の売上高が10億ポンドを超えるIT企業で、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）などが含まれそうだ。
　英メディアによると2024年の制定が見込まれている。

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・アフリカ北東部スーダン首都ハルツームで退避希望の全ての在留邦人の国外退避が完了。退避者は計58人。

・東京証券取引所による株式市場改革が進む。
　3月にPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業に対し、株価水準の引き上げに向けた改善策提示要請したのに続き、
　新たにPBRの高い企業などで構成する新指数も創設する。
　企業は自社株買い加速も、ただ自社株買いはあくまで対応策の一部で
　「本当に重要なのは収益性を高めること。企業にはより大きな選択と集中が求められることになる」との指摘も。

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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

富士ソフト　<9749> ［終値7920円］6/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/26 リッジアイ　(5572/東G) 1,750円　注目度　A 日興
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供

4/26 スタジアム　(9157/東G) 上場取り消し　注目度　B ＳＢＩ
事業内容：営業支援・BPOサービスの提供やウェブ面接システムの開発・提供など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種はともに、3/22以来の大幅な下げを記録。
ナスダック総合指数は3/9以来の下落率となった。

米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の低調な業績見通しが米景気の減速懸念をあおった。
また、中堅銀ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかになり、銀行部門の健全性への不安も強まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金融システムを巡る信用不安が再び台頭する中、米長期金利の低下などを背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の強まりを嫌気した売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（-0.94%）グーグル（-2.03%）メタ（旧フェイスブック）（-2.46%）アリババ（-4.57%）エヌビディア（-2.96%）
ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（-3.43%）バイオジェン（-3.62%）バークシャー（-0.52%）
マイクロソフト （-2.25%）ズーム（-4.18%）テスラ（-1.16%）ラッセル2000（-2.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約103億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独指数は2日ぶり反発、英仏指数は続伸。

日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.40％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億6206万株、売買代金は2兆3472億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり666(36％)、変わらず91(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億9207万株、売買代金は1454億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり599(42％)、値下がり643(45％)、変わらず162(11％)に。

東証グロース出来高は1億7199万株、売買代金は1658億円。
東証グロース騰落数は値上がり170(32％)、値下がり313(59％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、建設業、倉庫運輸関連、不動産業、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、東名　<4439> ［現在2260円　+185円］明星工業　<1976> ［現在911円　+68円］
乃村工藝社　<9716> ［現在956円　+51円］エコナック　<3521> ［現在119円　+6円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在1870円　-118円］サンケン電気　<6707> ［現在10570円　-530円］
UMCエレク　<6615> ［現在492円　-24円］トウキョウベース　<3415> ［現在428円　-19円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在859.1円　+2.1円］みずほ　<8411> ［現在2010.5円　+25.5円］
三井住友　<8316> ［現在5635円　+67円］

日経平均株価は小幅続伸。
朝方は、広範囲に買いが先行、前場早々に2万8806円69銭（前日比213円17銭高）まで上昇。
ただ、年初来高値圏で利益確定売りも出やすく、次第に伸び悩んだ。
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、
後場終盤には2万8609円77銭（同16円25銭高）まで押し戻された。

市場からは「しっかりはしているが、利益確定売りに抑えられ、上ヒゲ陰線が続いている。
決算発表待ちで、日銀の金融政策決定会合（27－28日）など
イベントを控え、気合いを入れて買う場面ではない」との声も。

マザーズ指数は、反落。
方向感を欠く展開が続き、グロース市場は値動きの悪化を嫌気された面もあって徐々に軟調な動きとなった。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

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4/25の東証プライム市場で騰落レシオ（25日移動平均）は146.5%と2022年4月に市場再編してから最高となった。
一般的に120%を上回れば「買われすぎ」、70%を下回れば「売られすぎ」と判断される逆張りの指標。

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

神の風を目いっぱい受けてください！！

5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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